不動産投資型クラウドファンディングの利回りやリスクは?6社を比較

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2021年現在、不動産投資型クラウドファンディングを提供する会社は数多くあり、新しいサービスも続々と発表されています。しかし、一口に不動産投資型クラウドファンディングと言っても、取り扱う物件タイプや利回り、そして案件ごとのリスクなど様々なポイントが異なっています。不動産投資型クラウドファンディングを検討するのであれば、投資先ごとのリスクや特徴をよく知っておくことが重要です。

そこでここでは各社の不動産投資型クラウドファンディングの特徴などを紹介しながら、それぞれのサイトの利回りや取扱い物件の種類を確認していきます。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

目次

  1. 不動産投資型クラウドファンディング6社を比較
  2. 各不動産投資型クラウドファンディングの特徴を紹介
    2-1.COZUCHI
    2-2.信長ファンディング
    2-3.利回り不動産
    2-4.Jointα
    2-5.Rimple
    2-6.CREAL
  3. まとめ

1.不動産投資型クラウドファンディング6社を比較

今回取り上げたのは、東証プライム上場企業が扱うRimpleや、累計募集実績が豊富なCREALやCOZUCHIなど、日本国内で稼働中の不動産投資型クラウドファンディングサイトです。

まず一覧表で各サイトの大まかな特徴をまとめたので、ご確認ください。(過去の実績をもとにまとめておりますが、投資案件ごとに条件は異なりますので、詳細については各クラウドファンディングのファンド情報をご確認ください)

サイト名 利回り(予定分配率) 対象物件 運用期間 劣後出資割合の実績 募集形式
COZUCHI 2~20% マンションなど 2~24ヶ月 20%~60% 先着・抽選
信長ファンディング 5%程度 アパートなど 12ヶ月程度 20% 先着
利回り不動産 6.5%~7.0% マンション 6ヶ月 10% 先着・抽選
Rimple 4~10% マンション 6ヶ月 30% 抽選
CREAL 3~6% マンション、ホテル、保育所他 6~24ヶ月 10% 先着
Jointα 3.2~5% マンション、テナント 6~12ヶ月 30% 先着

利回りの幅や取扱物件の種類、運用期間といった特徴が、各サイトで異なっています。

2.各不動産投資型クラウドファンディングの特徴を紹介

では、各不動産投資型クラウドファンディングの特徴を紹介します。

2-1 COZUCHI(コヅチ)

不動産投資型クラウドファンディング「COZUCHI(コヅチ)」COZUCHIは、LAETOLI株式会社が運営している不動産投資型クラウドファンディングです。LAETOLI社は1999年創業の不動産会社で、リノベーションや不動産買取事業なども行っているため、投資用不動産のノウハウを豊富に有しています。

COZUCHIでは1口1万円からの出資が可能で、運用期間も最短3ヶ月~1年程度と比較的短期なので、リスクを抑えて運用を始めることができます。案件は都心や首都圏のマンションなどが中心で、物件画像、所在地や物件情報に加え、空室率や物件情報、最寄駅などの周辺状況も開示されています。

また、COZUCHIには、途中解約が可能という特徴もあります。他の不動産クラウドファンディングの中には途中解約ができないサービスもありますが、COZUCHIでは事務手数料はかかるものの、申請すれば途中解約が可能で、出資した資金は翌月に換金することができます。急に現金が必要な状況になったりしたときにも対応しやすいメリットがあります。

2-2.信長ファンディング

信長ファンディングは、名古屋に本社を置く株式会社ウッドフレンズが提供する不動産投資型クラウドファンディングサービスです。運営元の株式会社ウッドフレンズは、東京証券取引所(東証)スタンダード市場と名古屋証券取引所(名証)に上場しており、不動産開発や販売だけでなく生活環境に関連する事業なども行っている企業です。建売住宅の販売などで実績豊富な企業で、地元の名古屋を中心とした東海エリアをはじめ、東京でも不動産を取り扱っています。

信長ファンディングは、国産木材を積極的に活用した賃貸アパートや中古不動産再生物件を商品化することで、株式会社ウッドフレンズがこれまで培ってきた不動産事業や建設事業、建材事業などのノウハウを活かした不動産型クラウドファンディングサービスとなっています。最低投資金額は10万円と他サービスと比べてやや高めですが、名古屋など東海エリアに投資ができる点や予定分配率の水準が5%程度と高めな点、上場企業が運営しているといったメリットがあります。

