「HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム」の記事

国内不動産投資

COZUCHI、想定利回り年20%キャピタルゲイン型の新ファンド9/1募集開始。キャンペーン増枠も

株式会社LAETOLIは不動産小口化商品クラウドファンディング(CF)サービス「COZUCHI(コヅチ)」で、新ファンド「六本木事業用地」の募集を9月1日午後7時から開始する。六本木駅至近の一棟ビルを投資対象としており、募集金額3億円、1口出資額1万円から。想定利回りは(年利)20%(インカムゲイン2.5%+キャピタルゲイン17.5%)と業界最高水準となっている。

投資・マネーコラム

米国不動産投資、メリット・デメリットは?物件購入の手順や注意点も

米国不動産はローンの利用可否や人口増加などのメリットがあることから、海外不動産投資の中でも検討しやすい投資先です。本記事では、米国不動産投資のメリット・デメリットに加えて物件購入の手順などを解説します。米国不動産投資を検討している方はご参考下さい。

マンション投資

不動産投資、2020年の東京で転出者が増加した影響は?データから考察

2020年にコロナウイルス感染症拡大によってテレワークが普及したことをきっかけとして、居住ニーズに変化が起きています。特に2020年の下半期には、東京からの転出者が増えたと大々的に報道されていました。実際に東京都の人口はどう推移しているのか、物件価格にどのような影響が出ているのかなど、データを用いて解説します。

投資・マネーコラム

アメリカ不動産投資とインフレ率の関連性とは?日本経済との比較も

不動産投資においては、物件価格の推移には様々な要素が影響してくる点に要注意です。物価推移に影響するインフレ率のほか、ローン金利に関連する長期金利も住宅需要を左右します。この記事では、アメリカのインフレ率と住宅価格指数推移との比較によって関連性を読み解くほか、アメリカと日本とでその状況を比較します。

ふるさと納税

墓参り代行や空き家見回り代行など、ふるさと納税で「代行サービス」寄付件数が前年比約2.4倍に。さとふる調べ

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で掲載しているふるさと納税のお礼品で「代行サービス」への寄付件数が前年比約2.4倍に増えている。お墓参りや「親孝行」、空き家の見回りなど、コロナ禍で帰省を見合わせる人が利用しているようだ。

投資・マネーコラム

投資用マンションを高く売却するコツは?売り時を判断する5つのポイントも

投資用マンションの売却は、マンション投資の利益を確定する重要なポイントとなります。売却の手順やタイミングに失敗してしまわないよう慎重に検討し、適切に判断していくことが大切です。そこで今回は、投資用マンションを高く売却するコツと、売り時を見極めるポイントを5つご紹介します。

国内不動産投資

ちょこっと不動産 第4号ファンドは東村山市の区分所有マンション、予定分配率は年5.0%

株式会社良栄は不動産クラウドファンディング(CF)「ちょこっと不動産」の第4号ファンド「ちょこっと不動産4号久米川Ⅱ」の概要を公開した。物件は東京都東村山市の区分所有マンションで、募集金額840万円、募集方式先着順、募集期間は8月3日午後12時半から17日、運用期間は9月1日から2022年1月31日までの約5ヶ月。

国内不動産投資

シノケングループ「不動産のトラストDXプラットフォーム」をリリース。マイナンバーカードと連携したデジタルIDによる公的個人認証サービスを導入

式会社シノケングループは7月20日、電子契約プラットフォーム「不動産のトラストDXプラットフォーム」をリリースした。同社が顧客に提供するサービスの各種契約をオンラインで実施するための電子契約プラットフォームで、最大の特徴は、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューション「xID」との連携で、不動産売買の電子契約において、マイナンバーカードと連携したデジタルID(xID)アプリを使用により個人認証を完了させる機能は業界初。