楽天、2022年の株主優待は？配当や権利確定日、投資の注意点も

株主優待とは、企業が株主に対して自社製品や金券、優待券などを贈呈する制度です。上場企業の約4割が株主優待を行っており、東証プライム上場企業の楽天グループも株主優待を実施しています。

楽天の株主優待では電子マネー「楽天キャッシュ」や、楽天トラベルで利用できる国内宿泊クーポン券が贈呈されます。今回は2022年度の楽天の株主優待について内容の詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定銘柄への投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
※2022年2月20日時点の情報をもとに執筆しています。最新の情報は、ご自身でもご確認をお願い致します。

目次

1. 楽天の株主優待の内容
2. 楽天キャッシュの贈呈
   2-1．楽天ペイアプリ加盟店での利用にはアプリのダウンロードが必要
   2-2．楽天キャッシュには利用期限がある
3. 楽天トラベル国内宿泊クーポンの贈呈
4. 楽天の配当の内容
5. 楽天の業績の内容
6. 楽天の企業情報
7. 楽天の株主優待を受ける場合の注意点
   7-1．新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が見えにくい
   7-2．楽天モバイル事業への投資により赤字が続く
   7-3．優待内容の変更・株主優待の廃止の可能性がある
   7-4．権利付最終日での購入には注意
   7-5．元本を毀損する可能性がある
8. まとめ

1．楽天の株主優待の内容

※2022年2月20日時点のデータ

楽天（楽天グループ・4755）の株主優待の内容は下記のとおりです。

1. 楽天キャッシュの贈呈
2. 楽天トラベル国内宿泊クーポンの贈呈

それぞれ詳しく紹介します。

2．楽天キャッシュの贈呈

楽天の株主優待では、電子マネー「楽天キャッシュ」の贈呈を受けられます。

楽天キャッシュとは楽天が発行している電子マネーで、楽天市場・楽天トラベル・ラクマなどのインターネットサービスや、楽天ペイアプリ加盟店などでの支払いに利用することができます。

保有する株式数や保有期間によって、付与される楽天キャッシュの金額が変動します。金額の詳細は下記のとおりです。

※保有株式数は毎年12月31日を基準とし、途中の基準日の保有株式数は考慮しない。

また、楽天キャッシュの優待を利用するには、申込期間内に優待専用サイトで事前に申込みをする必要があります。申込期間と楽天キャッシュの付与期間は下記のとおりです。

※申込期限は6月15日16時59分

2-1．楽天ペイアプリ加盟店での利用にはアプリのダウンロードが必要

楽天キャッシュの優待を楽天ペイアプリの加盟での支払いに利用する場合、楽天ペイアプリのダウンロードが必要になります。事前に個人情報やクレジットカード情報などの登録を行わなければ利用できませんので注意しましょう。

2-2．楽天キャッシュには利用期限がある

楽天キャッシュは一定期間に何らかの利用がない場合、失効します。

10年間チャージや送付、受取、出金、使用のいずれも利用されない場合、優待で受け取った楽天キャッシュでも利用できなくなります。有効期限は最後の楽天キャッシュのチャージや送付などを行って時点から計算されますので、くれぐれも注意してください。

3．楽天トラベル国内宿泊クーポンの贈呈

楽天の株主優待では、楽天トラベルで利用できる「国内宿泊クーポン」の贈呈も受けられます。

100株以上を保有する株主を対象に贈呈され、15,000円以上かつクーポンを受け取った年の12月末日までの旅行に利用できます。また、楽天キャッシュと同様の申込期間に加え、旅行の予約期限が設けられていますので、事前の対応が必要です。

4．楽天の配当の内容

楽天の配当の内容は下記のとおりです。

※2022年2月20日時点のデータ

楽天のここ5年間の1株あたり配当金は4.5円で推移しています。配当金額が多いとは言えませんが、同じ金額で配当を出し続けています。ここ5年間の配当利回りは0.39%から0.61%で推移しています。こちらも水準は高くなるものの、一定しています。

5．楽天の業績の内容

楽天の業績の内容は下記のとおりです。

※2022年2月20日時点のデータ
※業績は連結

楽天グループのここ5年間の業績では、売上収益が伸び続けており2021年12月期には1兆6,000億円規模となっています。

一方で、それ以外の項目では赤字が続いており、営業利益・税引前利益・当期利益などは過去最大の赤字を計上しています。主な背景には楽天モバイル関連への大規模投資があり、将来的にユーザーが増加し利益体質になるまでは収益が圧迫される見通しです。

