飲食店・カラオケ店などの「テレワークプラン」やコワーキングスペースなどのワークスペースの空席状況をリアルタイムに可視化するLINE（LINE Front-End Framework）ミニアプリ「テレスペ」を運営するテレワーク・テクノロジーズ株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、11月14日から募集による投資申込みの受付を開始する。11月16日までの3日間で目標募集額1701万円、上限応募額6006万円。申し込みは1口7万円、1人7口まで。
テレワーク・テクノロジーズのテレスぺは、テレワークプランを提供する店舗やコワーキングスペースなどの空席をスマートフォン上でリアルタイムに可視化することで、働ける場所を探すワーカーと空席を簡単にマッチングできるサービス。ファンディーノの資金調達で、大型チェーン店へのテレスペ導入、スペースの供給量および認知度向上、サービスの全国展開を目指す。
冬季の新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念され、テレワーク用スペースの需要増も予想される。同社は、自社の強みに、大型チェーン店を顧客獲得できる営業力と店舗が喜ぶUX設計ができる事業理解面において競合優位性を持っている点を挙げる。
さらにユーザーの増加に合わせて様々なサブスクリプション制を導入し、安定したマネタイズと市場規模の拡大に合わせて仕様を変更していくことで、市場で盤石な立ち位置を確保できるとしている。
直近の目標は、大手の参加店舗を公開するタイミングでのサービスの正式版公開。年内にはテレスペ導入店舗を60店まで増やす。さらに、営業時間外の店舗を有効活用したワークスペースの展開、空き家や空きスペースを活用したサービス展開を構想。将来的にはAPI連携によるマルチUIを採用し、テレスぺの汎用性を高めていく。マイルストーンではIPOは2027年、同年の売上高約147億円を想定。テレスペ契約店舗数約4万店、ユーザー数約200万人を計画する。
同社が資金調達に活用する「ファンディーノ」は株式会社日本クラウドキャピタルが運営する日本初の株式投資型CFサービス。1口10万円前後の小口からIPOやバイアウトを目指す企業に投資でき、投資後も投資先企業からのIR情報を定期的に確認できる。応募企業は個人投資家保護の観点から、詳細な調査とリスクの洗い出しを行うなど厳正な審査を行い、その審査方針は「将来的にスケールする可能性のある会社かどうか？」「革新性はあるか？」「独自性はあるか？」といった明確な基準に基づく。
審査過程は公認会計士・弁護士・税理士などを中心としたチームで行い、審査会議は多数決ではなく、審査員全員一致でなければ通過できない仕組み。サービス開始からの累計成約額は累計成約額は39億6047万円、累計成約件数121件、投資家数4万6334人（11月10日現在）。
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【関連ページ】FUNDINNO（ファンディーノ）の評判・概要
※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム
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