ソーシャルレンディングの担保や保証の仕組みは?注意すべきポイントも

ソーシャルレンディング投資は、貸金によって金利収入を得る投資手法です。金利収入のため一定額を定期的に受け取れるメリットがありますが、貸付先の企業の業績が悪化してしまうなどの理由で返済が行われない貸し倒れのリスクがあります。

そのため、ソーシャルレンディン投資を検討する際は期待されるリターンだけでなく、案件ごとにどのようなリスク対策が行われているかを確認することが重要です。

そこで、本記事では主なソーシャルレンディング案件における担保と保証の種類をご紹介します。ソーシャルレンディン投資を検討する時の参考にしてみてください。

目次

  1. ソーシャルレンディングの担保と保証の種類
    1-1.不動産担保
    1-2.保証会社
    1-3.代表者連帯保証
    1-4.事業における用地や、機械設備など動産の権利
    1-5.リコースローン
  2. 担保や保証の内容を確認するときの注意点
    2-1.不動産担保のLTV(Loan To Value)の割合
    2-2.担保不動産の資産価値・評価額
    2-3.保証会社の実績や業績
    2-4.事業の収益性や継続性
  3. まとめ

1.ソーシャルレンディングの担保と保証の種類

各ソーシャルレンディング会社には、多様な特徴を持つ担保や保証が設定されています。融資先の返済が不履行になりそうな時でも担保や保証があれば、一定の資金を回収できる可能性が高まります。

まずはソーシャルレンディングに設定されている担保や保証の種類について確認していきましょう。

1-1.不動産担保

ソーシャルレンディング会社の融資先が不動産会社という案件も少なくありません。このような場合、数多くのソーシャルレンディングで不動産担保が設定されています。

例えば、「オーナーズブック」、「レンデックス」などのソーシャルレンディングでは、不動産担保が設定された案件を扱っています。

不動産担保が付いている案件の仕組みとして、まず不動産会社はソーシャルレンディング会社から融資を受けた資金を使い不動産を取得します。一方、ソーシャルレンディング会社では、不動産会社が取得した不動産を融資時の担保に設定します。

このような仕組みにより、仮に返済不履行が起きた時でも担保の不動産を売却し、返済費用に充てることが可能になっています。ただし、担保設定した不動産で全額が補填できるとは限らず、元本が保証されるわけではない点に注意が必要です。

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1-2.保証会社

ソーシャルレンディングによっては保証会社を利用した保全対策を行っているケースがあります。

融資先からの債務不履行が発生した時、保証会社は保証契約に定められた内容に則っとり融資先に代わって投資資金を返済してくれます。

ただし、返済条件は保証契約の内容によって異なり、保証会社が倒産してしまう場合には返済が行われないリスクがあることに注意しましょう。

1-3.代表者連帯保証

ソーシャルレンディング案件の中には、融資先の事業者の代表者連帯保証が設定されているものもあります。仮に債務不履行が発生した場合には、会社だけではなく、会社の代表者個人の資産から投資家へ返済を行います。

例えば、「レンデックス」では融資先の事業者の代表者連帯保証を設定すると同時に公正証書を作成することで優先的に資金回収を行う権利を有しています。

1-4.事業における用地や、機械設備など動産の権利

自然エネルギー発電所の開発案件など事業を展開するための資金を募集している案件では、発電所用地の地上権や機械設備などの動産など、発電事業を行う権利や設備を担保にして融資を行っていることがあります。

1-5.リコースローン

リコースローンとは、融資先の返済責任が無限となり、借り手の全財産が返済責任を負うことになるローン契約のことです。これに対し、有限責任のローン契約はノンリコースローンと言われます。

  • ノンリコースローン:有限での返済責任を負う融資契約
  • リコースローン:無限の返済責任を負う融資契約

ノンリコースローンは、設定した担保や保証を使って返済を行えばそれ以上の返済責任を負うことがありません。

仮に、1億円の融資に対して担保不動産が5,000万円でしか売却できなかった場合でも、5,000万円以上の返済を行う必要がありません。出資者側の視点で見れば、1億円を投資したのに5,000万円しか回収できないこととなります。

