投資信託で資産運用するメリットと、押さえておきたいリスクまとめ

投資ができる金融商品にはさまざまなものがありますが、その1つが「投資信託」です。名前は聞いたことがあるかもしれませんが、投資信託がどのようなもので、どんなメリットがあるのか知らない人も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、投資信託のメリットやデメリット、リスクについて解説していきたいと思います。

目次

  1. 投資信託とは
  2. 投資信託の3つのメリット
    2-1.資金が少なくても始められる
    2-2.資産運用のプロに任せることができる
    2-3.破綻リスクが低く透明性が高い投資手法である
    2-4.選択肢が多く自分に合った商品を選択できる
    2-5.分散投資によってリスクを軽減できる
  3. 投資信託の2つのデメリット
    3-1.資産運用を委託するコストが発生する
    3-2.元本保証がない
  4. 投資信託に関わる4つのリスク
    4-1.価格変動リスク
    4-2.為替変動リスク
    4-3.信用リスク
    4-4.金利変動リスク
  5. まとめ

1.投資信託とは

金融庁のウェブサイトには、以下のように記載されています。

投資信託(ファンド):「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」のこと。

簡単に言えば、専門家に運用を委託して、その成果(=利益)を受け取るという金融商品です。

投資信託には購入することで資金を提供する「投資家」に加え、投資信託の販売を行う銀行や証券会社などの「販売会社」、運用の指示を出す「運用会社(信託投資会社)」、実際に運用や管理を行う「受託会社(信託銀行)」といった3つの会社が関係することで構成されています。

2.投資信託の5つのメリット

投資信託を利用する場合のメリットには、以下の5つが挙げられます。

  1. 資金が少なくても始められる
  2. 資産運用のプロに任せることができる
  3. 破綻リスクが低く透明性が高い投資手法である
  4. 選択肢が多く自分に合った商品を選択できる
  5. 分散投資によってリスクを軽減しやすい

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

2-1.資金が少なくても始められる

株式投資や不動産投資を行う場合、手元にある程度の資金を持った状態でなければ投資を行うことが難しいというケースは多くあります。

しかし、投資信託であれば少額から投資を始めることが可能です。投資信託の販売会社によって詳細な金額は異なりますが、月額1万円程度から投資信託を購入して資産運用を行うことができます。

また、SBI証券などのネット証券を利用すれば100円程度という少額からでも投資を始めることができるのです。まとまった資金がなくても手軽に投資を行うことができるというのは、投資信託の大きな特徴といえます。

2-2.資産運用のプロに任せることができる

投資信託を行う場合、実際の運用は投資家ではなく、投資信託会社が行うことになります。

投資信託会社は事業として運用を手掛けており、ファンドマネージャーと呼ばれる投資のプロフェッショナルによって、あなたの資産が運用されます。

ファンドマネージャーは国内外の経済分野や金融分野の情報を収集・分析しているので、個人では手を出せないような投資でも任せることが可能です。知識や経験に長けたプロフェッショナルに資産運用を委託することができるというのは、投資信託が選ばれるポイントの1つとなっています。

2-3.透明性が高い投資手法である

先述したように、投資信託は販売・運用・管理について、それぞれのプロが関与して運営されます。また、いずれかの企業が仮に破綻したとしても、投資信託自体や投資家に影響が及ばないような仕組みとなっています。

さらに、運用内容に関する基準価格は毎日公表されるため、資産価値や値動きについても随時確認することが可能です。このように、運営の破綻によるリスクが低く、透明性が高い投資対象であるということも、投資信託のメリットとなります。

2-4.選択肢が多く自分に合った商品を選択できる

一口に投資信託といえども、その種類には実にさまざまなものがあります。

一般的には、株式を含んだ「株式投資信託」と、株式を含めない「公社債投資信託」の2種類があり、それぞれに追加購入が可能な「追加型」、募集期間のみ購入可能な「単位型」の2パターンを組み合わせたものとなっています。

この計4種に加え、投資信託にはさらにさまざまな仕組みが採用されており、合計で6,000を超える投資信託商品が提供されています(参照:投資信託協会)。

このように、投資対象の選択肢が多いため、自分に合ったものを選びやすいというのも投資信託のメリットといえるでしょう。

2-5.分散投資によってリスクを軽減しやすい

投資によるリスクをなるべく回避するための方法として「分散投資」というものがあります。これは、同時に複数の対象に投資をすることで、仮に損失が出たとしても、他の投資でカバーできるというものです。分散投資はリスクヘッジのための基本となっています。

