ひっ迫する医療現場をロボットで支援。「パラメディS」開発会社がFUNDINNOで資金調達へ

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、新規案件「人のぬくもりに価値をおくDX。逼迫する医療現場を支援するロボットを実現した『パラメディS』」の概要が事前公開された。ロボットと人が共存する未来を創るために「ロボティクスコンテンツマネージメントシステム(R―CMS)」を開発する株式会社シャンティが12月26日~12月28日、目標募集額1750万円、上限応募額7000万円で(1口10万円、1人5口まで)で資金調達に挑む。

シャンティ社は、ロボットと人が共存する未来を創るためのロボティクスアプリケーションを開発するベンチャー企業。主力事業は、病院施設の受付や問診、また検査前や手術前の説明など、医療現場においてルーティン化された案内を代行するロボティクスアプリケーションプラットフォーム「パラメディS」の開発・販売を行っている。この「パラメディS」は、他社が製造した小型接客ロボットに搭載され、「パラメディSタピア」として既に国内31カ所の医療施設に導入されている。

パラメディSタピア

同社はニューラルネットワーク(脳の神経回路の一部を数式的なモデルで表現したもの)を学んだ医師と臨床心理学を学んだロボットの愛好家が2015年に創業。自社の強みとして、パラメディSが国内発売されている主要な6種類のロボットに搭載可能な唯一のシステムで、電子カルテとの連携を持ち、プラットフォームを経由して各種ロボットとの接続が可能な点を挙げる。これによって電子カルテへの情報の天気の手間を省けたり、それぞれの患者に必要な案内や説明を代行させることができるメリットを実現する。

パラメディSを導入するメリット

今年10月には「新型コロナウイルス感染症緊急対策 新事業分野開拓者認定制度(東京都トライアル発注認定制度)」の認定を正式に受けた。同制度は、都が新型コロナウイルス等の感染症拡大防止に資する新規性の高い優れた新商品及び新役務(サービス)を認定してPRなどを行うとともに、その一部を試験的に購入し評価する。都内中小企業者の販路開拓を支援するとともに、新商品等の普及拡大により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るための施策だが、応募数121社の中で認定数はわずか5件という狭き門。認定をきっかけに、同社は今後医療分野以外での提供を拡大し、広くパートナーを募集する方針。

21年には、AIによって人の表情や仕草から理解度を判別する機能の開発に着手する。また、感染症対策ロボットは、医療施設以外にも図書館や学校、不動産屋飲食店などへの導入も開始する予定で、より一層業務の効率化が求められる病院で、先進技術を活用したスマートホスピタルの実現をサポートすることにより、企業の成長を目指す。

「パラメディS」はあいあい耳鼻咽喉科や岡山中央病院など全国31施設、42台を導入済み

IPOは2028年を予定し、同年までに売上高約25億円を想定。22年度に拡販体制構築、23年度に累計販売台数1200台超、28年内に累計稼働台数1万1千台以上まで成長させたい考えだ。

ファンディーノは、厳正な審査を通過した将来性あるベンチャー企業に投資ができる日本初の株式投資型CF。社会に必要とされる将来性のあるビジネスを投資で応援、成長を楽しみながら、新規株式公開(IPO)やバイアウト(M&Aなど第三者への売却)した際のリターンを期待できる。投資はオンラインで10万円程度から行うことができ、投資先の企業がエグジットすれば大きなリターンが得られる。ファンディーノが紹介するベンチャー企業の中で、エンジェル税制の対象となる企業に投資した時には、投資金額に応じて所得税の優遇制度もある。

投資申し込みはAll-or-Nothing方式を採用しており、目標募集額に到達した場合のみ案件が成立、投資できる。未達の場合は案件が不成立となり投資できない。また、上限募集額に到達すると、募集期間中でも募集は締め切られる。

募集案件は、複数の公認会計士等が金商法に基づいた厳しい審査を実施、 審査を通過した案件のみを開示している。社内の審査会議では審査員全員の一致がないと通過できない。一方、ファンディーノを通じてベンチャー企業の株主および新株予約権者となった人には、当該企業が定期的にIR情報を発信していけるようサポートも行なっている。投資家数5万928人、累計成約額41億4476万円、累計成約件数127件(12月23日現在)。

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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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