IPO投資の利回りは？IPO投資のメリット・デメリットや始め方も

新規に上場する有望企業の株を初値で売却して利益を狙う方法がIPO投資の特徴です。将来性の見込まれるIPO（新規公開株）の初値は、多くの場合、投資家が購入する公募価格よりも高くなり売却益を得られるため、ローリスクでリターンが見込める投資方法と言われることがあります。では、実際にIPO投資の利回りはどの程度になるのでしょうか。

この記事では、過去に上場した銘柄の初値から計算したIPO投資の利回りを詳しくご紹介します。IPOを知らない方のためにIPOの特徴やメリット・デメリット、利回りの計算方法なども併せて解説するので、ご参考ください。

目次

1. IPO投資とは
   1-1．IPO投資のメリット
   1-2．IPO投資のデメリット
2. IPO投資の利回り
3. IPO投資のポイント
   3-1．IPO案件の取り扱いが多い証券会社を利用する
   3-2．IPOの抽選に当たる確率を高める
4. まとめ

1　IPO投資とは

IPOとは、未上場企業が証券取引所に株式を公開することで、その上場前の株式を投資対象とするのがIPO投資です。

IPOとは、英語の「Initial Public Offering」の頭文字を取ったもので「未上場企業が証券取引所に上場し株式を公開すること」を意味します。そして、その上場前に投資家に割り当てられる株式がIPO株（新規公開株）です。

企業は、IPOにより株式市場を通じて不特定の投資家から資金を調達できるようになるため、金融機関等からの融資に頼らない経営が可能になります。また、株式の発行による資金調達は返済義務がないため、企業にとっては倒産リスクを抑えながら経営資金を集められる手段にもなります。

一方、投資家にとっては今後成長が見込める企業の株を取得するチャンスであり、証券取引所に上場する際の初値が公募価格より高くなるケースも珍しくないので、大きなリターンを狙える投資方法だと言えます。

1-1　IPO投資の仕組み

証券取引所で売買される株式は、上場前に取り扱いが限定されている主幹事の証券会社を通じて投資家へ一定数提供されます。その株式がIPO株です。

IPO株は主幹事および幹事の証券会社で購入することになりますが、IPO株の投資家への割り当ては各証券会社の判断で行われ、その証券会社での取引実績や抽選などにより決定されます。

最近では、ネット証券においてもIPO株の取り扱いが増え、抽選方式による投資機会も多くなっており、個人投資家でも抽選でIPO株に投資することが可能です。

IPO投資を始めるには、目当てのIPO株を取り扱っている証券会社に取引口座を開設する必要があります。証券会社での口座開設後、IPO案件が発生すると応募の案内が行われ、その銘柄の内容や投資条件などを確認の上、応募期間中などに必要資金を入金して応募するケースが一般的です。

1-2　IPO投資のメリット

IPO投資の具体的なメリットを見ていきましょう。

初値売却による売却益

IPO投資は、IPO株の上場後で初めて取引が成立する際に売却して利益を狙うことができます。上場前のIPO株には公募価格が設定され、その決定された価格で投資家は購入することになりますが、初値が公募価格を上回るケースが多く見られます。

例えば、2019年の通常株式のIPO案件は86件あり、そのうち初値が公募価格を上回ったケースは76件、下回ったケースは9件、同額だったのは1件なので、約88％のIPO株で売却益を狙えた結果となりました。

また、2018年は約88％、2017年は約89％となっているなど、過去3年間とも9割近いIPO株が公募価格を上回りました。

初値売却の利益額や利益率

IPO株の初値売却では、その利益額の大きさや利益率の高さも特徴です。2019年で注目されたIPO株の公募価格と初値は次の通りです。

3月13日に東証マザーズ市場に上場した「サーバーワークス」は、公募価格4,780円に対して、上場後は18,000円という高値が付きました。

この時の投資単位は100株なので、同名柄100株を初値で売却できれば、（18,000円－4,780円）×100株＝132.2万円の売却益を確保できた可能性があります。騰落率にすると約277％となり、投資額の3倍近い価格での取引が実現したことになります。

抽選に外れても利益を狙えるチャンスがある

IPO投資の応募に落選した場合でも上場後にそのIPO銘柄を購入するという「セカンダリー投資」の方法もあります（上場前に公募で購入するIPO投資は「プライマリー投資」と呼ばれています）。

上場した直後に普通の株式として購入するという一般的な株式投資の方法になりますが、2019年に上場したIPO案件の中で上場後の安値から50％以上の上昇を果たした銘柄は、約60銘柄のうち15銘柄以上あるので、セカンダリー投資でも売却益を狙うことは可能です。

特に初値後の安値から株価が大幅に上昇すれば、セカンダリー投資で利益を狙う大きなチャンスとなります。全IPO株に同様の上昇を期待するのは難しいのですが、今後の将来性や成長性が見込める銘柄であれば可能性はあるでしょう。

1-3　IPO投資のデメリット

IPO投資のデメリットを確認していきましょう。

当選確率が低い

IPO投資では、各証券会社の独自の判断により応募者の選定が実施されますが、その当選確率は高くありません。証券会社からの応募者数の発表がないため、実際の数値は非公表ですが、1％前後が目安となるでしょう。

なお、楽天証券のように抽選倍率を公表している証券会社もあります。人気のIPO株になると倍率が1,000倍を超えることも珍しくないので、当選する確率は0.1％を下回ることもあります。