投資信託商品の多くが、あらかじめ複数の投資対象に資金を分散して投資を行う仕組みとなっているため、投資信託を選択することがそのまま分散投資を行うことになるのです。選ぶだけでリスクを軽減できるという手軽さも、投資信託が選ばれる理由の1つといえるでしょう。

3.投資信託の2つのデメリット

一方で、投資信託を行う場合には、以下の2つのデメリットがあります。

  1. 資産運用を委託するコストが発生する
  2. 元本保証がない

こちらについてもしっかり確認しておきましょう。

3-1.資産運用を委託するコストが発生する

先述したように、投資信託は資産運用のプロフェッショナルに投資を委託することになります。そのため、運用を行ってもらうための手数料がコストとして発生することになります。具体的なコストの内容は以下の通りです。

  1. 販売買付手数料:投資信託を購入する際のコスト
  2. ファンド管理費用:投資信託の運用に掛かるコスト(信託報酬を含む)
  3. 信託財産留保額:信託期間の間に投資信託を売却する際に掛かるコスト

投資信託による利益すべてが自分のものになるわけではありませんので注意しましょう。

3-2.元本保証がない

投資信託には元本保証はありません。資産運用のプロに委託したとしても、運用実績が上がらず、購入時よりも価格が値下がりしてしまった場合は、損失が発生する可能性があります。

銀行預金のように元本のすべてが保証されたものではないということを前提に利用することが大切です。

4.投資信託に関わる4つのリスク

投資信託は資産運用を委託できるほか、運用の透明性が高いというメリットがあります。ただし、価格が変動する株式や債券などに投資することになるため、一定のリスクは存在します。

具体的には、以下のリスクがあると考えましょう。

  1. 価格変動リスク
  2. 為替変動リスク
  3. 信用リスク
  4. 金利変動リスク

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

4-1.価格変動リスク

投資信託に組み込まれている株式や債権などの価格は常に変動しており、投資信託の基準価格に影響を与えます。これを「価格変動リスク」といいます。

価格変動リスクは、国内の政治や経済の情勢、関連する企業の財務状況や業績によって左右されることになります。

4-2.為替変動リスク

外国通貨建ての資産が投資信託に組み込まれている場合は、「為替変動リスク」が発生します。単純に言えば、為替レートの変動に影響を受けるということです。一般的には、円高になれば投資信託の基準価格は下がり、円安になれば価格は上がります。

ただし、投資信託の中にはこの為替リスクをカバーする「為替ヘッジ」が設定されているものも多くあるため、これも投資判断の一材料とすることができます。

4-3.信用リスク

「デフォルト」という言葉にはさまざまな意味がありますが、そのうちの1つが「債務不履行」という意味になります。

投資信託に組み込まれた株式や債券を持つ国や企業が、経営不振や財政難などでデフォルトになってしまった場合、利益や利息、償還金などが設定された条件で支払われなくなる可能性があります。

投資信託では、このような信用リスクがあることも覚えておきましょう。

4-4.金利変動リスク

現在の日本では長期金利がゼロに近い低水準で推移しています。長期金利が上昇した場合には債券価格が下落します。一方で長期金利が下落した場合には、債券価格が上昇します。

選択している投資信託商品に債券が含まれており、かつ信託期間が長期間にわたるものの場合、金利変動の影響を大きく受けることがあります。この点も投資信託のリスクとなりますので、慎重に商品を選択することが重要です。

まとめ

少額から投資を始められ、運用を委託できる投資信託は、手軽に行える投資手法といえます。ただ、運用に対するコストが発生するなどのデメリットや、元本保証がないなどのリスクについて、しっかり理解したうえで行う必要があるでしょう。

本記事では、メリット・デメリット、リスクについて解説していますので、投資信託を行う際の参考になればと思います。

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山本 将弘

山本 将弘

フリーランスWebライター。マーケティング、金融、就職・転職、スポーツ、インテリア、ペットなど、幅広いジャンルの記事を執筆。それぞれテーマに対して、できるだけわかりやすく解説することをモットーとしている。将来に備えとリスクヘッジのために、株式・不動産など「投資」に関する知識と情報の収集に奮闘中。