スペインの電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は1日、スウェーデンの新興鉄鋼メーカーH2グリーンスチールと提携し、23億ユーロ（約2,950億円、1ユーロ＝128円）を投じてグリーン水素製造施設を建設することに合意した。イベルドローラとH2グリーンスチールは、1ギガワット（GW）の水電解によるグリーン水素製造施設を建設する計画だ。国際エネルギー機関（IEA）によると、2020年のグローバル電解槽の製造能力は0.3GWであったことから、両社が計画するプロジェクトがいかに大規模なものかうかがい知れる。

Innovation Farm株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で12月19日、募集による投資申込みの受付を開始する。

ドイツ自動車大手のBMWグループ（ティッカーシンボル：BMW）が公表した2021年1~9月期の電気自動車（EV）の新車販売台数は、前年同期比121.4%増の5万9,688台となった（*1）。同社はEVが成長ドライバーおよび成功要因（事業を成功させるためのキーとなる要因）としての重要性が高まっていると述べている。

中国新興電気自動車（EV）メーカーの小鵬汽車（シャオペン、ティッカーシンボル：XPEV（米国）、9868（香港））は19日、世界の自動車大手が集う広州国際モーターショーでSUV（スポーツ用多目的車）タイプの新型EV「G9」を披露した。G9はシャオペンにとってSUVの「G3」とセダンの「P7」、「P5」につづく4番目の生産モデルだ。関係筋によると、2022年第3四半期に中国で発売を開始する計画であるという。 共同創業者のヘンリー・シャ氏は、「G9は国際市場と中国市場の両方に向けて一から構想を練り開発した当社発のモデルであり、世界中のお客様に最も洗練されたデザインをお届けします」と述べた。なお、シャオペンは今年8月に初めて、同社の主力製品であるP7をノルウェーに出荷しており、国際市場の開拓に注力している状況だ。

GMOクリック証券株式会社は12月13日から投資信託7銘柄の取り扱いを開始した。銘柄はNASDAQ関連ファンドのiFreeレバレッジNASDAQ100、iFreeNEXT NASDAQ100インデックス、iTrustティンバー（愛称：木と環境と未来へ）などで、このうち、iTrustティンバーは主に世界の森林・木材関連企業の株式などを投資対象とする。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズが12月9日に発表した「グローバル機関投資家調査」で、世界の機関投資家の62％は、コロナ禍による自粛の反動による大規模な「リベンジ消費」が2022年の成長の重要なけん引役になると予想しているという調査結果を発表した。

株式会社SBI証券は12月10日、株式会社400Fが提供するオンラインチャット相談プラットフォーム「お金の健康診断」と連携し、「お金の健康診断 for SBI証券」の提供を開始した。資産運用に悩みを持つ人と、同社認定のIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)をマッチングする。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は12月8日、2022年の世界経済見通しを発表した。コロナ・ショックからの経済回復が継続し、堅調な経済成長となることが見込まれまるが、政府や中央銀行による大規模な支援策の効果が薄れるに伴い、「力強い回復をたどった21年の経済成長率は下回る」と予想。また、23年に向けインフレ率は落ち着いていくと見込んだ。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「〈累計調達額約8.4億円〉有名食品小売チェーンも活用するマーケティングツールにAIを搭載！来客数・販売数などを予測して小売店の“売れ残り”ゼロに挑む『アスシル』」の情報が公開された。

地方の空き家をサブリースするサブスクリプションサービス「ホビモ」を展開するホビモ株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で資金調達に挑む。

三井不動産株式会社は12月9日、大和証券株式会社が本社を置くグラントウキョウノースタワーで使用する電力の全量を、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和エナジー・インフラ株式会社が国内に所有する再生可能エネルギー発電設備の環境価値が付与された電力へ切り替えたと発表した。

日本経済新聞系列の情報関連企業である株式会社QUICKは12月8日、同社リサーチ本部ESG研究所が個人を対象に初めて実施した「サステナビリティ意識調査2021」の結果を発表した。ESG投資が拡大する中、国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)を踏まえ、ESG投資やエシカル(倫理的)消費に対する意識を世代別に調査した。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で12月8日、「日本の年間性犯罪数は5.2万件以上なのに防犯ブザーの携帯率はわずか0.7%。この難題を“発想の転換”で解決する次世代型スマートお守り『omamolink（オマモリンク）』」の情報が公開された。

株式会社日本クラウドキャピタルは12月8日、未上場株式のマーケット「FUNDINNO MARKET（ファンディーノマーケット）」の提供を開始した。インターネットでベンチャー企業の株式を売買できる日本初のマーケットとなる。ファンディーノマーケットを利用することで投資家は未上場株式の売買ができるとともに、利用企業は将来的には私募での大型調達も可能となる見込み。なお、利用企業側は、同社が運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」の活用の有無は問わない。

株式会社SBI証券は12月8日、「くりっく株365」（取引所株価指数証拠金取引）の新商品「NASDAQ（ナスダック）-100リセット付証拠金取引」を取り扱うと発表した。ナスダック-100は米国を代表する株価指数として日本の個人投資家にも人気があり、株式会社東京金融取引所（TFX）が2022年2月28日に上場する予定。

楽天証券株式会社は12月7日、証券総合口座数が700万口座を達成したと発表した。さらに、今年9月末時点で投資信託の積立設定人数が188万人、設定金額は月額700億円超と、 それぞれ2017年9月末比で約20倍になった。

大和証券グループの株式会社CONNECT（現 大和コネクト証券株式会社）は12月8日から外国株式などの国内店頭取引サービス「ひな株USA」の取扱いを開始する。日本時間の日中に米国株の取引ができる。

投資家は金融市場の何に注目し、どう行動すべきだろうか。ナティクシスインベストメント・マネージャーズ・ソリューションズは12月3日、ポートフォリオ・マネジャー兼リード・ポートフォリオ・ストラテジストのジャック・ジャナスウィックス氏とポートフォリオ・ストラテジストのギャレット・メルソン氏の「2022年の展望　投資家は何を考えればいいのか？」を公表した。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で12月2日、「あらゆる健康データをスマホで収集・貯蓄。個人資産として自在&安全に活用できるプラットフォームを構築！北大発HealthTechベンチャー『ミルウス』」の情報が公開された。

米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（ティッカーシンボル：ZM）が11月22日に発表した2022年度8~10月期（2021年8~10月）決算は、売上高、1株利益ともにアナリスト予想を上回った （※1）。しかしながら、翌23日には株価が前日比14.7％下落（*2）。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックに経営環境が変化し、成長率の伸びが鈍化していることが背景にあるようだ。