ソーシャルレンディング投資で事業分野を分散するには?厳選3社も紹介

ソーシャルレンディングに投資する時にリスク回避を考えるのであれば、投資先の事業分野の分散投資を行うことは有効な手段です。

しかし、どのように事業分野を分散していけばいいのか、また分散する時にはどういった会社のサービスを利用するのが良いのか、悩む方も少なくないのではないでしょうか?

そこで、本記事ではソーシャルレンディングで事業分野の分散投資を検討する際、選択肢となる事業分野や検討したいソーシャル会社をご紹介いたします。

目次

  1. ソーシャルレンディング投資で事業分散をする意味
    1-1.リスク分散につながる
    1-2.利回りやリスクのバランスを平均化できる
  2. ソーシャルレンディングの代表的な事業分野
    2-1.賃貸物件やオフィス、物流などの収益不動産
    2-2.再生可能エネルギー発電
    2-3.マイクロファイナンス
    2-4.会社の事業用資金
  3. 事業分野を分散するときに利用検討したいソーシャルレンディングサービス
    3-1.Funds
    3-2.クラウドバンク
    3-3.クラウドクレジット
  4. まとめ

1.ソーシャルレンディング投資で事業分散をする意味

まず、ソーシャルレンディング投資で投資先の事業を分散することにどのような意味があるのか、その内容について詳しく解説します。

1-1.リスク分散につながる

投資先の分野を一つの業界に絞っていた場合、その業界全体に影響のあるような景気悪化などの問題が起きた時に、投資していた全ての案件で返済遅延や貸し倒れなどが起こる可能性があります。

例えば不動産案件にばかりに投資していると、長期金利の上昇などにより業界全体の不動産価格が一気に下落した時に、投資していた資金が回収できなくなったり、案件に設定された担保を売却しても投資資金を回収できなくなるリスクが高いと言えます。

一方、投資先の分野を不動産、発電、一般事業など3~4の事業分野に分散していれば、その中の一分野で景気悪化が起きても、影響を受ける案件の数を1/3~1/4に抑えられる可能性があります。

このようなリスク回避のために、ファンドごとにリスクを分散させるだけでなく、投資先事業単位で分散投資をすることは大きな意味があると言えるでしょう。

1-2.利回りやリスクのバランスを平均化できる

また投資先の事業を分散すれば、利回りやリスクを平均化し、リターンとリスクのバランスをとることができるメリットもあります。

例えば、新興国への投資案件や発電案件などは利回りが7%以上と比較的に高いものが多い反面、募集金額規模に対し、十分な価値を持つ担保が設定されていないケースもあり、やや高リスクな投資対象と言えます。

これに対し、物流施設の不動産案件では年間想定利回りは3%前後と低いものの、担保とマスターリースという保証が二重についているファンドも見られ、低利回りながらもリスクを抑えた投資が可能になっています。

このように、複数の事業分野に投資をすることで、利回りも保証も平準化することが可能になります。

2.ソーシャルレンディングの代表的な事業分野

投資先事業の分散を考える時に、現在日本のソーシャルレンディングサイトでは、どういった事業に投資できるかをチェックしておきましょう。

2-1.賃貸物件やオフィス、物流などの収益不動産

まず代表的な投資先として不動産案件が挙げられます。不動産案件を専門としているソーシャルレンディングサービスの例として、物流不動産への投資ができる「CRE Funding」、10%近い高い利回りと1年以内の短期案件が特徴の「LENDEX」などが挙げられます。

不動産型ソーシャルレンディングでは、不動産の開発資金を法人へ融資し、その資金で不動産が取得されます。融資の際に取得する不動産がソーシャルレンディング会社への担保に設定されるので、貸し倒れの際にも売却により資金を回収しやすい特徴があります。

