日本の金融庁が、金融活動作業部会（FATF）の定めるトラベルルールに関する要請を出したことが、3月31日に明らかとなった。要請先は一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）会長となっており、2022年4月を目処に導入を目指すよう求めている。

仮想通貨（暗号資産）の調査・分析ツールを提供するChainalysisは、シリーズBの追加調達で1,300万米ドルを実施した。Chainalysisは、シリーズBラウンドとしての資金調達額を合計4,900万米ドルとしている。