PayPay証券の手数料は？日米株の手数料を他ネット証券と比較

スマホ1つで株式投資ができるサービス「PayPay証券」は、投資初心者を中心に人気を集めています。ただ、気になるのは株式売買などの際に発生する手数料コストです。今回はPayPay証券を利用する場合に必要となる手数料について、他のネット証券と比較しながら解説していきます。

目次

1. PayPay証券とは？
   1-1．PayPay証券の利用にかかる手数料
2. PayPay証券の手数料を他のネット証券と比較
   2-1．日本株に投資をする場合
   2-2．米国株に投資をする場合
3. まとめ

1．PayPay証券とは？

スマホ証券「PayPay証券」は、誰でも気軽に始められる株式投資をコンセプトにしたサービスです。

スマートフォン1つで売買取引が完了する手軽さに加え、通常単元ごとでの取引が必要な株式取引を金額単位で行うことができ、1,000円から株式を購入することができます。

また、ソフトバンクやみずほフィナンシャルグループ、モバイル・インターネットキャピタルなどから出資を受けて運営されており、みずほ信託銀行の管理、信託法による財産防衛、投資信託基金による資金の保全など、強固なリスク管理体制のもとで取引ができる体制が整ったサービスとなっています。

PayPay証券では、2022年6月1日（水）〜2022年7月31日（日）まで、新規口座開設者の中から、キャンペーン申込期間中にキャンペーンコード「cpn2206」を入力すると抽選で1等10名に50,000円、2等1,000名に3,000円の投資資金がプレゼントされます。

PayPay証券に関するニュース

1-1．PayPay証券の利用にかかる手数料

PayPay証券で株式などを取引する場合には、各種手数料が発生します。具体的には以下のような手数料を支払う必要があります。

• 売買手数料
• 入出金手数料
• 為替手数料（米国株・海外ETF購入時）

まず、株式などを売買する場合には売買手数料が発生します。以前は「定額プラン」と「都度プラン」の2種類の料金プランがありましたが、現在では「都度プラン」のみとなっており、取引ごとに手数料を支払います。

また、PayPay証券の証券口座に対して入金・出金する場合には入出金手数料が発生します。

さらに、米国株や海外ETFを購入する場合には、円と米ドルを交換するための為替手数料（スプレッド）が発生します。国内株式を購入する場合は、為替手数料は発生しません。

PayPay証券を利用する場合は、これらの手数料が必要になるということを理解しておきましょう。

2．PayPay証券の手数料を他のネット証券と比較

ここからは、PayPay証券で必要となる手数料について、他のネット証券会社と比較してみたいと思います。

2-1．日本株に投資をする場合

まずは日本株に投資する場合を見てみましょう。

PayPay証券では、合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、それに対して以下のスプレッドを加減して取引価格としています。

スプレッドの割合は以下の通りです。

• 東京証券取引所の立会時間内：基準価格の0.5％
• それ以外の時間帯：基準価格の1.0％

※午前立会（前場）は9：00～11：30、午後立会（後場）は0：30～15：00

そのため、立会時間内に株式を購入した場合の手数料は以下のようになります。

他のネット証券では例えば、大手のSBI証券、楽天証券の取引手数料は以下のようになります。

※SBI証券：ゼロ革命
※楽天証券：ゼロコース

SBI証券では2023年9月30日から、楽天証券では2023年10月1日から国内株式の売買手数料が無料になっています。そのため、手数料の単純比較では両社が最も手数料のコストを下げることができるサービスとなっています。

一方で、PayPay証券の手数料（スプレッド）は一律0.5％となっているため、株式の購入金額が高くなるほど手数料も比例してアップしていきます。10万円の株式を購入する場合、PayPay証券では500円の取引手数料が発生します。

PayPay証券は、手数料の観点で見ると、1万円程度までの少額投資に活用しやすいサービスであるということが出来るでしょう。

2-2．米国株に投資をする場合

次に、米国株に投資をする場合を考えてみましょう。

PayPay証券では、米国株を購入する場合にも基準価格に対するスプレッドを設定しています。スプレッドの割合は以下の通りです。

• 現地時間9：30～16：00までの間：基準価格の0.5％
• それ以外の時間帯：基準価格の0.7％

※現地時間の9：30～16：00は日本時間の23：30～翌6：00（夏時間では22：30～翌5：00）

PayPay証券で米国株を購入する場合の取引手数料を見てみましょう。

こちらは日本株を購入する場合と同じ手数料体系となります。

次に、他のネット証券の取引手数料を見てみましょう。日本株の場合と同様、SBI証券と楽天証券の米国株取引時の手数料はどうなるのでしょうか？

実はSBI証券・楽天証券ともに米国株取引の1注文あたりの取引手数料は「約定代金の0.45％（税込0.495%）」「最低手数料0ドル」となっています。そのため、以下のようになります。

厳密にいえば、米国株取引の場合はPayPay証券よりもSBI証券や楽天証券のほうが手数料を抑えることができます。ですが、0.05％の差ですので、それほど大きな差があるとはいえないでしょう。

ただし、米国株を取引する場合、為替コストが発生することも忘れてはいけません。各証券会社では、1米ドルにつき以下のスプレッドを設定しています。

• PayPay証券：1米ドルにつき0.35円（35銭）を加減
• SBI証券：1米ドルにつき0.25円（25銭）を加減
• 楽天証券：1米ドルにつき0.25円（25銭）を加減

これを見る限り、高額投資になればなるほどSBI証券や楽天証券のほうがコストを抑えられることがわかります。PayPay証券は、日本株同様に米国株取引でも少額投資に向いているといえます。

まとめ

今回はPayPay証券の手数料について解説しました。

PayPay証券はスマホ1つで手軽に投資ができますが、手数料は料率制のため、高額投資になればなるほどかかります。そのため、数千円程度の少額投資を行いたい方に向いている証券サービスといえます。

米国株の場合は他ネット証券と手数料に大きな差はありませんが、為替コストを考えると同じように少額投資向けサービスであるといえます。

これからPayPay証券を利用したいと考えている方は、本記事を参考に検討してみてください。

• 外国株（米国株など）が買えるネット証券会社
• IPO投資に強い証券会社、少額からIPOに参加できるサービス
• 25歳以下の現物株式の取引手数料が実質0円の証券会社
• 貯まったポイントを使って株式投資ができるサービス
• 大手証券会社が提供している株式投資サービス
• 少額で株式投資ができるサービス

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山本 将弘

フリーランスWebライター。主に株式投資や投資信託の記事を執筆。それぞれのテーマに対して、できるだけわかりやすく解説することをモットーとしている。将来に備えとリスクヘッジのために、株式・不動産など「投資」に関する知識や情報の収集、実践に奮闘中。

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