オンライン貸付投資のファンズ、みずほ銀行と顧客紹介で業務提携。ファイナンス活用でファンコミュニティ形成施策を提供

貸付投資の「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は8月13日、株式会社みずほ銀行と顧客紹介に関する業務提携契約を締結したと発表した。提携により、みずほ銀行の法人顧客に対して当社が提供するファイナンスを活用した新たなファンコミュニティ形成施策を提供していく。ファンズ社は今月4日、株式会社電通との資本業務提携により、ファイナンスとファンコミュニティを組み合わせたマーケティングモデル「FinCommunity Marketing（フィンコミュニティマーケティング）」の開発・展開を表明している。

ファンズは、“資産形成したい個人と資金調達をしたい企業”をマッチングするオンラインプラットフォーム。貸付ファンドという仕組みを通じて個人は主に上場企業やそのグループ会社に対して1円貸付投資を行い、分配金を受け取ることができる。企業は、直接個人から負債性の資金調達ができることに加え、 個人と繋がることで企業と投資家の新しいコミュニティ形成に寄与。事業やサービスへの応援が期待できる。個人は1円から上場企業グループへ貸付投資が可能で、これまで上場企業を中心とした12社が組成する約30のファンドを募集。今年7月末日時点で分配遅延・貸し倒れは0件だ。

昨今の新型コロナウイルス感染拡大で企業は営業自粛、 国内外の移動制限、 業務体制の変更といった大きな影響を受けている。財務省が今年4月に実施した「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響とその対応」では、感染拡大により全産業の約8割が事業への「影響あり」と回答、約4割が「生産・販売計画の見直し」を迫られるなど、影響は長期化、深刻化している。

メガバンクとの業務提携について、ファンズは「先行きの見通しが難しい経営環境に加えて、人々の価値観が大きく変化していくウィズ／アフターコロナ時代において企業が継続的に成長し続けるためには、これまでとは異なる新たな価値観に即した財務戦略・営業戦略が求められる」と前置き。一つの解となり得るものとして、ファンズの特徴である「個人を対象とした資金調達、コミュニティの形成」を挙げる。

今後は、個人投資家を対象とした新たな資金調達チャネルの獲得ができることに加え、個人投資家との接点ができることで、投資家を自社のファン化する可能性も持つ。これまでにも、新規店舗出店での実例では、投資家を集めた新メニュー試食会の実施や優待のついた投資家限定カードの発行で、エンゲージメント向上につながる取り組みを実施してきた。

「企業ファンの存在は企業の経営安定化にも貢献する。 “企業と個の関係”が重要視されるニューノーマル時代において、 ファイナンスとファンづくりを組み合わせた全く新しい次世代型マーケティングモデルで個人と企業の関係づくりを支援していく」（ファンズ）という意向だ。

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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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