リップルネットワークのネイティブ通貨「XRP」とは？

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XRPは、金融機関が国際送金で抱える課題を解決するために開発されたリップルネットワーク内のネイティブ通貨です。金融機関はXRPをさまざまな法定通貨、仮想通貨のブリッジ通貨として機能させることで、従来の国際送金コストを60%削減できるといわれています。こうした特徴から、SBIホールディングスをはじめとする日本のさまざまな金融機関や海外金融機関、AMEX・MoneyGramといった国際送金業者が導入に向けた実証実験を行っていることから根強い人気をもつ仮想通貨です。

XRPの単位と発行上限

XRPの発行上限は1,000億XRPです。XRPの発行条件枚数はビットコインの発行上限枚数約2,100万枚と比較すると約5,000倍にも及び、一見するとXRPの価値はビットコインよりも遥かに低く見えます。ですが、XRPの最小取引単価は「1drop（0.000001XRP）」でビットコインの最小取引単位は「1satoshi（0.00000001BTC）」となっていることから、通貨の総量で言うと50倍の差に収まっていることが分かります。

ブリッジ通貨としてのXRP

XRPは「ブリッジ通貨」と呼ばれ、金融機関のリアルタイム国際送金において流動性を確保する通貨間の橋渡し役を担っています。複数の銀行を中継することによって時間と手数料がかさむ従来の国際送金に対し、XRPを利用した送金はわずか4秒で決済が完了することが特徴です。また、スケーラビリティは24時間365日、毎秒1500件の取引を処理することが可能で、将来的にはこの処理件数を拡大することも可能だとされています。過去にRippleとR3が共同で行った12の金融機関も参加した実証実験によると、XRPを使用することで送金コストが60%低減できることが実証されています。

「XRP Ledger」と呼ばれる独自の分散型台帳技術を利用していることも大きな特徴のひとつで、その開発は世界最大級のビットコイン取引所といわれたMt.Goxのシステム創設者のジェド・マケーレブによって行われました。また、リップル社ではより広義のブロックチェーンである「分散型台帳」でIOU（借用証明書）を管理します。この分散型台帳ではバリデーターと呼ばれる一部の承認者がノードとなり台帳を管理し、プルーフ・オブ・ワークのような計算を必要としないことから電気を消費することもなく、数秒で取引が完了します。

スパム対策としてのXRP

51%攻撃への対策

バリデーターによる取引の承認は、ビットコインをはじめとするプルーフオブワークが抱える問題である「51%攻撃」に強いという特徴があります。51%攻撃とは、悪意のある個人やグループが採掘速度を支配することによって不正な取引を正当化したり、正当な取引を拒否したり、採掘を独占できたりする問題で、2013年12月にはGhash.ioによる採掘速度が50%を超える様相を見せたことから、ビットコインの価格が下落したという過去もあります。

ネットワーク攻撃への対策

XRPはリップルネットワーク上で利用するネイティブ通貨で、リップルネットワークにアクセスする際には手数料としてXRPを支払う必要があります。万が一、悪意のある攻撃者が連続してアクセスするネットワーク攻撃を実施した場合であっても、攻撃者のコストが高額になる仕組みとなっていることで不正アクセスへの対策が実施されています。

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