NISA・つみたてNISAで上限を超えたらどうする?対策・予防策は

NISA・つみたてNISAで非課税投資をするなら、非課税限度額を使い切ってメリットを最大限に生かしたいところです。

しかし、もし非課税枠を超えたときにどのように扱われるかは、証券会社によって異なります。この記事では、一般NISA・つみたてNISAの上限額がオーバーした場合の証券会社ごとの対応や、非課税限度額の上限まで上手に投資する方法について解説します。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定サービスの利用を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
※この記事は2022年5月22日時点の情報に基づき執筆しています。最新情報はご自身にてご確認頂きますようお願い致します。

目次

  1. 一般NISA・つみたてNISAの非課税限度額
    1-1.一般NISAとつみたてNISAの違い
  2. 一般NISA・つみたてNISAで上限を超えた場合はどうなる?
    2-1.投資可能額の考え方
    2-2.証券会社によって異なる対応
  3. 一般NISA・つみたてNISAを上限まで投資するには?
    3-1.一般NISAの非課税枠の残りを使い切りたい場合
    3-2.つみたてNISAを年の途中で始める場合
    3-3.つみたてNISAのボーナス設定・使い切り設定
  4. 一般NISA・つみたてNISAを上限まで投資するメリット
    4-1.得られる利益が多くなる
    4-2.非課税メリットも大きくなる
  5. 一般NISA・つみたてNISAを上限まで投資するデメリット
    5-1.分配金再投資ができない
    5-2.つみたてNISAではドルコスト平均法のメリットが活かせない場合も
    5-3.上限まで投資するために無理をしてしまうケースも
  6. まとめ

1.一般NISA・つみたてNISAの非課税限度額

NISA(少額投資非課税制度)は、国民の資産形成をサポートするために投資の運用益を非課税にする制度です。

通常、株式や投資信託で得た売却益や配当金・分配金には、20.315%の税金がかかります。しかし、NISA口座で購入した運用商品の利益には課税されません。20歳以上の人が利用できるNISAには一般NISAとつみたてNISAがあり、それぞれに非課税限度額と非課税の期間が決まっています。

1-1.一般NISAとつみたてNISAの違い

一般NISAとつみたてNISAの非課税限度額等の違いは以下のとおりです。

項目 一般NISA つみたてNISA
非課税限度額 新規買付で毎年120万円まで(非課税投資枠は5年間で最大600万円) 新規買付で毎年40万円まで(非課税投資枠は20年間で最大800万円)
非課税期間 最長5年間 最長20年間
主な投資対象 株式投資信託
上場株式(国内外)
ETF(国内外)
REIT(国内外)
長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
投資方法 通常買付・積立投資 積立のみ

2.一般NISA・つみたてNISAで上限を超えた場合はどうなる?

一般NISA・つみたてNISAで非課税枠の上限を超える注文をした場合、超えた部分はどうなるかについて解説します。

2-1.投資可能額の考え方

非課税投資ができる金額の基準として間違えやすいのが、買付金額と評価額です。

非課税枠とは、1年間に新規に買い付けられる金額のことです。たとえば、一般NISAで100万円分の投資をし、同じ年に値上がりして120万円の評価額になったとします。この場合、新規で購入した金額は100万円なので、120万円に値上がりしても20万円の非課税枠は残っているのです。

つみたてNISAも同様に、同じ年に買い付けた投資信託が値上がりしても、買い付けられる金額は減りません。

一般NISAのロールオーバー

ロールオーバーとは一般NISAの非課税期間終了後に、運用資産を翌年分の非課税投資枠に移管することです。ロールオーバーの手続きをすると、翌年分の非課税投資枠が使われます。このとき、ロールオーバーする運用商品が値上がりして120万円を超えたとしても、全部の移管が可能です。

2-2.証券会社によって異なる対応

一般NISAで非課税投資枠を超える金額を投資する場合、超えた部分がどうなるかについては証券会社で対応が異なります。一般的には非課税枠を超えると買付ができなくなる、もしくは超過分が課税口座(特定口座など)で買い付けられるかのどちらかになります。

SBI証券の場合

SBI証券では一般NISAの非課税限度額の上限を超える買い注文は、商品を問わず発注できません。つみたてNISAでは1回あたりの積立上限金額が積立コース(毎月・毎日など)によって決められています。そのため、上限を超える積立設定はできません。

楽天証券の場合

楽天証券の一般NISAで買付可能額を超えた場合の取り扱いは、通常買付と積立で異なります。通常買付の場合は、システムメンテナンス時に約定金額がNISAの買付可能額を超えたと判定されると、課税口座での約定となります。積立の場合、注文時にその年のNISAの買付可能額を超えたと判定されると、注文が執行されません。

つみたてNISAで買付可能枠を超える約定は、課税口座へ預託されます。

マネックス証券の場合

マネックス証券では非課税限度額の上限を超える買い注文では、買い付けできません。ただし、外国株式は非課税枠を超える注文でも発注されます。約定した注文が非課税枠を超えていた場合、その約定分は課税口座扱いとなります。

松井証券の場合

松井証券では約定金額が非課税投資枠を超える可能性がある場合、注文を受付けられません。

3.一般NISA・つみたてNISAを上限まで投資するには?

