ソーシャルレンディング投資にマイナンバーはなぜ必要？各社の対応も紹介

ソーシャルレンディング投資を始める時には、ソーシャルレンディングサイトへの会員登録を行う必要があり、本人確認書類として「運転免許証」や「パスポート」、また「保険証」などをソーシャルレンディングサイトに送付します。

さらに、会員登録を行う際にマイナンバーの登録も必要とするサービスも増えてきています。しかし、本人確認以外にマイナンバーが必要となる理由が分からず、不安に思う方も少なくないのではないでしょうか？

ここではソーシャルレンディング投資の際になぜマイナンバーが必要なのかという背景や、マイナンバーに関する各ソーシャルレンディングサイトの対応の様子を紹介します。

目次

1. ソーシャルレンディングへの登録でマイナンバーが必要な理由
2. 各ソーシャルレンディングサイトのマイナンバー対応状況を確認
   2-1．クラウドバンク
   2-2．クラウドクレジット
   2-3．CRE Funding
   2-4．LENDEX
3. 投資を始めるにはマイナンバー登録が必須
4. まとめ

1．ソーシャルレンディングへの登録でマイナンバーが必要な理由

なぜ、ソーシャルレンディング投資をするにあたりマイナンバー登録が必要なのでしょうか。
その用途としてはオーナーズブックでは以下のように記載しています。

案件の利益配当時に源泉徴収をしているため、税務当局よりマイナンバーを最大限取得する努力をするよう指導を受けております。
会員の皆さまには、出来る限り提出していただくようお願いしている状況でございます。

※オーナーズブック「よくある質問＞マイナンバーは何故必要なのでしょうか？」より引用

ソーシャルレンディング投資では、投資家に配当金が振り込まれる際には源泉徴収として20.42%の源泉徴収税が引かれます。この源泉徴収を行った後の管理を行う際にマイナンバーが必要となっているのです。

金融商品を運用するにあたり、税金の納付を運営会社が代行する場合、支払調書の作成が必要となり、その支払調書にマイナンバーが記載されることになります。

ただし、マイナンバーは、以前から提出義務があったわけでありません。現在ソーシャルレンディング投資をしている方の中でも、5年以上前からソーシャルレンディング投資をした方の中には、会員登録時にマイナンバーを登録しなかったという方がいる可能性があります。

ただし、現在はソーシャルレンディング関連の法整備が進んでいる背景もあり、多くのソーシャルレンディングサイトで会員登録を行う際のマイナンバー入力が必須となるケースが増えてきています。

2．各ソーシャルレンディングサイトのマイナンバー対応状況を確認

次は、各ソーシャルレンディングサイトにおけるマイナンバーの対応状況を確認しておきましょう。

2-1．クラウドバンク

クラウドバンクも所得税法によりマイナンバーが必要だとしています。また、クラウドバンクでは個人番号カード（表裏両面）、通知カード、個人番号の記載された住民票（発行より6ヵ月以内のもの）の画像アップロードを行うことでマイナンバーをクラウドバンクに通知します。

2-2．クラウドクレジット

クラウドクレジットは海外案件を専門に取り扱うソーシャルレンディングです。2020年10月現在、会員登録時にマイナンバーの提出義務がありません。

しかし、今後の法改正によってマイナンバーの登録が必須になる可能性があります。登録時点での確認をしましょう。

2-3．CRE Funding

CRE Fundingは東証プライム上場企業である、株式会社シーアールイーが案件組成を行うソーシャルレンディングで、主に物流不動産の取り扱いを行っています。

CRE Fundingは2020年2月にサイト運営を開始した、比較的新しいソーシャルレンディングサービスですが、CRE Fundingでは、運営開始当初からマイナンバーが会員登録に必須となっています。

2-4．LENDEX

LENDEXは不動産案件を中心に取り扱うソーシャルレンディングサービスで、10%を超える高利回りの案件を提供しているなど、高収益を狙える特徴を持っています。

LENDEXでも、新規口座開設の際にはマイナンバーの入力が必須となっています。マイナンバーカード以外にマイナンバー通知カード、もしくは住民票の画像をアップロードすれば口座を開設することができます。

3．投資を始めるにはマイナンバー登録が必須

2020年10月時点、今回ご紹介したサービスではクラウドクレジットを除き、各ソーシャルレンディングサイトで新規登録を行うときにはマイナンバーをソーシャルレンディングサイトに提出する必要があります。

通知カードやマイナンバー記載の住民票でも可能ですが、マイナンバーカードの普及を政府が推進していることもあり、マイナンバーカードを今のうちに取得してしまうことも検討してみましょう。

また、ソーシャルレンディングサイトの登録をする時には、逐一マイナンバーカードをアップロードする必要があるので、一度にまとめて口座登録をしてしまうのが効率的です。

どのソーシャルレンディングでも口座登録は無料で行えるため、新規口座開設を検討されている方は、気になる複数のソーシャルレンディングへの登録を検討してみましょう。

【関連記事】どこがおすすめ？ソーシャルレンディング会社の評判・比較

まとめ

ソーシャルレンディングでは、数年前までは口座開設にあたりマイナンバーが特に必要とされていませんでした。しかし、ここ数年で源泉徴収税納付時の支払調書の作成のために、各ソーシャルレンディングサイトでマイナンバーの登録が必要となっています。

ソーシャルレンディング会社のサイト内には、所得税法に基づく義務との記載もあり、ソーシャルレンディングに関する法整備が進んだ結果とも言えるでしょう。

ソーシャルレンディング業界では、法整備が不十分な時代もあり、そのために投資家が不利益を被る事態も発生していました。しかし、2019年から2020年10月現在まで、ソーシャルレンディング投資において、大規模な貸し倒れや返済遅延は発生していません。

今後もソーシャルレンディングに関する法律の整備が進んでいけば、口座開設に必要な書類が増える可能性もあります。口座開設のときにはしっかりと必要書類を揃えておきましょう。

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