AI関連の投資信託、成績や信託報酬など徹底比較【2024年6月】

AIやIoTは次世代通信の5Gと並んで、スマートシティやDXには欠かせない重要な最先端テクノロジーです。今後の社会と科学技術の発展は、人工知能を中心とした最新テクノロジーの開発にかかっているといっても過言ではありません。

市場規模の拡大が期待されるAI事業への投資を考えている方も、多くいらっしゃるのではないでしょうか。AIの市場規模は今後も拡大する見込みですが、確かな情報がなければどのような方針で投資するべきなのか、迷ってしまいます。

当記事では、AIをテーマとしたファンドを紹介しています。また、AIをとりまく現状や投資環境についても解説しています。新しい投資先やAI関連事業の状況を把握したい方はご確認ください。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
※信託報酬など、課税対象となる数値はすべて税込表示としています。

目次

1. AIテクノロジー関連に投資するファンド
2. AI関連ファンドの概要
   2-1．グローバルAIファンド
   2-2．ニッセイAI関連株式ファンド
   2-3．ダイワ･グローバルIoT関連株ファンド-AI新時代
   2-4．AI（人工知能）活用型世界株ファンド
   2-5．PayPay投信AIプラス
3. 世界を変えるAIテクノロジーとは？
   3-1．AIとは？第3世代を迎えた最新AIテクノロジー
   3-2．広い分野で活用されるAIテクノロジー
4. 投資対象としてのAIテクノロジー
   4-1．これからの成長が期待される
   4-2．官民挙げての取り組みと5Gの時代
   4-3．AIを活用した投資
5. まとめ

1．AIテクノロジー関連に投資するファンド

SBI証券が扱うAI関連ファンドから純資産総額に注目しピックアップしました。

※数値は2024年6月17日時点

AIをメインテーマとしているファンドと、AIを投資に活用しているファンドをピックアップしました。

信託報酬（運用期間中に保有しているだけで発生するコスト）はPayPay投信AIプラスの1.012％がもっとも低く、そのほかは全体的に高めに設定されています。トータルリターンでみる直近1年の運用成績は、いずれのファンドも良好です。

しかし、3年のトータルリターンを見ると、「為替ヘッジあり」のファンドはマイナスの成績となっています。為替ヘッジとは、為替リスクを回避または低減させるための運用手法であり、これにかかるコストをヘッジコストと言います。最近では、米FRBの利上げによる日米金利差の拡大により、ヘッジコストが膨らんだ結果、「為替ヘッジあり」のファンドの基準価額にマイナスの影響を与えました。

続いてそれぞれのファンドの詳しい概要を解説します。

2．AI関連ファンドの概要

各運用会社が運用している5本のAI関連ファンドをそれぞれ解説します。

2-1．グローバルAIファンド

グローバルAIファンドは、三井住友DSアセットマネジメントが運用するファンドです。「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」の2種類に加えて予想分配金提示型のコースがあります。世界の上場企業のなかから、AIの発展により成長が期待できる企業に投資を行うとしています。

AIテクノロジー開発を中心に、それに携わる企業にも投資することで、包括的な分散投資を実現。2024年4月末に発行された月次報告書によると、地域の構成比率はアメリカが85.3％（前月比+0.9）、株式時価総額は大型株が65.4％（前月比-0.2）を占めています。その他の組入上位国は、カナダ（3.4％）、フランス（3.0％）、イギリス（2.0％）、オランダ（1.5％）と続くことからもわかるように、グローバルAIファンドは、アメリカ経済やアメリカ国内の制度変更の影響を強く受けやすいファンドです。

ファンドマネージャーからの報告書によると、2024年4⽉の寄与度上位銘柄として、アルファベット（4.4％）、テスラ（4.2％）、メタ・プラットフォームズ（3.8％）、エヌビディア（3.6％）、アマゾン・ドット・コム（3.5％）が挙げられています。中でも、エヌビディアは2024年2〜4月期の好決算を受けて株価が大きく上昇し、時価総額で約34兆5200億円を突破するなど、日米の株高にも大きく寄与しました。

ファンド運用の今後については、FRBが政策金利を据え置いたことで、利下げ期待が後退するも、株式市場の回復は2024年も引き続き継続するとしています。特にAIはあらゆる産業に影響を及ぼし始めているため、世界各国の政府や企業がAI投資の拡大を継続することから、引き続きポジティブにみているとレポートされていました。

