近鉄HD、2022年の株主優待は？配当や権利確定日、注意点も

東証プライム上場企業の近鉄では、近鉄電車で利用できる優待乗車券や近鉄系列の施設・店舗で利用できる優待券をもらうことができます。今回は2022年度の近鉄の株主優待について内容の詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定銘柄への投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
※2022年3月24日時点の情報をもとに執筆しています。最新の情報は、ご自身でもご確認をお願い致します。

目次

1. 近鉄の株主優待の内容
2. 近鉄電車で利用できる優待乗車券・乗車証の贈呈
3. 系列の施設や店舗で利用できる株主優待券
   3-1．各優待券の発送時期と有効期限
4. 近鉄の配当の内容
5. 近鉄の業績の内容
6. 近鉄の企業情報
7. 近鉄の株主優待を受ける場合の注意点
   7-1．運輸事業とホテル・レジャー事業の減収の影響が大きい
   7-2．優待内容の変更・株主優待の廃止の可能性がある
   7-3．権利付最終日での購入には注意
   7-4．元本を毀損する可能性がある
8. まとめ

1．近鉄の株主優待の内容

※2022年3月24日時点のデータ

近鉄（近鉄グループホールディングス・9041）の株主優待の内容は下記のとおりです。

1. 近鉄電車で利用できる優待乗車券・乗車証の贈呈
2. 系列の施設や店舗で利用できる株主優待券

それぞれ詳しく紹介します。

2．近鉄電車で利用できる優待乗車券・乗車証の贈呈

近鉄の株主優待では、近鉄電車全線で利用できる沿線招待乗車券、優待乗車券、優待乗車証の贈呈を受けられます。毎年3月31日と9月30日を基準日として、100株以上を保有する株主に対して優待品が贈呈されます。

また、株式の保有数に応じて優待の内容が異なります。詳細は下記のとおりです。

※近畿日本鉄道線沿線招待乗車券、株主優待乗車券は近鉄電車全線（葛城山ロープウェイを除く）に1枚1人片道通用
※株主優待乗車証は、持参人は誰でも使用可能で近鉄電車全線（葛城山ロープウェイを除く）および近鉄バス全線（一部路線を除く）に通用

ただし、近鉄で特急に乗車する場合は特急券が必要になるため注意しましょう。

3．系列の施設や店舗で利用できる株主優待券

近鉄の株主優待では、系列の施設や店舗で利用できる株主優待券の贈呈も受けられます。100株以上を保有する株主を対象に、各種優待券をまとめた冊子が1冊交付されます。優待内容の詳細は下記のとおりです。

※1　2021年12月発送分より「基本室料30%割引」から変更
※2　2021年12月発送分より5枚から10枚に変更

3-1．各優待券の発送時期と有効期限

近鉄の株主優待の招待乗車券、株主優待乗車券、株主優待乗車証、株主優待券（冊子）の発行時期・有効期限は下記のとおりです。

※株主優待券に関しては有効期限が異なる場合あり

4．近鉄の配当の内容

近鉄の配当の内容は下記のとおりです。

※2022年3月24日時点のデータ

近鉄のここ5年間の1株あたり配当金は0円から50円の間で推移しています。2018年3月期以降は1株当たり50円の配当金を出していましたが、2021年3月期は無配となっています。2022年3月期は期末に25円の復配となりました。

また、配当利回りは0.00%から1.25%の間で推移しています。

5．近鉄の業績の内容

近鉄の業績の内容は下記のとおりです。

※2022年3月24日時点のデータ
※業績は連結

近鉄のここ5年間の業績を見ると、2017年3月期から2020年3月期まで営業収益が1兆2,000億円規模だったのに対し、2021年3月期には約7,000億円と大きく減収しています。営業利益や経常利益、純利益、包括利益ともに赤字に転落していますが、2022年3月期の業績予想は営業赤字が50億円まで縮小し、経常利益については180億円の黒字化を見込んでいます。

6．近鉄の企業情報

※2022年3月24日時点のデータ

近鉄グループホールディングスは運輸事業をメインで展開する企業です。

メインの運輸事業では、鉄軌道事業、バス事業、タクシー業、鉄道設備整備業およびその他運輸関連事業、観光施設運営など、関係する事業を手広く手掛けています。

その他、不動産事業や流通事業、ホテル・レジャー事業、一般放送事業など、さまざまな事業を展開しています。

7．近鉄の優待を受ける場合の注意点

近鉄の株主優待を受ける場合は、下記のポイントに注意しましょう。

• 運輸事業とホテル・レジャー事業の減収の影響が大きい
• 優待内容の変更・株主優待の廃止の可能性がある
• 権利付最終日での購入には注意
• 元本を毀損する可能性がある

