Z世代の58%が「将来に向けて、投資や資産運用は必要」と回答。LINE証券が投資意識調査

LINE証券株式会社は4月3日、Z世代（15歳～24歳の男女）を対象に実施した投資に関する意識調査「2023年　Z世代の投資意識調査」の結果を公開した。2022年4月1日からの民法改正による成年年齢引下げに伴い、同社のサービス「LINE証券」、「LINE FX」、「LINE CFD」も18歳以上から口座開設が可能。今月1日で1年が経過し、同社のサービスは20代および30代の口座開設者が約55%、10代および20代の口座開設者のうち25%が学生で、若年層の利用が増加している。

調査は、自分の意思で投資が可能になった18歳以上を含む世代に、投資についての意識を把握するため実施。「LINEリサーチ プラットフォーム」で2月24日～27日、 「LINE」を利用している全国のZ世代を対象に実施。400サンプルの有効回答を得た。

年齢別では、15歳～24歳のうち58％が「将来に向けて、投資や資産運用は必要」と回答。なかでも15歳～17歳と22歳～24歳の男性での割合が高い結果になった。

「未成年」である15歳～17歳は44％が成年（18歳）になったら投資を始めてみたいと回答。特に男性は5割を超えた。「投資をしたい」と回答した人のうち、投資を始めるなら「少額から始められる投資」という回答が最も高い割合になり、3割が少額投資を希望していた。しかし、18歳～19歳では、成年年齢引き下げによりできるようになったことのうち、「投資ができるようになる」の認知は26％に止まった。

「親の同意がなくても18歳から投資できるようになったことについて、あなたはどう思いますか？」という質問に「賛成」または「どちらかというと賛成」と答えた人の理由は、「経済の勉強になるから」が60％、「早くに経済的な自立ができるから」が42％、「将来への貯蓄に早い年齢から繋げられるから」が40%。22年４月から金融教育の授業がスタートしたことがポジティブに影響している可能性もうかがえる。

一方、「反対」「どちらかというと反対」「どちらともいえない」と答えた人の理由は「知識がないため投資で失敗しそうだから」が56％と最も高く、次いで「十分な金銭感覚が身についていないから」が48％だった。同社は「金融教育のさらなる普及により、まずは若年層の金融リテラシー向上に繋がる環境づくりを進めていくことで、投資や資産運用に対するハードルが下がることに期待が高まる」と考察している。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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