まとまった資金が必要

IPO投資に必要な資金は、証券会社や案件によっても異なりますが、多めになる場合もあります。例えば、2019年のIPO銘柄であるWelby（ウェルビー）の場合、公募価格が5,200円なので、100株単位の投資額は520,000円になります。

当選確率を上げるためには、複数銘柄のIPO株の抽選に申し込む必要があるので、数百万円単位のまとまったお金が必要になる場合もあります。

なお、IPO株でも小口投資が可能なサービスもあります。例えば、1株単位での申込みが可能なSBIネオモバイル証券のネオモバでは「ひとかぶIPO」というサービスを提供しています。少ない資金でもIPOの抽選に参加できるのが特徴で、特に20代・30代が当選しやすくなる「若年優遇」の抽選枠が設けられています。

事前入金が不要な証券会社もある

また、事前入金が不要な証券会社であれば、より多くのIPOに気軽に参加することができます。たとえば、岡三オンラインはIPOの申込をする際の事前入金が不要で、優遇手数料コースの対象である「超プレミア」「プレミアゼロ」「プラチナ」のランクになると、IPO抽選に当選する確率が上がります。

例えば、投資信託の保有残高が平均1,000万円以上になると、優遇手数料コースの一番下のランクにあたる「プラチナ」の適用を受けられるので、長期的な投資を検討するほどIPO抽選に当選する機会を期待できるのも岡三オンラインのメリットです。

IPOを目指すベンチャーに投資するという選択肢も

また、IPOになかなか当選できないという方や、面白そうな事業・会社に初期フェーズから投資をしてみたいという方、少額で色々な会社に投資をしてみたいという方には、IPO投資とは少し異なりますが、IPOを目指す新興企業の株式に少額から投資できる「ファンディーノ」というサービスもあります。ファンディーノでは、将来性のある未公開株にクラウドファンディングを通じて数万円から投資をすることができます（※非上場企業が発行する店頭有価証券となるため、流動性や換金性は著しく劣る点に注意が必要です）。

ファンディーノで資金調達を完了した企業のなかには、イグジット（M&AやIPOなどにより投資家利益を確定すること）を達成し、投資家にリターンを提供した企業も出てきています。新規案件は定期的に公開されていますので、まずはどのような募集案件が公開されているかを確認した上で、IPO投資とあわせて検討してみると良いでしょう。

2　IPO投資の利回り

投資における「利回り」とは、一般的に「1年間の投資額に対する利益の割合」を指します。一方、IPO投資では各案件によって必要な資金は異なり、当選する確率も1％前後と低いため、利回りはケース・バイ・ケースです。

そこで、「2019年のIPO案件に応募しつづけ、1年間で3回だけ当選した」という条件でIPO投資の利回りを計算してみます。2019年のIPO株であるWDBココ、カクヤス、ステムリムの３件の抽選に当選したケースです。下表の通り、3件のうち、2件は初値が公募価格を上回っていますが、1件は下回っています。

IPOに当選し投資した金額は413,000円なので、これで年間利益である206,600円を割ると、このケースの利回りは、206,600円÷413,000円×100％＝50.02％となります。

IPOの当選確率は低く、狙った銘柄を購入することは難しいこと、銘柄によって値動きには大きな差があることから、あくまで一例としてご参考ください。

3　IPO投資の注意点

IPO投資をする上で知っておきたいポイントをご紹介します。

3-1　IPO案件の取り扱いの多い証券会社を利用する

IPO投資の機会を増やすにはIPO案件を多く扱っている証券会社を利用することが重要です。

IPO案件を扱う証券会社は、IPO株が最も多く割り当てられる主幹事証券会社と、その次に割り当てられる幹事証券会社に分けられます。この両社以外の証券会社では、基本的に対象のIPO株を入手することはできません。

そのため、主幹事と幹事になる回数の多い証券会社を利用することが、IPO投資に参加するための重要な要素です。例えば、2019年度で幹事数最多のSBI証券、主幹事数と幹事数ともに多いSMBC日興証券などが有力候補になるでしょう。

3-2　IPOの抽選に当たる確率を高める

IPO投資に参加するには、抽選に当たることが最も重要です。そのため、IPO案件の取り扱いの多い証券会社や大規模なIPO案件の多い証券会社を選ぶほか、投資金額を増やして複数の証券会社に口座を持つなどの対策が必要になる場合もあります。

また、証券会社による当選者の選定基準も様々なので、「取引実績を多くする」「資金量や応募回数を増やす」など、特徴をよく把握して対応することも大切です。

まとめ

IPO投資は、初値が公募価格を上回るケースの多さや、利益額の大きさ・利回りの高さで投資家の人気を集めている一方、当選確率は低く、投資が実現しにくいというデメリットもあります。そのため、IPO投資では応募回数や投資金額を増やして、当選確率を高める工夫も重要になります。

また、まとまったお金を用意するのが難しい場合は、少額でもIPO案件に申し込めるサービスが提供されているので、こちらも併せて検討することをおすすめします。

• 外国株（米国株など）が買えるネット証券会社
• IPO投資に強い証券会社、少額からIPOに参加できるサービス
• 25歳以下の現物株式の取引手数料が実質0円の証券会社
• 貯まったポイントを使って株式投資ができるサービス
• 大手証券会社が提供している株式投資サービス
• 少額で株式投資ができるサービス

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