また、信長ファンディングは地域経済の活性化や国産材の積極活用などを特徴として掲げており、不動産でESG投資ができるクラウドファンディングでもあります。ESG投資に関心がある方や、地方創生・地域活性化・環境問題などに関心のある方にとっても大きなメリットになるでしょう。

2-3.利回り不動産

利回り不動産利回り不動産は、株式会社ワイズホールディングスが提供する不動産クラウドファンディングサービスです。1口1万円の少額から不動産投資が可能で、これまでに5つのファンドを運営・募集しており、利回り不動産にて運用・募集されているファンドの予定利回り(年換算)は6.5%~7.0%に設定されています。

運営会社である株式会社ワイズホールディングスは東京に本店、大阪と沖縄に支店を構え、不動産開発・不動産仲介・不動産賃貸など行っており、これまでにホテルや商業施設などをメインに、比較的大規模な不動産開発を手掛けてきた実績があります。

また、利回り不動産では、ワイズコイン(WISE COIN)を使った投資が可能です。利回り不動産での口座開設や物件への投資額などに応じてコインが貯まる仕組みとなっており、1コイン1円相当で利用可能です。貯まったポイントはクラウドファンディングへの投資に充てることができます。

なお、利回り不動産のメルマガに登録すると、新規公開の物件情報のお知らせやキャンペーン情報のお知らせが届きます。

2-4.Jointα

香川に本社を持つ、東証プライム上場企業、穴吹興産株式会社が運営する不動産投資型クラウドファンディングサイトがJointαです。Jointαも東証プライム上場企業が運営している点が、投資家から支持を受けています。

想定利回りは年利3%~4%台と不動産投資型クラウドファンディングでは、標準的な数字と言えます。

取り扱う物件は日本全国の区分マンション、そしてテナントも取り扱っており、東京都だけに投資先を集中するのを避けたい方、また多様な種類の不動産案件物件に投資したい方に向いていると言えます。

2-5.Rimple

不動産投資クラウドファンディング リンプル(Rimple)Rimple(リンプル)は東証プライム上場グループ企業、「プロパティエージェント株式会社」が運営する不動産投資型クラウドファンディングです。

Rimpleでは区分、一棟マンション案件を中心に取り扱っています。全体景気に需要が左右されにくい居住用物件に投資できるメリットがあり、利回り5%前後の案件が多くあります。案件の運用期間はいずれも6ヶ月であり、短期間投資が可能です。

またクレジットカードなどのポイントを、Rimpleのサイト内で使える専用の「リアルエステートコイン」に変換して投資できる点も、大きな特徴だと言えるでしょう。

東証プライム上場企業の不動産会社というバックボーンが投資家の支持を受けており、2020年4月の運営開始ながら、すでに会員が10万人を突破(2020年8月18日時点)しています。

2-6.CREAL

ESG不動産投資クラウドファンディング「CREAL」CREALはクリアル株式会社が運営する不動産投資型クラウドファンディングです。CREALは2018年末から不動産投資型クラウドファンディングサイトの運営を開始しており、2021年10月時点で115億円以上の募集実績となっています。

取り扱う物件の種類はマンションが中心ですが、それ以外にも外国人や観光客向けの宿泊施設、保育所、オフィスビルなど多様な不動産を扱っており、想定利回りは4%~6%前後となっています。

優先劣後方式における劣後出資割合は10%と、他社と比較してやや低めである点がリスクとも言えますが、宿泊施設案件にはマスターリースが設定されている案件もあり、収益が保証されている場合もあります。

また宿泊施設案件では、運用施設の宿泊費が割引になる特典がついている案件もあります。案件の供給数も多く、投資検討しやすい不動産投資型クラウドファンディングだと言えるでしょう。

※CREALでは、下記ページ経由で新規に投資家登録やファンドへの投資を行うと最大50,000円のAmazonギフト券がプレゼントされるキャンペーンを開催中です。詳しくはCREALのキャンペーンページでご確認下さい。

まとめ

不動産投資型クラウドファンディングは、それぞれのサービスが投資家に対して定期的なリターンを提供できるよう、またリスクを限定できるような工夫を行い、競合サービスとの差別化を図っています。

それぞれのサイトの特徴を把握しながら1サイトだけに集中投資するのではなく、様々なサイトに分散投資することでリスクとリターンのバランスを取ることもリスク低減につながります。様々な特典を享受することも可能なため、気になる複数社への登録もあわせて検討してみましょう。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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