米国エネルギー省（DOE）は1月25日、化学、鉄鋼、食品、建築物などの脱炭素化が困難な産業部門を対象として、関連プロジェクトや技術の促進を目的に2億5,400万ドル（約372億円）超を拠出すると発表した。