投資信託の分配ありファンドのメリット・デメリットは?分配金の仕組みや注意点も

投資信託には「分配金あり」「分配金なし」のファンドが混在しています。分配金とはファンドの配当に相当するものです。分配金ありと分配金なしのファンドでは将来得られる収益が大きく異なります。そのため、配当金があるかないかはファンド選びに大切なポイントの一つと言えます。

そこで今回は、この分配金の仕組みのほか、分配金ありのファンドのメリット・デメリットについて解説します。

目次

  1. 分配金の仕組み
    1-1.分配金の原資は何?
    1-2.分配金には2種類ある
    1-3.分配金が多ければ良いファンド?
    1-4.毎月分配型ファンドおよび特別分配金の注意点
  2. 「分配金あり」ファンドのメリットとデメリット
    2-1.「分配金あり」ファンドのメリット
    2-2.「分配金あり」ファンドのデメリット
  3. まとめ

1.分配金とは

分配金は、定期預金の利息や株式の配当金に相当するものです。定期預金は決められた利息が支払われますが、分配金はファンドの運用成績によって増えたり減ったりします。分配金は、企業利益の増減に伴い変化する株式の配当金と近い性質を持っていると言えます。

なお、分配金の頻度はファンドにより異なっており、短いものでは毎月支払われるものがあります。

1-1.分配金の原資は何?

分配金のもととなる原資は、「ファンドが投資している株の配当金や債券の利息」と「株や債券等の売買に伴う運用益」です。

株式や債券に投資することで定期的に得られるのが株の配当金や債券の利息です。また運用のプロであるファンドマネージャーが売買を繰り返すことで得られるのが運用益です。

1-2.分配金には2種類ある

分配金には「普通分配金」と「特別分配金」の2種類があります。

株や債券などの運用によって得られた利益(ファンドが受け取った配当金や利息、売買益等)が元本を上回った場合、その利益(差額)が分配金の原資となります。この利益の「分配」が「普通分配金」です。なお、支払い頻度は投資信託によって異なり、1カ月(毎月分配型)、毎3カ月(3カ月決算型)、毎6カ月(6カ月決算型)、毎年(1年決算型)など様々です。

特別分配金は利益ではなくファンドの元本の一部を取り崩して支払う分配金のことです。つまり、特別分配金が支払われるとファンドの運用資産が減ります。そのため特別分配金が支払われるとファンドの基準価格(投資信託の値段)が下がります。

普通分配金が毎月支払うべき分配金に達していない場合、普通分配金に加えて特別分配金が支払われることもあります。

1-3.分配金は多ければ良いファンド?

分配金が多ければ多いほど良いと思われがちですが、そうではありません。なぜなら、長期運用を前提とした場合、分配金(相当額)を再投資することで将来大きなリターンが期待できるからです。これは「複利運用」という考え方が前提となります。収益が発生した場合、資金を引き出さずに再投資することで資産を増加させる運用方法です。

例えば元金10,000円を運用し、1年後に1,000円の配当(10%)が得られたとします。この1,000円をとり崩さずに、元本の10,000円に配当1,000円を合わせた11,000円を翌年10%で運用すると、2年後には1万2,100円になります。これを10年継続すると、10年後には当初の10,000円が2万5,937円になります。これを複利効果といいます。

分配金も同様に、ファンドは分配金を支払わずに収益を再投資することでファンドを大きくすることができます。運用期間が長ければ長いほどファンドが大きくなり、基準価額が上昇します。

1-4.毎月分配型ファンドおよび特別分配金の注意点

特別分配金は「元本払戻金」とされている点には注意が必要です。特別分配金の場合、投資家が預けた元本の一部が分配金の支払いに充てられています。つまり、資産の食いつぶしです。資産の減少は長期投資のメリットである複利効果を損ねてしまいます。

本来の分配金原資はファンドの運用益です。しかしファンドの運用先である株式市場や債券市場は常に変化しており、今回の新型コロナのような想定外の出来事が起きると株価が急落することもあります。そのため、腕の良いファンドマネージャーでも毎月利益を上げることは至難の業で、結果として損失を出してしまう月もあります。

一方で毎月分配型ファンドでは、運用成績に関係なく分配金が支払われます。ファンドの資産が前月より増加していれば、増加分が分配金の原資になりますが、ファンドの資産が前月より目減りしていた場合は、分配金を支払うためにファンドの一部が取り崩されます。

よって、分配金の頻度が多いファンドほどファンド資産が取り崩される可能性が高いため、長期投資には向かないファンドといえます。なお、特別分配金が支払われると基準価額が下がります。これらの点に留意した上で投資信託を選びましょう。

2.「分配金あり」ファンドのメリットとデメリット

ここまで、分配金の仕組みや種類について見てきました。ここからは、分配金ありのファンドのメリット、デメリットについて説明していきます。

2-1.「分配金あり」ファンドのメリット

分配金のあるファンドでは、売却することなく運用を続けながら毎月などの一定スパンで分配金を受け取ることができます。そのため、毎月の生活費やお小遣いにできるのがメリットです。

また、年金受給者にとっては「毎月分配型のファンド」を購入することで、毎月分配金を得て年金への上乗せができます。分配金の仕組みを理解したうえで分配金ありファンドを選択しているのであれば、定期的なキャッシュフローが得られるというメリットを活かすことができます。

2-2.「分配金あり」ファンドのデメリット

分配金のあるファンドにおけるデメリットは、複利効果が小さくなってしまう点です。分配金はファンドの利益や資産から支払われます。そのため、分配金を支払ったぶんファンドの資産が減少し、結果として運用効率が悪くなり複利効果が小さくなるのです。

なお、分配金ありのファンドにおいても、分配金を受け取らずに再投資(複利運用)することはできます。しかし、分配金を受け取らない場合でも分配金が払われたとみなされるため、分配金相当額に課税されてしまいます。分配金を受け取らない方針であれば、ファンドを選ぶときに「分配金なし」を選択しましょう。

まとめ

分配金の「あり」「なし」は、投資目的によって使い分けることが望ましいと言えます。例えば分配金なしのファンドは複利効果を狙った長期投資に適し、分配金ありのファンドは年金の加算金など定期的な収入として受け取ることを目的とすればよいという訳です。

分配金の仕組みを知ること、また複利運用を理解したうえで、自身にあったファンドを選ぶことが重要です。

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藤井 理

藤井 理

大学3年から株式投資を始め、投資歴は35年以上。スタンスは割安銘柄の長期投資。目先の利益は追わず企業成長ともに株価の上昇を楽しむ投資スタイル。保有株には30倍に成長した銘柄も。
大学を卒業後、証券会社のトレーディング部門に配属。転換社債は国内、国外の国債や社債、仕組み債の組成等を経験。その後、クレジット関連のストラテジストとして債券、クレジットを中心に機関投資家向けにレポートを配信。証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト、AFP、内部管理責任者。