信長ファンディングの想定利回りやリスクは?ファンド1~3号を検証

不動産投資型クラウドファンディングは、続々と新規サービスが登場しています。しかし、その多くが東京の不動産へ投資できるサービスとなっているため、エリアの分散を検討している方も多いのではないでしょうか。

今回ご紹介する信長ファンディングは、名古屋に本社を構える不動産会社が運営しており、扱う投資用不動産も東海エリアのものに限定されている特徴をもっています。

本記事では、信長ファンディングが扱う案件の特徴や、投資するときの注意点を詳しくお伝えしていきます。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

目次

  1. 信長ファンディングとは
  2. 信長ファンディングの案件の特徴
    2-1.想定利回りは5.3%~5.5%、運用期間は12ヶ月
    2-2.最低投資金額は10万円
    2-3.自社建築の木造アパートを扱う
    2-4.太陽光発電収入がある
  3. 信長ファンディングに投資する時に考えておくべきリスク
    3-1.地域リスク
    3-2.物件価格下落リスク
    3-3.運営会社の倒産リスク
    3-4.物件の空室リスク
  4. まとめ

1.信長ファンディングとは

信長ファンディングを運営しているのは、愛知県名古屋市に本社を構える不動産会社、株式会社ウッドフレンズです。株式会社ウッドフレンズは東証ジャスダック及び名古屋証券取引所二部に上場しており、2020年5月期の売上は376億円です。

業務としては不動産投資型クラウドファンディング以外にも、不動産物件の開発や売買、住宅用資材の販売やゴルフ場の運営・管理などを展開しています。創業は1992年と40年近い歴史を持っている不動産会社です。

信長ファンディングは日本の中京地方、愛知県や岐阜県を中心とした不動産物件を取り扱っています。

また、株式会社ウッドフレンズではSDGsに着目した不動産ビジネスを展開しており、信長ファンディングで運営される不動産物件は地場産業である林業を活かした木造物件が中心となっている点も特徴的です。

2.信長ファンディング、ファンド1~3号の特徴

信長ファンディングが運営する不動産投資型クラウドファンディングの特徴を見ていきましょう。

2-1.想定利回りは5.3%~5.5%、運用期間は12ヶ月

信長ファンディングでは、2021年5月時点で累計3号案件までの募集を行っています。その案件の想定利回り(予定分配率)は5.3%~5.5%の間となっています。利回り平均の数値は、他の不動産投資型クラウドファンディングと比較してやや高い水準と言えます。

他社が運営する不動産投資型クラウドファンディングの利回りを見ると、年利で3%から5%というものが多いため、信長ファンディングの利回りは平均以上と言えるでしょう。

また不動産投資型クラウドファンディングでは、運用期間が長期になると市場変化リスクを抱え、また短期になると資金運用効率が悪くなってしまうデメリットがあります。

信長ファンディングの1~3号案件の運用期間は全て12ヶ月に設定されており、中期運用案件と言えます。運用期間によるリスクと効率のバランスをとった期間設定と言えるでしょう。

2-2.最低投資金額は10万円

信長ファンディングの最低投資金額は、10万円からです。他の不動産投資型クラウドファンディングを見ると、最低投資可能金額1万円というもあるため、最低投資金額はやや高い水準と言えます。

2-3.自社建築の木造アパートを扱う

信長ファンディングは、中古物件を仕入れて運用する不動産投資型クラウドファンディングではなく、自社で建築した木造アパートを運用対象として取り扱っています。

その木造アパートの建材には、愛知県や岐阜県など国内で伐採した木材を使っており、地場産業の発展にも貢献している点も特徴的です。投資的な側面で見ても、新築物件を取り扱っているため、高い入居率を維持しやすい点はメリットとなります。

2-4.太陽光発電収入がある

多くの不動産投資型クラウドファンディングでは、家賃収入を投資家に配当しますが、信長ファンディングで扱う物件は、屋根に太陽光発電パネルを設置し太陽光発電収入も得ています。

SDGsに配慮している信長ファンディングならではの取り組みだと言えるでしょう。投資家に対しても、家賃収入の下落リスクを、他の収入源でカバーできるメリットとなります。

