米国環境保護庁（EPA）は8月8日、低所得世帯向けの太陽光発電導入を支援する70億ドル規模の助成金プログラム「Solar for All」の打ち切りを発表した。インドの有力経済紙 Business Standardが8月8日付で報じた。

ナイキ、JPモルガン・チェース、コンステレーション・ブランズ、アカマイ・テクノロジーズなど、米国の大手企業が相次いでサステナビリティレポートの公開を延期または中止している。