XRPの価格推移

XRPは、現在の国際送金が抱える課題を解決するために開発されたリップルネットワークで利用されるデジタル資産です。金融機関はXRPを法定通貨や仮想通貨のブリッジ通貨として機能させることで、従来のコストを60%削減できるとされています。現在ではさまざまな金融機関や企業での導入やパイロットプログラムが進んでいるXRPですが、まだ完全な実需に繋がっているとは言えず、投資家の過剰な期待や失望から価格の乱高下が起きていることも事実です。そこで、ここではXRPが過去にどういった背景で価格推移してきたかについて、CoinMarketCapの価格をもとにご紹介していきます。


2014年5月:0.007121米ドル→0.003170米ドル

リップルプロジェクトの共同設立者であるジェド・マケーレブ氏が自身の所有する90億XRPの売却を宣言したことで起きた価格の下落で、XRPに古くから投資する投資家の間で今も話題に上がる大きな価格変動でした。発行枚数の約10%にあたるXRPが大量売却されることで想定される価格の下落に、多くのXRP投資家による売りが売りを呼ぶ事態となったことも価格下落の原因のひとつです。実際にはリップル社との協議の結果、当時17億XRPだけが売却され、20億XRPが寄付、残りの53億XRPがリップル社管理の下で売り圧力とならない範囲で売却されることが決定し、当時からリップル社がXRPの大きな価格変動を良しとしない姿勢がうかがえた特徴的な事件です。

2014年11月〜2014年12月:0.004660米ドル→0.028027米ドル

英海外送金サービスのアースポート社とのグローバルパートナーシップを締結が決まったことで、同社が決済サービスを提供するアメリカン・エキスプレス社との提携までを視野に入れた期待からXRP価格が高騰しました。また、当時のリップル社CEOクリス・ラーセン氏による「従来2日かかる決済を5秒で終わらせる」という日本経済新聞インタビューでの発言を受け、1か月に渡って価格の高騰が続きました。規制当局と協調しながら変革を進めることの必要性やコスト削減効果による消費者へのメリット、リップル社が狙う海外送金分野の市場規模に可能性を感じた多くの投資家がXRP購入をしたとされています。

2017年4月:0.019920米ドル→0.069490米ドル→0.038739米ドル

日本では、2016年末からbitFlyerのテレビCMが放送されはじめたことや2017年4月1日に改正資金決済法(仮想通貨法)が施行され仮想通貨の財産的価値が法律によって認められたことを受け、仮想通貨投資への注目が集まり仮想通貨全体の価格が上昇したとされています。XRPも仮想通貨全体の市場規模が成長したことにともなって価格が上昇しましたが、高値をつけた後に価格が下落しました。この時期からXRP投資を始めたという投資家も多く、今でもXRP投資家の間で話題となる価格変動です。

2017年5月:0.051580米ドル→0.430085米ドル→0.185120米ドル

全体で1,000億XRPあるうちの約6割にあたる630億XRPをリップル社が保有しているという事実は、同社が資金調達のためにいつでもXRPを売却できると非難される理由のひとつでもありました。リップル社はXRPによる売却益をリップルネットワークの拡大のために充当するとしていますが、仮想通貨の最大の特徴でもある非中央集権からかけ離れたリップル社・XRPの成り立ちや仕組みは現在でも仮想通貨コミュニティから懐疑的な目を向けられています。

こうした声を受けてか、リップル社は同社が保有する630億XRPのうち550億XRPのロックアップを発表しました。ロックアップとは、「鍵を掛ける」という意味で、IPOにあたってその銘柄の大株主などが「公開後の一定期間、市場で持株を売却しない」ことを契約する制度です。ロックアップには大株主などが集中的に大量の株式を売却することによる相場のかく乱を防ぐという目的があります。この発表により、リップル社によるXRP売り浴びせの懸念が後退し価格が大きく変動しましたが、価格が調整された後は25円前後で2017年末まで推移することとなります。

2017年12月〜2018年1月:0.247111米ドル→3.83米ドル→0.947860米ドル

コインチェック社によるテレビCMや広告、年末にかけてのビットコイン価格上昇を受けて多くの新規参入者が増えた結果、XRPの価格は1月4日に3.83米ドルまで価格が高騰しました。また、XRPはリップル社による550億XRPのロックアップが完了したことも、XRP価格が高騰した要因のひとつとして考えられています。2018年以降、毎月1日に10億XRPがロックアップから開放されリップル社がこのXRPを利用することができますが、2018年1月〜3月でリップル社が利用したXRPは30億XRPのうち3億XRPにとどまり、残ったXRPは再度ロックアップされています。過去最高値をつけた後は、1月以降に例年通り価格が下落し、皆さんの記憶にも新しいコインチェック社のNEM流出事件が起きることとなります。

2018年2月〜2018年3月:1.26米ドル→0.491211米ドル

NEM流出事件ではコインチェックに預け入れられたすべての仮想通貨の入出金・購入・売却が停止された結果、仮想通貨の価格が大きく下落することとなりました。一時は約80兆円にまで届いた仮想通貨全体の時価総額は半分以下の30兆円を切るほどまで落ち込みましたが、さまざまな金融機関や企業との提携が着実に進むリップル社の動きを受け、XRP価格は当時の時価総額時での価格よりも高い水準で推移しました。

XRPの価格は、リップル社のプロジェクト進捗に関わらず市場心理やビットコインの下落によって乱高下することが多くなっています。海外ではXRPをはじめとするアルトコインをビットコインで購入せざるをえないこともあり、通貨の価格がビットコインの価格推移に左右されることも多いため、短期的な値動きを追うのではなくプロジェクトの進捗状況やプロジェクトに致命的な問題がないかといったファンダメンタルの側面も考慮することがおすすめです。

【参照サイト】CoinMarketCap
【参照サイト】TradingView

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HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

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