株主優待・配当の「権利確定日・権利付き最終日・権利落ち日」の違いと注意点

株主優待や配当などに関わる用語として、「権利確定日」「権利付き最終日」「権利落ち日」という言葉があります。これらの似たような言葉は、それぞれ全く違う意味を持っているのです。正しい意味を理解していないと、株主優待や配当を貰い損ねてしまう可能性もあるので注意が必要です。

そこで今回は、権利確定日・権利付き最終日・権利落ち日の違いや注意点について解説したいと思います。

目次

1. 株主優待・配当とは
   1-1．株主優待とは
   1-2．配当とは
   1-3．株主優待や配当を得るための条件
2. 権利確定日・権利付き最終日、権利落ち日の違いとは
   2-1．権利確定日とは
   2-2．権利付き最終日とは
   2-3．権利落ち日とは
3. 権利確定日・権利付き最終日・権利落ち日の注意点
   3-1．株主優待や配当を得るためには権利付き最終日までに株式を購入すること
   3-2．権利落ち日以降は株価が下がりやすい
4. まとめ

1．株主優待・配当とは

権利確定日などについて解説する前に、まずは株主優待や配当が何なのかについて紹介します。

ちなみに、これらの利益はインカムゲインという概念に含まれる、「資産を保有している間に得られる利益」となります。株式投資を行っている場合に得られるインカムゲインが「株主優待」や「配当」ということです。

1-1．株主優待とは

株主優待とは、株式を発行している企業が自社の株式を購入してくれた株主に対して、割引サービスや自社商品などの優待品を贈る制度のことをいいます。優待品には、お米券やカタログギフト、自社サービス利用時に割引を受けられる株主優待券など、企業ごとにさまざまなものがあります。

また、企業側は長く株式を保有してくれる株主の方が貴重になるため、長期間株式を保有している株主ほど、優待が優遇される長期保有制度を取り入れているケースもあります。ただし、すべての企業が株主優待を行なっているわけではありません。

1-2．配当とは

配当とは、企業が生み出した利益の一部を、株主に還元する制度のことをいいます。日本の株式市場においては、年に1回もしくは2回の配当を実施する企業が多い傾向にあります。

基本的に配当は「1株当たりの金額」で表示されます。例えば、ある株式銘柄の配当金が200円と表示されている場合、その株式を1株保有しているごとに200円の配当が出ることになります。

また、配当金に対しては20.315%の税金が掛かりますが、NISA口座で株式を保有して得た配当金は非課税になりますので、積極的に活用したいところです。

1-3．株主優待や配当を得るための1つの条件

では、株主優待や配当を得るためにはどうすればいいのかといえば、それは、「株主優待や配当を受けられる権利が発生する日に株式を保有していること」が必要です。

つまり、権利が発生する日には株式を保有しておく必要があるということです。その日のことを「権利付き最終日」といいます。

各銘柄に設定されている権利付き最終日の取引終了時まで株式を保有して、次の営業日を迎えることができれば、株主優待や配当を得ることができます。

2．権利確定日・権利付き最終日、権利落ち日の違いとは

では、権利確定日・権利付き最終日、権利落ち日のそれぞれの違いについて解説していきましょう。

2-1．権利確定日とは

権利確定日とは、株主優待や配当などを受けられる権利が発生する日のことをいいます。

権利確定日はそれぞれの銘柄によって異なります。ですので、株主優待や配当を目的に株式を保有する場合は、各企業のホームページや株価の情報サイトなどで権利確定日について確認しておく必要があります。

ただし、権利確定日に株式を購入しても、株主優待や配当を受ける権利は発生しません。詳しい注意点は後述しますので目を通してください。

2-2．権利付き最終日とは

権利付き最終日とは、株主がその銘柄を保有していることで株主優待や配当を受ける権利を得られる最終取引日のことをいいます。具体的には、権利確定日の2営業日前の日を指します。

通常の株式投資を行っている場合、権利付き最終日の大引けまでにその株式を購入しておく必要があります。

2-3．権利落ち日とは

権利落ち日というのは、権利付き最終日の翌営業日のことを指します。わかりやすくいいかえれば、株主優待や配当を得る権利がなくなる日となります。

権利落ち日の特徴として、株主優待や配当などの権利がなくなるので、株価が下落しやすい傾向があります。

3．権利確定日・権利付き最終日・権利落ち日の注意点

権利確定日、権利付き最終日、権利落ち日についてまとめると以下のようになります。

• 権利確定日 株主優待や配当を受け取る権利が発生する日。
• 権利落ち日 株主優待や配当を受ける権利がなくなる日。権利付き最終日の翌営業日。権利確定日の前営業日。
• 権利付き最終日 株主優待や配当を受ける権利を得るために株式を購入できる最終取引日。権利確定日の2営業日前。

それを踏まえて、それぞれの注意点について見ていきましょう。

3-1．株主優待や配当を得るためには権利付き最終日までに株式を購入すること

もし株主優待や配当を得るために株式を保有する場合は、権利付き最終日までに株式を購入する必要があります。その理由は、株式を購入してから株主名簿に名前が載るまでに時間が掛かるためです。

というのも、ある株式銘柄を購入した場合、あなたの名前などが株主名簿に記載されます。そして、権利確定日に名簿に記載されている株主が株主優待や配当の権利を得られるというわけです。

ただし、株主名簿に名前などが記載されるには、2営業日のタイムラグが発生してしまいます。そのため、権利確定日の2営業日前の権利付き最終日までに株式を購入しなければならないのです。

ほとんどの会社においては、株主優待や配当は年に1回か2回しか実施されないため、権利付き最終日を逃すと次の機会まで最低でも半年程度待たなければなりません。事前に日程をチェックし、権利付き最終日までに株式を保有するようにしてください。

3-2．権利落ち日以降は株価が下がりやすい

先述したように、権利落ち日以降は株価が下落しやすいということにも注意しておきましょう。

株主優待が魅力的だったり、配当利回りが高かったりする銘柄は、投資家の人気を集めやすいといえます。そのため、権利付き最終日までに買い注文が集まり、株価が上昇しやすい傾向にあります。

ですが、権利落ち日に入って配当などの権利が確定している場合、株式を売却する投資家が増えるため、株価が下落しやすくなります。

株式を長期保有する目的があるなら、そのままでも構いませんが、株主優待や配当だけが目当ての場合は、権利が確定したら速やかに株式を売却した方がいいケースがあります。

あくまでも傾向ですので、必ず株価が下がるというわけではありませんが、念のため注意しておいた方がいいポイントです。

まとめ

今回は、株主優待や配当の権利確定日、権利付き最終日、権利落ち日の違いや注意点について解説しました。

株主優待や配当を受けるためには、権利付き最終日までに株式を購入する必要があることを覚えておきましょう。

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山本 将弘

フリーランスWebライター。主に株式投資や投資信託の記事を執筆。それぞれのテーマに対して、できるだけわかりやすく解説することをモットーとしている。将来に備えとリスクヘッジのために、株式・不動産など「投資」に関する知識や情報の収集、実践に奮闘中。

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