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XRPに関する新着記事の一覧
XRPに関する国内・海外の最新ニュースをまとめています。
米リップル社、第二期クリエイターファンドプロジェクトを発表
エンタープライズブロックチェーン企業のリップル社は10月18日、XRP Ledgerでエンターテイメントやメディア領域で機能的なユースケースを構築するためのクリエイターファンドプロジェクトにおける第二回目の採択を発表した。
リップル社とSEC(米国証券取引委員会)訴訟、略式判決で収束へ向かうのか?
リップル社XRPを有価証券として販売した証券法違反にあたる2020年12月のSEC(米国証券取引委員会)の裁判で9月29日、新たな動きがあった。
ODLを用いたXRP国際送金サービス向けシステムをリニューアル 、複数の送金業者・暗号資産交換業者との接続が可能に
SBIグループにて暗号資産交換業を運営するSBI VCトレード株式会社は7月29日、Ripple Labs Inc.が提供するODL※を用いたXRP国際送金サービス向けのシステムをリニューアルし、送金元(日本国内の資金移動業者)および送金先(海外暗号資産交換業者等)のいずれに対しても複数事業者との接続が可能なマルチテナント型システムとする対応を行ったことを発表した。
リップル、世界の炭素市場の規模拡大・強化に1億ドルを投資。炭素市場の品質向上と透明性を実現
国際送金ソリューションを提供するリップルは5月20日、炭素市場へ1億米ドル(約129億円)を投資することを発表した。この資金を革新的な炭素除去に取り組む企業や気候変動対策に取り組むフィンテック企業へ投資をすることで、炭素除去活動を加速させ、炭素市場の刷新と規模拡大に貢献するとしている。
デジタルユーロ協会、CBDCインフラ構築に向けリップルと提携
ドイツのデジタルユーロ協会(The Digital Euro Association ・DEA)は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)のインフラを構築するためエンタープライズブロックチェーンでクロスボーダー決済のRipple社と提携することを明らかにした。
リップル社、シリーズC資金調達ラウンド株150億ドルの買戻しへ、株式上場への兆しか
ブロックチェーンクロスボーダー決済のリップル社CEOブラッド・ガーリングハウス氏は1月26日、2019年12月に実施したシリーズC資金調達ラウンドの株式、150億ドル(約1兆7,100億円)を買い戻したと自身のツイートで報告した。
ブラッド
リップル社、企業向け暗号資産関連ソリューション「Ripple Liquidity Hub」発表
グローバルデジタル決済を手掛けるエンタープライズ向けブロックチェーンソリューション企業リップル社は、2022年に正式リリースを予定しているエンタープライズ向け「Ripple Liquidity Hub」の先行発表を行った。
SEC委員長、暗号資産の規制強化を再び強調
米証券取引委員会(SEC)委員長のGary Gensler氏が、11月4日にSecurities Enforcement Forumに登壇した。あくまで個人の見解と前置きしつつも、暗号資産に関する規制強化を再び示唆している。
リップル社、米国における太陽エネルギープロジェクト支援に4,400万ドルを投資
国際送金ソリューションを手がけるリップル社は10月11日、フィンテックプロバイダー企業Nelnet Renewable EnergyとESGジョイントベンチャー契約を交わし、米国全土の太陽光エネルギー投資ファンドに4,400万ドル(約50億円)を共同投資を発表している。リップル社は、これにより将来の経済成長だけでなく、持続可能な世界を実現するためにクリーンで安定したエネルギーの未来への移行を目指すとしている。
SBIレミットとSBI VCトレード、日本初となる暗号資産を用いた国際送金サービスを展開開始
国際送金サービス事業を手がけるSBIレミット株式会社は7月28日、SBIグループにて暗号資産交換業を運営するSBI VCトレード株式会社、及びSBIホールディングス株式会社のビジネスパートナーでありブロックチェーン技術を活用した次世代決済基盤を開発、提供しているRipple Labs Inc.との提携を通じて、日本初となる暗号資産を用いた国際送金サービスを本日フィリピン向けに開始した。
Securitize、Series Bラウンドで4,800万ドルを調達。デジタル証券とプライベート資本市場でのリーダーシップの拡大を目指す
Securitize, Inc.は6月22日、シリーズB資金調達ラウンドにおいて当初想定の投資枠を超える投資希望を受け、新規および既存の投資家から4,800万ドルを調達した。
リップル社、2021年第一四半期マーケットリポート公開
クロスボーダー決済企業Ripple社が5月6日、XRPに関連する事業報告や、仮想通貨市場動向における同社の見解などをまとめた2021年第一四半期マーケットレポートを公開した。
リップル社、東南アジアの国際決済パイオニア企業Tranglo社の株式40%を買収
ブロックチェーンベースの国際送金ソリューションを提供するリップル社は3月29日、東南アジアでモバイル決済ソリューションを手掛けるTranglo社の株式40%の買収に合意したことが明らかになった。
暗号資産業界の脱炭素化を目指すイニシアチブ「Crypto Climate Accord」が発足
暗号資産業界の脱炭素化を目指すイニシアチブ「Crypto Climate Accord(CCA、暗号資産気候協定)」が4月9日に発足した。ConsenSysやWeb3財団、Rippleなどが参画している。
SBI Ripple Asia、金融機関47行参加のコンソーシアムでRCクラウドによるパイロット実装完了
SBIグループのSBI Ripple Asiaは、同社が事務局を務める金融機関47行参加の「内外為替一元化コンソーシアム」で、RCクラウドの実装試験を完了したと伝えた。3月1日、リップル社のホームページで報告している。
Ripple社、2020年第4四半期市場レポート公開
クロスボーダー決済企業リップル社は2月5日、XRP関連事業や売り上げに関する第4四半期の市場レポートを公表している。
リップル社がSECに答弁書を提出、XRPの証券性に関する提訴受け
XRPの証券性に関する問題で米国証券取引委員会(SEC)から提訴を受けているリップル社が、訴訟後初の答弁書を提出した。要点について、リップル社のブログで1月29日に説明されている。
日本の金融庁が「XRPは証券ではない」と回答。The Block報道
日本の金融庁が、暗号資産XRPは証券には該当しないと回答したことを、海外メディアThe Blockが1月13日に報じた。The Blockの質問に直接コメントしたという。
SEC理事「クリプトママ」が暗号資産の証券性に言及。リップル訴訟後としては初となるコメント
「クリプトママ」として知られる米国証券取引委員会(SEC)理事のHester Peirce氏が、Forkastのインタビューに答える形で暗号資産の証券性について言及した。
リップル、2030年までにカーボンニュートラルを達成する計画を発表。サステナビリティの取り組みを推進
「Internet of Value(価値のインターネット)」の実現を目指すRipple(リップル)は10月1日、ブロックチェーン業界で初めて、2030年までにカーボンネットゼロ(二酸化炭素排出実質ゼロ)を達成する計画を公表した。リップルは
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチームは、Web3やブロックチェーンなどフィンテックに知見が深い編集部メンバーで構成。最新のニュースやコラム、Web3に関する基礎知識を初心者向けにわかりやすく解説しています。
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