※参照：グローバルＡＩファンド

2-2．ニッセイAI関連株式ファンド

ニッセイAI関連株式ファンドは、ニッセイアセットマネジメントが運用するファンドです。「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」から選ぶことができます。株式の運用は、アメリカ、日本、イギリス、香港等に拠点を持つTCWグループ傘下のグローバルな資産運用会社であるTCWアセット・マネジメント・カンパニーが担当します。

このファンドは日本を含む世界の株式のなかから、AIに関連する企業へ投資します。AI関連企業とは、AIに関する製品・サービスを開発・提供する企業やAIを活用して事業を展開する企業を指します。

2024年5月末発行の月次レポートによると、組入銘柄地域は86.4%がアメリカです。次いで、イスラエル（3.8％）、オランダ（3.3％）、アイルランド（2.4％）となっています。業種別では69.0％が情報技術となっており、コミュニケーション・サービス（15.2％）、一般消費財サービス（7.9％）、資本財サービス（7.6％）と続きます。

組入上位銘柄は、エヌビディア（6.7％）、メタ・プラットフォームズ（5.9％）、アマゾン・ドット・コム（5.4％）、アリスタ・ネットワークス（5.3％）、アルファベット（5.3％）などハイテク企業が名を連ねます。多くの銘柄がアメリカの証券取引所に上場している銘柄なので、アメリカ経済や制度変更の影響を受けやすい傾向があります。

今後の見通しと運用方針について、ファンドマネージャーの報告によると、これまでの米国経済は、賃金インフレの圧力などから高インフレが続く懸念は根強く、インフレに対処する米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め姿勢は変わらないとみられ、引き続き米国を中心とした金融政策の引き締め動向が重要であるとしていました。

なお、2024年5月以降の金融市場は、インフレ率が高止まりするノーランディングの側面も強まっている一方、経済が急激に縮小するハードランディングのリスクもあることから、神経質な展開が続くと予想されています。

長期的には、AIが情報化社会の基盤となり、世界経済のパラダイムシフトを起こして生産性の向上に大きく貢献するとの考え方は変わらず、引き続き、TCWアセット・マネジメント・カンパニーの深い知見とファンダメンタル分析による銘柄発掘を続けたいと報告されていました。

※参照：ニッセイAI関連株式ファンド

2-3．ダイワ・グローバルIoT関連株ファンド-AI新時代

ダイワ・グローバルIoT関連株ファンド-AI新時代はダイワアセットマネジメントが運営するファンドです。「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」から選ぶことができます。IOT関連企業とは、「IoTを活用した製品やサービスの提供しビジネスチャンスを作り出して拡大できる企業」、「IoTを支える通信インフラを管理・提供する企業」、「IoTに関連した技術を活用して、AIに携わる企業」です。

実質的な運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパンが行います。2024年5月末発行の月次報告書によると、地域別の構成銘柄はアメリカが85.0％、残りは日本（8.7％）、イスラエル（3.7％）、シンガポール（2.6％）と続きます。業種別は、半導体・電気部品で16.4％、電気部品・設備（13.8％）、ヘルスケア機器（10.6％）です。中型株と小型株で50％を超える構成です。大型株よりも、中小型株が多くを占めている点が注目ポイントです。企業の成長性を期待した投資を行っています。

ファンドマネージャーの報告によると、根強いインフレ圧力に直面するアメリカが年内に利下げを行う可能性は限定的としつつも、インフレは緩やかに緩和すると想定しています。IoT銘柄の選定方針については、短期的にはアメリカの金融政策の不透明さや、地政学リスクに左右されるものの、その中でも成長を遂げられる企業に注目していくとしています。

※参照：ダイワ・グローバルIoT関連株ファンド-AI新時代

2-4．AI（人工知能）活用型世界株ファンド

AI（人工知能）活用型世界株ファンドはアセットマネジメントOneが運用するファンドです。アセットマネジメントOneが独自に開発したディープラーニングモデルを用いて、銘柄をスクリーニングします。抽出された銘柄をもとにファンドマネージャーがあらためて銘柄選出し、ポートフォリオを構成します。

前出のいくつかのファンドと異なり、AIを活用してスクリーニングを行い、ファンドマネージャーが運用するという仕組みです。AI関連業種をテーマに投資するファンドではありません。

2024年の5月末に発行された月次報告書によると、構成銘柄の地域はアメリカが69.9％、規模別組入銘柄は大型株が90.8%。内容はアメリカの大型株投資のファンドです。組入銘柄には、GAFAが上位を占めています。

