金融庁は6月22日、仮想通貨交換業者6社に行政処分を行ったと公表した。行政処分を受けたのは、QUOINE株式会社、株式会社bitFlyer、ビットバンク株式会社、BTCボックス株式会社、株式会社ビットポイントジャパン、テックビューロ株式会社の6社。

金融庁に登録中の仮想通貨交換業者16社は3月2日、資金決済法に基づく認定自主規制団体を設置するため、新たに一般社団法人を設立することに合意したことを発表した。仮想通貨交換業者が自主規制団体を設立することで仮想通貨取引業の健全な成長や信頼性向上を図る見通しだ。なお、団体名称や設立時期などは未定だ。

仮想通貨、ブロックチェーン、スマートコントラクトツール、ソフト開発を行う株式会社クリプタクトは、株式会社bitFlyerと業務提携を行うと発表した。また、クリプタクトは現在提供している仮想通貨の各種取引に係る実現損益計算サービス「tax@cryptact」の登録者数が1万2千人を超えたことを公表した。

コインチェックのネム（XEM）大量流出事件を受けて、大手仮想通貨取引所のビットフライヤーは、自社のセキュリティや顧客資産保護のさらなる強化をすすめると共に「bitFlyer セキュリティ・ファースト」主義を掲げた。

ビットフライヤーがEUで仮想通貨交換業を開始した。ビットフライヤーはルクセンブルク金融監督委員会の指導のもとPayment Institution Licenseを取得したことで日本・米国・EUで仮想通貨交換業のライセンスを取得した世界初の事業者となった。