一般NISAやつみたてNISAで非課税限度額の上限まで投資する方法を解説します。

3-1.一般NISAの非課税枠の残りを使い切りたい場合

年の終わりに一般NISAの非課税枠の残りを使い切りたい場合、投資信託を金額指定で購入すると良いでしょう。主なネット証券なら1円単位での金額指定買付が可能なため、非課税枠を余らせず使い切り可能です。

その年の投資可能額の残りが12,889円などの場合、投資信託を金額指定で購入すれば上限まで投資できるというわけです。

3-2.つみたてNISAを年の途中で始める場合

つみたてNISAを年の途中で始めると通常は非課税枠が使い切れませんが、金融機関によっては増額設定などのサービスがあります。たとえば、楽天証券は年の途中で始めた場合だけ利用できる増額設定があります。

また、毎年任意の月のボーナス設定で増額ができる証券会社でも、非課税枠の使い切りが可能です。

3-3.つみたてNISAのボーナス設定・使い切り設定

つみたてNISAの年間の非課税枠40万円は12カ月で割ると3万3,333円となり、余りが出てしまいます。非課税枠を使い切れるように、SBI証券やマネックス証券では毎年任意の月に増額設定ができます。

また、両社ともに積立の設定額よりも残っている投資可能額が少ない場合に、買付金額を自動的に調整してくれる「使い切り設定」が可能です。使い切り設定があれば、分配金再投資で減った非課税枠も余らせずに買い付けられます。

4.一般NISA・つみたてNISAを上限まで投資するメリット

一般NISA・つみたてNISAの非課税枠上限まで投資すると、以下のようなメリットが考えられます。

4-1.得られる利益が多くなる

一般NISA・つみたてNISAを非課税枠の上限まで投資すると、利益も大きくなる可能性があります。投資では投資金額、つまり元手が多いほど、得られる利益も大きくなるからです。

たとえば、10万円の運用商品を購入して5%の運用益が出たとすると、得られる利益は5,000円です。しかし、元本が100万円ならば同じ5%の運用益でも、5万円の利益を受け取れるのです。

一般NISAもつみたてNISAも少額からの投資が可能ですが、まとまった資産を作るなら投資額も多いほうが効果的です。

4-2.非課税メリットも大きくなる

一般NISA・つみたてNISAを限度額まで使い切ると、非課税メリットも大きくなります。運用益が多ければ、非課税の恩恵も大きくなるからです。10万円の元本に5%の運用益があったとすると引かれる税金は1,015円です。元本が100万円であれば1万157円が税金として差し引かれます。

投資金額が増えると利益も大きくなり、差し引かれる税額も大きくなります。運用益にかかる税額が大きいほど、非課税メリットも大きくなるというわけです。

5.一般NISA・つみたてNISAを上限まで投資するデメリット

一般NISA・つみたてNISAの投資額は多いほうが資産形成につながります。ただし、押さえるべきデメリットや注意点もあります。

5-1.分配金再投資ができない

一般NISA・つみたてNISAで非課税枠の上限まで埋まっていると、分配金の再投資ができません。つみたてNISAでは積立設定時に年間40万円の非課税枠を超える設定はできません。それでも、分配金が出て非課税枠を超える可能性はあります。

一般NISA・つみたてNISAで分配金再投資の際に投資可能額を超える場合、買い付けできない、もしくは課税口座での再投資となります。

無分配の投資信託を選ぶ

一般NISA・つみたてNISAで投資信託の分配金再投資は、複利効果を得られるメリットがあります。しかし、非課税枠上限まで投資する場合には、分配金再投資による上限オーバーのリスクがあります。このリスクを避ける方法の一つが、分配金を支払わない投資信託への投資です。

一般NISA・つみたてNISAで完全に分配金を支払わない投資信託はありません。しかし、過去の分配金実績から、基準価額が上昇していて分配金ゼロの投資信託なら見つかるはずです。そのような商品が今後も分配金を支払わない保証はありませんが、運用益を次の運用に回す、つまりファンド内で再投資が行われる方針であるとは考えてよいでしょう。

5-2.つみたてNISAではドルコスト平均法のメリットが活かせない場合も

つみたてNISAでボーナス設定などを利用すると特定の月の投資額が多くなり、ドルコスト平均法のメリットが薄れる可能性があります。

ドルコスト平均法とは、値動きのある金融商品を一定の金額で定期的に買い続ける投資の方法です。値下がり時に多く買い付けることにより数量を増やし、値上がり時に資産が増える仕組みです。また、平均購入単価をならす効果があります。

ボーナス設定などで特定の時期に増額すると、金額によっては定時定額購入の効果が出にくくなるおそれがあります。この点は必ずデメリットになるとはいえませんが、価格変動により平均購入単価にプラスかマイナスいずれかの影響があることは頭に入れておきましょう。

5-3.上限まで投資するために無理をしてしまうケースも

非課税枠はできれば使い切りたいところですが、そのために資金面で無理をしてはいけません。投資は余裕資金でするのが原則です。

できるかぎりの資金を投資に回すには、家計の見直しが必要です。必要な生活費を確保したうえで、投資できる金額を確保しましょう。勤務先の業績悪化で収入が減った場合などは、投資額も減らしましょう。非課税限度額は、必ず使い切る必要はありません。

まとめ

一般NISA・つみたてNISAでは、非課税限度額を超える買い付けの対応は証券会社によって異なります。自身が口座開設をした証券会社では、どのようなルールになっているかを確認しておきましょう。

なるべく非課税限度額の上限までの投資を希望するなら、使い切るためのサービスがある証券会社にNISA口座を開設することが得策です。

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松田 聡子

松田 聡子

明治大学法学部卒。金融系ソフトウェア開発、国内生保を経て2007年に独立系FPとして開業。企業型確定拠出年金の講師、個人向け相談全般に従事。現在はFP業務に加え、金融ライターとしても活動中。 保有資格:日本FP協会認定CFP・DCアドバイザー・証券外務員2種 運営サイト : 経営体質改善のヒント