一方、リコースローンは返済責任が無限となり、融資先の会社が倒産しない限りは全額を返済する義務が発生します。リコースローンでの融資を行っている案件では、満額が返済される契約となり、融資先にとってより厳しい制約が課せられていると言えます。

ファンズ(Funds)」では、融資に際してノンリコースローンではなくリコースローンの融資を行っています。ただし、前述したように融資先に返済原資が無く、倒産してしまったり、他の優先すべき債務がある場合には満額の返済が行われないことがあります。

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2.担保や保証の内容を確認するときの注意点

担保や保証の内容を確認するうえでのポイントや注意点についても伝えします。

2-1.不動産担保のLTV(Loan To Value)の割合

不動産担保など換金性のある担保を設定している案件は、LTVの値もチェックしておく必要があります。

LTV(Loan To Value)とは、担保の価値に対する融資額の割合を示した数字です。8,000万円の融資案件に、1億円の資産価値がある不動産担保がついていれば、LTVの値は8,000万円÷1億円=80%です。

LTV80%の不動産担保が付いている案件の場合、貸し倒れ発生時に担保価値の80%の値段で売却したとしても、融資した資金の満額を回収できる見込みが高いと言えます。

また、5,000万円の案件に1億円の不動産担保が就いているLTV50%の案件であれば、担保価値が50%下がっても資金を満額回収できます。このように、LTVの値は低ければ低いほど資金回収性の可能性が高い案件であることが分かります。。

例えば、「レンデックス」では不動産担保の金銭的な価値に対し、80%までしか融資しないとしており、担保の価値下落リスクに備えています。

ただし、全てのソーシャルレンディング案件でLTVの値を発表しているわけではありません。また、担保評価の方法も各社によって異なり、評価額で売却できる保証があるわけではない点にも注意が必要です。

2-2.担保不動産の資産価値・評価額

次にチェックしたいのは、担保不動産の資産価値です。担保不動産の資産価値をできるだけ詳細に確認するためには、担保不動産の情報を公開している会社を選ぶ必要があります。

例えば、不動産物件の住所やビルの名称が分かっていれば、そのエリアの公示地価を調べられます。公示地価に担保不動産の土地面積をかければ、大まかな土地の評価額を知ることが可能です。

また、建物の面積と築年数、構造がわかれば、再調達価格の計算により建物の評価額を調査できます。(原価法)

不動産の立地が分かれば、家賃相場も調べられます。毎月どれくらいの家賃収入が入る物件なのかを調べれば、不動産の市場価値を判断する材料になります。

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2-3.保証会社の実績や業績

保証が設定されている案件は、保証会社の業績や実績をチェックしておきましょう。

案件に保証が設定されている場合でも、保証会社の財務状況によっては保証満額が返ってくると限らないためです。

保証会社の返済能力がなくなり、倒産してしまうこともあります。保証会社の資本力を調べるには会社概要を見たり、上場している会社ならIR情報をチェックしましょう。

2-4.事業の収益性や継続性

担保設定されているソーシャルレンディング案件であっても、事業の収益性が低いと返済ができずに貸し倒れが起きる可能性が高まります。担保の有無だけではなく、融資先の事業における収益性や継続性についてしっかりと勘案することが重要です。

融資先の企業が属している市場について調査をしたり、過去のデータや推移から継続性のある事業であるのかどうか慎重に検討してみましょう。

ソーシャルレンディングにおける担保設定は貸し倒れが起きた際のリスクヘッジとなりますが、投資の元本が必ず返ってくるわけではありません。投資に費やした期間も失われてしまうため、担保付き案件であっても調査を怠らず、投資判断をすることが重要になります。

まとめ

ソーシャルレンディング投資は、融資先から返済が行われないと投資家は大きな損失を負うこともあります。

どのような担保や保証がついているのかを知っておくことが、資産保全対策として有効であると言えます。保証や担保の詳細な情報をチェックし、金銭的に市場で価値のある担保なのか、保証会社には保証の余力があるのかなどを見ておきましょう。

しかし、担保設定されているソーシャルレンディング案件であっても、事業の収益性が低いと貸し倒れが起きる可能性があります。担保の確認とあわせて、融資先の事業における収益性や継続性についてもしっかりと確認しておきましょう。

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HEDGE GUIDE 編集部 ソーシャルレンディングチーム

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