XRPの5つの特徴

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JICA（国際協力機構）が2014年に発表したデータによると、世界全体で金融機関・モバイルマネー口座保有率は62%、開発途上国では54%となっており、いまだ多くの人々が金融サービスの恩恵を享受できていないのが現状です。銀行口座を保有できないということは、口座引き落としや振替といった日本では当たり前のサービスを受けることもできないだけではなく、誰かに送金することすらできません。

リップル社が掲げる「価値のインターネット」とは、インターネットで誰もが容易に情報にアクセスができるようになったように、インターネットを通じて世界中のあらゆる場所に価値を即座に届けることができる社会を指します。従来のシステムは国を越えた送金では高コストで時間がかかり、送金が失敗することも珍しくないという課題を抱えており、誰もが支払いを即座に行うことができるというリップル社の理想からはかけ離れたものです。

リップル社はこの国際送金マーケットをターゲットとして、あらゆる台帳を相互に繋いでさまざまな通貨を交換可能する国際基準としてILP（Inter Ledger Protocol）を開発し、国際送金ソリューションとして「送金を処理するxCurrent」「流動性を調達するxRapid」「送金をするxVia」の3つのプロダクトを活用したリップルネットワークを構築しました。XRPはこのリップルネットワーク内で利用されるデジタル資産で、ブロックチェーン技術を活用したさまざまな特徴をもっています。以下では、XRPの5つの特徴について詳しく見ていきましょう。

1.決済スピード

リップル社によると、ビットコインでは45分かかる決済をXRPでは4秒で完了できるとされています。XRPがこの決済スピードを実現している背景には、ビットコインで利用されているPoW（プルーフオブワーク）とは異なるコンセンサスプロセスを導入していることがあります。XRPでは、バリデーターと呼ばれるトランザクションの承認者がおり、この承認者の80%が合意することによってトランザクションが承認されます。膨大な計算が必要なく、ブロック生成スピードも関係ないXRPのコンセンサスプロセスでは取引の承認時間を大きく短縮できることが特徴です。また、ハッシュレートやトランザクション詰まりによるトランザクションの遅延がないことも、ビットコインと異なるポイントです。

2.コスト

リップル社のデータによると、ビットコインの手数料は1.88米ドルであるのに対してXRPの送金手数料は0.0004米ドルと、約4,000倍もの違いがあるとされています。XRPの手数料は、リップルネットワークへのアクセスによって消費される送金手数料、リップルアカウントのアクティベートに必要な最低限のXRP、取引所などが任意に課す手数料などが存在しています。どの手数料も高額なコストがかかることはなく、現在ではこの低コストな特徴と決済スピードの速さを利用して取引所間での送金にXRPを活用する投資家もいます。

3.スケーラビリティ

さまざまな仮想通貨の中では群を抜いて高いスケーラビリティを持つXRPは毎秒1,500件の取引を処理できるとされています。世界一の処理能力を持つVISAカードのシステムでは1秒間に4,000〜6,000回のトランザクションが可能であるとされており、XRPのスケーラビリティの2倍となっています。ですが、リップル社の技術主任のデイビット・シュワルツ氏は、redditで「XRP Ledgerのスケーラビリティはまだまだ改善の余地がある」と言及しました。また、同氏は現時点で不要なレベルでスケーラビリティを改善する必要はないとしており、リップル社のソリューションの拡大に伴ってスケーラビリティの拡張を検討する旨の発言もしています。

4.分散性

XRP Ledgerでは信頼される複数の企業がバリデーターとなっており、バリデーターは互いを承認者として認めあうことでネットワークを形成しています。ただし、現在のバリデーターはリップル社が大部分を担っていることから、リップル社は承認者のリストであるUNL（Unique Node List：ユニーク・ノード・リスト）の数を増やしながらUNL内で結託をしないように分散化を促していくと公表しています。具体的には、分散化を促すためにリップル社以外の第三者により認められたUNLを2つ追加するごとに、リップル社が指定したUNLを1つ除くというプロセスを実施しています。

5.安全性

XRPはリップルネットワーク上で利用するネイティブ通貨で、リップルネットワークにアクセスする際には手数料としてXRPを支払う必要があります。万が一、悪意のある攻撃者が連続してアクセスするネットワーク攻撃を実施した場合であっても、攻撃者のコストが高額になる仕組みとなっていることで不正アクセスへの対策が実施されています。また、XRPは5年間安定して稼働している実績やガバナンスが存在することから、法人利用に適したデジタルアセットとして多くの金融機関や企業との提携が進んでいます。現在では100以上の企業との提携が進んでおり、中央銀行を含むさまざまなユースケースでのパイロットプログラムが実施されている最中です。

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