3.信長ファンディングに投資する時に考えておくべきリスク

信長ファンディングに投資する時には、どんなリスクがあるのかを知っておくことも重要です。メリットとリスクを両方知り、バランスを考えて投資対象を選んでいきましょう。

3-1.地域リスク

まず考えておきたいのは信長ファンディングの物件が建つ愛知や岐阜県の地域リスクです。

愛知県は中京地区の中心地として多くの賃貸需要があり、愛知県名古屋市は人口も増加していますが、一方で岐阜県内は人口が減少しています。下記のグラフで比較してみてみましょう。

愛知県人口動向調査結果

岐阜県の人口・世帯数

岐阜県の人口・世帯数年報2019

画像引用:岐阜県「岐阜県の人口・世帯数年報2019

これらの統計はエリア全体の傾向であり、物件の収益性に必ずしも影響を与えるものではありません。しかし、投資物件のエリアで人口推移がどのように変化しているのか確認しておくことで、想定外のリスクを避けることにもつながります。人口が徐々に減ってしまうと、想定利回りが下落したり、売却価格が低下する可能性があるためです。

投資前には、賃貸需要がどの程度見込めるのか案件ごとにエリアを確認し、慎重に投資判断を行うことを検討してみましょう。

3-2.物件価格下落リスク

不動産投資型クラウドファンディングは、不動産物件を購入及び運用し、運用期間の終了後は売却を行って投資家に出資元本を返済します。そのため購入価格よりも物件価格が下落してしまうと、投資家に対して出資元本の満額を返済できなくなってしまう可能性もあります。

信長ファンディングでは、そのリスクを避けるために優先劣後出資方式を採用しています。物件の購入時には投資家の出資金だけではなく信長ファンディングも出資しており、売却時の損失が発生した場合には、信長ファンディングの出資分から計上されます。

ただし、優先劣後割合を超えた分については投資元本を毀損してしまうリスクがあります。元本が必ず保証されているわけではないため、投資前には慎重に検討しましょう。

【関連記事】不動産クラウドファンディング、優先劣後方式を採用しているサービスは?

3-3.運営会社の倒産リスク

不動産投資型クラウドファンディングは運営会社である不動産会社が倒産してしまうと、投資家からの預り金を返済できなかったり、物件の売却金が他の返済に使われてしまう可能性があります。

そのため、倒産時には出資元本の損失が起きる可能性があるのです。このリスクを避けるには、不動産投資型クラウドファンディングの運営会社が倒産しにくい資本力を持っているかどうかを見ましょう。

信長ファンディングの運営会社である株式会社ウッドフレンズは東証ジャスダック及び名古屋証券取引所二部に上場しています。IR情報も公開されており、「第38期年度報告書」によると、6億2,700万円の営業利益となっています。

このように、上場企業であれば会社の財務状況を見ながら、倒産しにくいかどうかを投資家自身が判断できます。このように、不動産投資型クラウドファンディングにおいては運営企業の財務状況について確認することもリスクヘッジとなります。

【関連記事】大手企業が運営するクラウドファンディング投資サービスは?

3-4.物件の空室リスク

不動産投資型クラウドファンディングは賃貸物件を運営して得る家賃収入を投資家に配当します。そのため、空室が増えてしまうと配当利回りが大きく下がる可能性が発生します。

信長ファンディングの運営物件は、高い入居率を維持しやすい新築物件であり、入居率の急激な低下は築年数の古い物件よりも起こりにくいと言えます。

物件の所在地も人口の多い都心部中心であり、また複数物件を複合組成して分散投資効果のある案件も扱っています。さらに、家賃収入以外にも太陽光発電装置による売電収入も確保されています。

しかし、これらの対策を行っていても空室リスクが0になるわけではありません。大規模な災害などで、入居者が急激に減少してしまう可能性があるためです。このようなリスクを考慮し、投資を行う際は余裕資金を活用するなどして、無理のない範囲で検討することが大切です。

まとめ

信長ファンディングの特徴をご紹介してきました。東京以外のエリアに投資できる不動産投資型クラウドファンディングであり、太陽光発電を取り入れるなど、他のクラウドファンディングと比較しても特徴であると言えるでしょう。

ただし、最低投資金額が10万円であることや、案件によって投資エリアが変わることには注意が必要です。ファンドごとに投資リスクを確認し、慎重に検討することも重要となります。

これから投資を開始したい方、不動産投資型クラウドファンディング投資でエリア分散を行いたい方は、選択肢のひとつとして信長ファンディングの利用を検討されてみてはいかがでしょうか。

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HEDGE GUIDE 編集部 ソーシャルレンディングチーム

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