2022年5月現在、ウクライナ情勢が膠着状態となっているなか、相場を動かすメインテーマが中銀の金融政策の行方となっています。市場はある程度の利上げは既に織り込んでいるものの、多くの国でこれまでの物価見通しを上方修正すると…

国際エネルギー機関（IEA）は3月18日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた西側諸国の制裁強化により、予想されるロシア産石油の流通減少に対応する消費抑制策を公表した（*1）。高速道路の最高速度を少なくとも時速10キロ引き下げるなど、10項目すべてを実行することで、先進国は4ヶ月以内に日量約270万バレルの需要を減少させることができると見込む。

ドイツ自動車大手のBMWグループ（ティッカーシンボル：BMW）が公表した2021年1~9月期の電気自動車（EV）の新車販売台数は、前年同期比121.4%増の5万9,688台となった（*1）。同社はEVが成長ドライバーおよび成功要因（事業を成功させるためのキーとなる要因）としての重要性が高まっていると述べている。