6．楽天の企業情報

※2022年2月20日時点のデータ

楽天グループはインターネットサービス事業とFintech事業を展開する企業です。

インターネットサービス事業では、知名度の高いECサイト「楽天市場」やオンラインキャッシュバックサイト、旅行予約サイトなど、さまざまなサービスの運営を行っています。

Fintech事業では、インターネットを通じた銀行・証券サービス、クレジットカードサービス、電子マネーサービス、暗号資産交換所（仮想通貨取引所）などを手掛けています。

7．楽天の優待を受ける場合の注意点

楽天の株主優待を受ける場合は、下記のポイントに注意しましょう。

• 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が見えにくい
• 楽天モバイル事業への投資により赤字が続く
• 優待内容の変更・株主優待の廃止の可能性がある
• 権利付最終日での購入には注意
• 元本を毀損する可能性がある

7-1．新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が見えにくい

新型コロナウイルス感染症の拡大は、さまざまなサービスに影響を与えています。しかし、楽天グループに関しては他の銘柄と少し事情が異なります。

例えば、楽天市場ではコロナ禍での巣ごもり需要によって売上を伸ばしていますが、楽天トラベルでは外出自粛の影響もあり、取扱高が減少しています。

また、楽天ペイなどのキャッシュレス決済サービスは、宿泊・飲食サービスの利用者が減少している一方で、オンラインショッピングを中心に数字を伸ばしています。

楽天グループでは他の企業にないサービス展開の幅広さがあるため、新型コロナウイルス感染症の拡大は各事業に影響を及ぼします。そのため、影響がどちらに転ぶか判断しづらいのです。

売上収益は相殺というより伸長している状況ですが、利益面では赤字が続いているため、動向を注意深く観察する必要があるでしょう。

7-2．楽天モバイル事業への投資により赤字が続く

上記の通り、楽天はここ3期連続で赤字決算となっており、背景には楽天モバイル事業への大きな投資があります。基地局の設置やローミングなど、通信環境を提供するための費用が企業全体の収益を大きく圧迫しています。

初期投資が重く、加えて既存の事業者がすでに多数のユーザーを抱えていることから、楽天モバイル事業が黒字化するためには時間を要します。もし、今後新規ユーザーの獲得が想定より伸び悩み、利益の下方修正が続く場合には、配当や株主優待に悪影響が出る可能性も考えられます。

楽天に投資する際は、楽天モバイル事業の動向に注意する必要があるでしょう。

7-3．優待内容の変更・株主優待の廃止の可能性がある

株主優待は内容変更や優待廃止が実施されることがあります。これらの発表があった場合、株価が急落して損失に繋がる可能性があるので注意が必要です。

優待目的で株式を取得する場合でも、関係する情報を仕入れて適切な判断を下すことが重要です。

7-4．権利付最終日での購入には注意

株主優待を受けるために、権利付最終日（権利確定日から2営業日前）やその直前で株式を購入する場合も注意が必要です。人気が高い優待銘柄は権利確定日に向かって株価が上昇しやすく、逆に権利落ち日（権利付最終日の翌日）以降に株価が大きく下落する傾向にあるためです。

大きな含み損を抱える可能性も否定できないので、購入や売却のタイミングには気を配りましょう。

7-5．元本を毀損する可能性がある

優待目的でも株式を購入する以上、元本毀損の可能性があります。株価は常に変動しており、購入時よりも大きく値を下げる可能もあります。株価の動きについては必ずチェックし、状況に応じて元本毀損前の売却や損切り（＝損失を確定させるための売却）を行いましょう。

さまざまな状況への対処法について、事前に考えておくことが重要です。

まとめ

今回は楽天の2022年の株主優待について紹介しました。

楽天の株主優待では、楽天キャッシュや楽天トラベルのクーポン券の贈呈を受けられます。楽天系のサービスを頻繁に利用する方にとっては、うれしい優待内容でしょう。

ただし、優待内容は変更になる可能性があります。優待目的で株式を取得する前に、同社サイトで優待内容を必ず確認しましょう。

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山本 将弘

フリーランスWebライター。主に株式投資や投資信託の記事を執筆。それぞれのテーマに対して、できるだけわかりやすく解説することをモットーとしている。将来に備えとリスクヘッジのために、株式・不動産など「投資」に関する知識や情報の収集、実践に奮闘中。

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