業種別の組入比率では情報技術が28.5％と最も多く、個別銘柄では、エヌビディア（4.7％）、マイクロソフト（4.7％）、アップル、アマゾン・ドット・コム（3.0％）となっています。

ディープラーニングを用いた運用をアピールポイントとしているファンドですが、内容はアメリカ大型株へ投資するファンドとなっており、前出のファンドと比べて銘柄選定に目新しさは感じませんでした。ファンドを選ぶ時は、運用の内訳を確認のうえ、ファンドの特色を把握するようにしましょう。

※参照：AI（人工知能）活用型世界株ファンド

2-5．PayPay投信AIプラス

PayPay投信AIプラスは、PayPayアセットマネジメントが運用するファンドです。ヤフー株式会社から提供されるビックデータの解析をもとに、市場の歪みを発見し、今後株価の上昇が予想される銘柄へ投資します。PayPay投信AIプラスも、AIの能力を投資に活用するタイプのファンドです。銘柄はすべて国内株式で運用されています。

PayPay投信では、期待度の高い銘柄をモテ期やスター発掘モデルと呼んでいます。スター発掘は将来の値上がりが見込める銘柄、モテ期銘柄は現時点で注目度が高い銘柄です。2024年5月末発行の月次報告書によると、組入上位銘柄は以下のとおりです。

1. （7203） トヨタ自動車
2. （6758） ソニーグループ
3. （8306） 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
4. （6861） キーエンス
5. （9432） 日本電信電話
6. （4063） 信越化学工業
7. （6501） 日立製作所
8. （8316） 三井住友フィナンシャルグループ
9. （6098） リクルートホールディングス
10. （7974） 任天堂

TOPIXをベンチマークとしており、PayPay投信AIプラスの設定来騰落率（2016年12月20日～2024年5月31日）は96.7％、同じ期間のTOPIXの騰落率は113.1％です。ベンチマークを上回る運用成績は達成できていません。

※参照：PayPay投信AIプラス

3．世界を変えるAIテクノロジーとは？

AIテクノロジーは世界にどのような変革をもたらすのでしょうか。具体的な内容と現状を確認しておきましょう。

3-1．AIとは？第3世代を迎えた最新AIテクノロジー

AIは専門家の知識を集約し、人の知的作業を支援する第一世代、統計や探索モデルを元にもっとも最適な答えを提案する第二世代、作り出した脳のモデルを元に認識機能を飛躍的に向上させる第三世代にわけられます。

昨今、注目がされている第三世代には、ディープラーニング（深層学習）と呼ばれるアルゴリズムが活用されます。従来の機械学習のように、データサイエンティストがデータを設計、投入しなくても、コンピューター自身がデータを解析し、データの中からルールや相関関係を発見します。継続的な自学自習を行い、賢さに磨きをかけていく点も特徴的です。

今後は、第三世代を迎えたAIの発展と第四世代の開発により、社会は大きく変革すると見られています。

3-2．広い分野で活用されるAIテクノロジー

これから超高齢化社会を迎える日本では、深刻な人手不足が予想されています。人手不足を補うためにAIは欠かせない先端テクノロジーです。

現在すでにAIが活用され、今後もさらなる拡充が期待される分野は主に以下のとおりです。

• 製造業
• 農業
• 金融
• 医療

製造業は現在、AIやIoT（Internet of Things＝インターネットと様々なデバイスを繋げること）の導入が進んでいる分野です。従来、人が行っていた異常検知の作業は、多くの工程でAIの仕事に置き換えが進んでいます。在庫管理のシステムも実用化され、今後もAIを活用した合理化、省人化はより進むでしょう。

さらに医療・介護の分野では、以前より深刻な人手不足に悩まされてきました。医療分野での手術支援ロボットや、AIの画像解析による早期の病気発見、介護分野での見守りロボット活用など、AIと人の仕事の棲み分けはより進むと見られています

4．投資対象としてのAIテクノロジー

近年のAIテクノロジーの発展はめざましく、AIという言葉を聞かない日はないというほどに注目度が高まっています。投資対象として検討する方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

AIテクノロジーへの投資を考えるにあたって、事前に投資環境を確認しておきましょう。

4-1．これからの成長が期待される

前述のとおりAIは第三世代に入って、より期待を集めるようになりました。AI関連企業の成長は、5Gインフラが整い、AIがより社会で活用され始めるこれからが本番と予想されています。