7-1．運輸事業とホテル・レジャー事業の減収の影響が大きい

近鉄グループホールディングスが手掛ける事業のなかでも、運輸事業とホテル・レジャー事業の減収が大きい点には注意が必要です。2021年3月期の決算短信によると、連結営業収益は前期比41.6%減の約6,972億円となっています。

近鉄が手掛ける運輸事業、不動産事業、流通事業、ホテル・レジャー事業、その他の事業の5つの事業は軒並み減収となっていますが、特に運輸事業とホテル・レジャー事業の減収の影響が大きいといえます。

運輸事業では鉄軌道部門で災害への対策としての施設の強靭化や全車両に抗ウイルス・抗菌加工を実施するなど、利用者の安心や安全を守るための取組みが実施されました。また、新型名阪特急「ひのとり」の宣伝キャンペーン施策などで利用者の誘致にも取り組みました。

しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、利用者客数が大幅に減少したため、運輸事業は前期比で32.2%減の約1,502億円に減収、営業損益は約246億円の損失となっています。

ホテル・レジャー事業でも、ホテル部門で「都シティ大阪本町」の開業や「ウェスティン都ホテル京都」のリニューアル、数寄屋風別館「佳水園」のオープン、天然温泉SPA「華頂」の開業準備の推進、旅行部門では、感染症対策を行った新しい旅行商品の開発・販売など、事業を展開しました。

しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で旅行需要が大幅に減少したうえ、ホテルやレジャー施設の営業を一時休止したこともあり、営業収益は前期比で74.6%減の約1,141億円、営業損益は約492億円の損失計上となっています。

近鉄ではコロナワクチンの普及とともに、経済活動が緩やかに回復すると仮定して、会計上の見積もりを行っていますが、今後の状況次第で経営状態がさらに悪化すれば、株主優待や配当に影響が出る可能性もあります。

近鉄に投資をするのであれば、現状減収が大きくなっている運輸事業とホテル・レジャー事業に動向についてチェックする必要があるでしょう。

7-2．優待内容の変更・株主優待の廃止の可能性がある

株主優待の内容は変更されたり、優待自体が廃止されたりすることがあります。これらが発表された場合、保有株が売却されて株価が下落し、損失が発生するケースもあります。

株主優待を受けたいのであれば、最新の情報を確認して変更・廃止がないか確認するようにしましょう。

7-3．権利付最終日での購入には注意

優待目的で権利付最終日（権利確定日から2営業日前）やその直前で株式を取得するのは避けたほうがいいでしょう。人気の高い優待銘柄では、権利確定日に向け株価が上昇し、権利落ち日（権利付最終日の翌日）以降に株価が大きく下落しやすいからです。

含み損を抱えるケースもあるので、購入のタイミングには十分気を付けましょう。

7-4．元本を毀損する可能性がある

優待目的でも、株式投資を行う以上は元本毀損の可能性があります。株価はさまざまな要因に影響されて常に変動しているからです。

株主優待が目的の場合でも、株価の動きについては必ずチェックしてください。また、状況に応じて、元本毀損前に売却や損切り（＝損失を確定させるための売却）を決断することも大切です。

さまざまな状況を想定して、どう対処するのか、事前に考えておきましょう。

まとめ

今回は近鉄の2022年の株主優待について紹介しました。

近鉄の株主優待では近鉄電車やバスで利用できる優待乗車券や、関連施設などをお得に利用できる株主優待券が贈呈されます。近鉄沿線にお住まいの方や近鉄関連の施設などを利用する方には、うれしい優待内容でしょう。

ただし、優待内容は今後変更になる可能性もありますので、株式取得前に最新の情報を必ず確認してください。

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山本 将弘

フリーランスWebライター。主に株式投資や投資信託の記事を執筆。それぞれのテーマに対して、できるだけわかりやすく解説することをモットーとしている。将来に備えとリスクヘッジのために、株式・不動産など「投資」に関する知識や情報の収集、実践に奮闘中。

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