政府も注目する医療用遠隔プラットフォームの運営ベンチャーがFUNDINNOで2度目のCF

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地方と都市部の病院を結ぶ遠隔医療サービスを提供するViewSend ICT株式会社は、株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、新株予約権の投資申込みを6月12日午後7時半から開始する。ファンディーノでは2023年8月に続き2度目のCFで、目標募集額801万円、上限応募額5580万円。プロジェクト名は「〈売上4億円突破〉国立がん研究センターと共同開発。政府やJICAが熱視線の遠隔医療プラットフォーム『ViewSend』が世界の医療格差をなくす」。申込み期間は6月21日まで。

ViewSend ICT社のプラットフォームのベースとなっている「ViewSend」技術はアメリカで開発された遠隔通信システムで、厚生労働省のガイドラインに準拠した強固なセキュリティネットワーク。受信側医療機関の放射線診断専門医は、病院外でも無劣化画像をセキュア(安全で、危険がない)かつ快適に閲覧でき、早期診断・早期治療の実現に繋がるとしている。病院間を結ぶ画像診断プラットフォームにより、高速かつ安全性の高い診断の実現を目指す。

遠隔画像診断支援サービス

画像はFUNDINNOのウェブサイトより転載、以下同

同社のシステムは日本の薬事承認、アメリカのFDA認証を取得、日本、アメリカ、中国、香港、ベトナム、タイで特許を取得している。また、経済産業省の「ヘルスケア産業国際展開推進事業」に代表団体として参加し、中国における医療ICTを活用した医療技術の有効性に関する実証実験も行っている。

前回の資金調達後、新たに受信側医療機関2施設での診断サービス提供が開始され、遠隔画像診断の支援件数は前回募集時のKPIである6万6930件に対し6万5873症例とほぼ計画を達成した。また、送信側医療機関も86施設となり、前回より16施設増加。売上高は計画を上回る約4.2億円を達成した。

事業を拡大する上で課題が、画像を診断する受信側医療機関の新規開拓。今後は救急救命センターを対象に、地域医療の連携を強化し、将来的には日本の国立大学医学部附属病院と連携して、日本の医療サービスを持続的にグローバル展開するため組織を立ち上げることを計画している。

医療格差解消と技術発展を目指す
投資申込みは1口9万円コース(9個)、個人投資家は1人5口まで、特定投資家口座からは、さらに90万円〜999万円まで申込みできる。


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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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