かつて、インターネットの黎明期には関連企業はドットコム企業と呼ばれ注目されました。その後、インターネットは社会に広く行き渡り、GAFAM（グーグル、アップル、メタ・プラットフォームズ、アマゾン、マイクロソフト）のように大きく成長した関連企業も誕生しています。AIもインターネットと同様に、黎明期から広く行き渡る拡充期まで発展するでしょう。

最近はスマートシティ、DXなどが成熟するにつれて、GAFAMにエヌビディアとテスラを加えたマグニフィセント・セブンの米テック企業の存在感が強まっているので、今後は日本企業も含めて大きく成長するＡＩ企業の出現を期待したいところです。

4-2．官民挙げての取り組みと5Gの時代

先進国を中心に、各国、地域の政府はAIに関する国家プロジェクトを設定しています。また、民間企業でも、AI関連企業への投資や買収が活発になりました。AI関連の市場規模はAIの研究開発の進捗に合わせて年々拡大しています。

以下、各国が取り組む国家プロジェクトの例を紹介します。

• アメリカ「BRAIN　イニシアティブ」
• EU「Horizon2020」
• 日本「人工知能技術戦略実行計画」
• 中国「次世代AI発展計画」
• G7「広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明」

スマートシティ、DXの発展は5Gのインフラ整備を待たなければいけません。AIやIoTの実用化にともなう必要なデータ量は膨大です。5Gの通信技術がなければ成り立ちません。本格的なAI関連企業の成長はまだこれからです。

4-3．AIを活用した投資

AIに投資判断を委ねる運用方法も存在します。当記事で紹介したファンドのうち、AI（人工知能）活用型世界株ファンドとPayPay投信AIプラスは、AIの活用によって銘柄を選定し、運用に取り入れています。

投資には、人間の判断が介入することで、チャンスを逃すなどの判断ミスをしてしまうリスクがあります。したがって、AIによる機械的な判断は投資と相性が良いとされます。

しかし、AIに投資を委ねれば人が運用するファンドよりも良い成績が出るとは言い切れません。ファンドの選択では、取り扱うテーマや運用方針をよく確認するようにしましょう。

AIを活用したロボアドバイザー「ROBOPRO（ロボプロ）」

ロボアドバイザーとは、資金運用を一部自動的に行ってくれる投資サービスのことです。中でもROBOPRO（ロボプロ）は、投資対象の評価と各資産クラスのリターンの予測などにAIを利用する新しい試みが行われています。

為替予測などの分野ではすでに金融機関に採用されているAlpacaJapan社の、ETF（上場投資信託）を対象資産としたAI技術を個人向けに初解禁し、FOLIOのポートフォリオ最適化技術を融合させ、本格的に資産運用にAIを活用した「進化版ロボアドバイザー」（※同社ウェブサイトより）となっています。

※表内の数値はROBOPRO「2024年5月実績」より引用
※「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じて設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。

また、ROBOPROがサービスを開始した2020年1月15日から2024年5月31日のROBOPROの運用実績を見てみると、他のロボアドバイザーサービスやTOPIX（東京証券取引所の1部に上場している全ての株式時価の指数）と比較して高いパフォーマンスを上げていることが分かります。

【関連記事】ROBOPRO（ロボプロ）の評判は？メリット・デメリットや他社との違いを比較

まとめ

AI関連のファンドは、AI関連企業へ投資するファンドとAIを運用に取り入れるファンドの2種類に分けられます。

AI関連企業へ投資するファンドは、執筆時点における1年や3年のトータルリターンでみると、概ね好調な運用を維持しています。

AIを運用に取り入れるファンドは、扱うテーマや運用方針、手数料を事前によく確認しておきましょう。従来の人が運用するファンドと内容がさほど変わらないケースもあります。

AIは、あたらしい時代の中心となるテクノロジーです。近年取り沙汰されるスマートシティやDXには欠かせません。5Gのインフラが行き渡るタイミングで、大きな発展を遂げるでしょう。しかし、新しい技術であるだけに、欧米を中心としてAIの活用（AIシステムの安全性やプライバシーデータの取扱い等）に関する規制が始まっているのも事実です。

将来の成長が期待されるAI関連企業への投資は、少額から分散投資ができる投資信託の活用も選択肢の一つです。目まぐるしく変化する外部環境の動向を含めて、検討してみください。

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