ソーシャルレンディング、物流不動産案件の特徴は?おすすめの2社も紹介

新型コロナウイルスの流行により、様々な投資商品が影響を受けています。ソーシャルレンディング業界に今後どのような影響が起こるか、その内容や影響は未知数な面もあります。

そこで、現時点でのコロナウイルスの影響が少ない投資先の一つである「物流不動産」に投資できるソーシャルレンディングサイトについて取り上げてみたいと思います。

物流不動産がなぜコロナウイルスの影響が少なかったのか、そしてどのようなソーシャルレンディングサービスを利用すれば物流不動産に投資できるのかを見ていきましょう。

目次

  1. ソーシャルレンディング、物流不動産案件の特徴
    1-1.コロナウイルスによる営業自粛の影響が少ない
    1-2.固定の家賃設定のため、月の売上に変動が少ない
    1-3.今後の発展の可能性がある
  2. 物流不動産に投資できるソーシャルレンディングサイト
    2-1.CRE funding
    2-2.クラウドクレジット
  3. 物流不動産ソーシャルレンディング案件が向いている人とは?
  4. まとめ

1.ソーシャルレンディング、物流不動産案件の特徴

まず、物流不動産に投資することによりどのような特徴があるのかを確認していきます。

1-1.コロナウイルスによる営業自粛の影響が少ない

物流不動産とは、倉庫などの商品や資材などを保管し、流通させる機能を持つ建物を指します。また宅配便などの流通センターも、物流不動産に該当します。

物流不動産は人々の生活にとって必要な物の移動や管理を担っており、インフラの一つだとも言えるでしょう。交通や電気、ガスなどと同様に、生活に不可欠なものであるとも言えます。

新型コロナウイルスの影響によって飲食店や商業施設が営業を自粛する中でも、インターネットショッピングのユーザー増により物流への大きな影響は見られませんでした。

実際に不動産投資信託 (REIT) の動向を見ても、2020年2月から3月のコロナショック下で物流不動産を運営するREIT銘柄は値下がりしたあと反転し、その後徐々に値上がりしている銘柄があります。

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1-2.固定の家賃設定のため、月の売上に変動が少ない

物流不動産は毎月一定の家賃で倉庫を必要とする事業者に貸し出しをしています。つまり、マンションやアパートなどの不動産と同じような収入の仕組みとなっています。

対してホテルなどの宿泊施設は、景気が良い時は入居会社の売り上げが上がり、売り上げアップ分も家賃に反映されるので、収益は良くなる傾向にあります。しかし、不景気で売り上げが下落すれば利回りも下がっていくリスクがあります。

物流不動産は固定家賃による収入のため、売上の上下が比較的少ないという特徴を持っています。

1-3.今後の発展の可能性がある

また物流不動産業界は、今後の発展が望める業界でもあります。例えば国土交通省の「建築着工統計調査報告(令和元年計)」によると2019年に施工された不動産の面積は、店舗不動産の4,350千平方メートルよりも物流不動産の方が8,956平方メートルと上回っています。

また、人々のライフスタイルが、お店まで行って物を買うのではなく、家にいながらネットショッピングで物を買うという風に変化しており、特にコロナショック下ではその傾向が顕著に表れていました。

ネットショッピングの需要は増加が見込まれているだけに、ネットショッピングの物流を担う物流不動産業界は今後さらにそのシェアを伸ばしていくと考えられます。

2.物流不動産に投資できるソーシャルレンディングサイト

では実際に、物流不動産に投資できるソーシャルレンディングサイトをピックアップしてみましょう。

2-1.CRE funding

CRE Funding株式会社FUELがサイトの運営を行い、案件組成を株式会社 シーアールイーが行なっているソーシャルレンディングが「CRE funding」です。

株式会社シーアールイーは東証一部上場の物流不動産を専門とする不動産会社で、CRE fundingでは株式会社 シーアールイー が施工した物流不動産の取得資金を投資家から募集しています。

また物流不動産物件は株式会社シーアールイーがマスターリースを設定し、売却価格に対しても保証を付けています。二重の保証を付けることで、投資家にリスクの低い収益を提供しています。

二重の保証によりリスクが低い反面、利回りは2.5~4%とやや控えめなものの、投資キャンペーンの併用で利回りを高めることが可能です。また、徐々に案件数、金額の募集ペースも高まってきています。

物流不動産に投資するのであれば、まずCRE fundingをチェックすると良いでしょう。

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