自民党の税制調査会は2019年12月12日に税制改正大綱を発表しました。その後、税制改正大綱は12月20日に閣議決定されています。今回の税制改正大綱には、海外不動産を利用した節税に対する特例が盛り込まれており、節税目的のアメリカ不動産投資にも大きな影響が出る見通しです。

日本の自主規制団体である仮想通貨交換業協会は７月19日、金融庁へ2020年度の税制改正要望書を提出した。要望書は、支払調書関係、申告分離課税関係、簡易課税制度の導入、暗号資産（仮想通貨）等の発行時に課せられる発行者への課税関係、仮想通貨のエンジェル税制の項目からなる。