2-2.再生可能エネルギー事業

クラウドバンク」といった大手のソーシャルレンディングサービスで見られる分野の案件です。

これらの再生可能エネルギー事業への投資は、国によって固定買取価格制度が設けられているために低リスクな投資と考える方も少なくありません。

しかし、固定買取価格の下落や制度の法改正などによる独特のリスクがあります。利回りも7%前後と担保設定のある不動産型ソーシャルレンディングと比較して高い点はメリットと言えますが、ややリスクの高い事業分野である点には注意が必要です。

2-3.マイクロファイナンス

海外のマイクロファイナンス機関への融資案件も、一部のソーシャルレンディング会社で取り扱いのある事業分野です。

この案件を多く提供しているのは、「クラウドクレジット」といった海外案件を専門に取り扱うソーシャルレンディングサイトです。

マイクロファイナンス機関とは、小規模な法人や個人に対し無担保で事業資金を融資する金融機関で、新興国などで多く見られます。

10%の利回りを超える案件もあり、事業全体的にもやや高めに設定されていますが、無担保であり、融資した資金を回収できない可能性のあるハイリスクな事業分野と言えます。

案件組成に際しても、ある程度の貸し倒れの発生を見込まれており、実質的な融資先は、マイクロファイナンス機関そのものではなく、マイクロファイナンス機関から融資を受ける複数の小規模事業者へ、融資先が分散されています。

2-4.会社の事業用資金

一般の会社への事業資金の融資案件も多く見られます。この分野への案件を数多く提供しているのは「Funds」というソーシャルレンディングサービスです。

例えば飲食店の店舗改装費用、店舗取得資金などを募集する案件が、Fundsではよく見られます。

また、Fundsを通じて資金を調達できる企業は上場企業に限定されている点も特徴的です。ファンドの組成企業と実際に資金を運用する貸付先企業は同じ上場企業グループに属しており、投資家はFundsを通じて上場企業グループに投資を行うことになります。

Fundsの出資案件は利回り3%前後とやや低いリターンである反面、低リスクの融資案件となっています。ただし、ファンド組成企業が経営不振等で倒産した場合、清算対象財産の範囲内で返済されるため、出資元本がすべて回収できる保証はない点に注意が必要です。

3.事業分野を分散するときに利用検討したいソーシャルレンディングサービス

では事業分野を分散したい時には、どういったソーシャルレンディングサイトを利用すれば良いでしょうか。

3-1.Funds

Fundsは2019年1月にサービス開始と、まだ実績が少ないものの着実に実績を積み上げているソーシャルレンディングサービスです。

Fundsは事業資金を必要とする会社への融資案件が多いため、様々な事業に対して分散しながら投資したい人に向いています。また前述したように、融資先が上場企業に限定されている点も特徴的です。

3-2.クラウドバンク

クラウドバンククラウドバンクは、累計募集実績1,100億円を突破し、テレビCMで認知度も上がって来ているソーシャルレンディングサービスです。

クラウドバンクは2020年9月時点において過去に貸し倒れを発生させたことがなく、不動産案件、自然由来エネルギー案件、また海外不動産案件など様々な事業分野への投資が可能です。

3-3.クラウドクレジット

クラウドクレジットクラウドクレジットも事業分野の拡散に有用なソーシャルレンディングです。

マイクロファイナンス機関の案件だけではなく、海外不動産案件、海外事業案件など非常に多様な種類の案件を取り扱っています。ソーシャルレンディング案件を組成している国数は、実に30を突破しています。

また、クラウドクレジットでは事業だけではなく、国の分散投資をすることも可能です。ただし他のソーシャルレンディングと比べると、全体的な貸し倒れや返済遅延の発生率は高いため、低リスクの案件と組み合わせるなど分散投資を検討しましょう。

まとめ

ソーシャルレンディングは出資先の企業の事業分野や、サービスを提供するソーシャルレンディング会社によって内包するリスクは様々です。

これらのリスクを分散をするためには、一つのファンドやサービスに資金を集中するのではなく、様々な事業分野やソーシャルレンディングサービスに分散投資を行うことが重要です。

本記事ではソーシャルレンディングで投資できる事業分野の特徴、様々な事業に投資ができるソーシャルレンディング会社をご紹介しました。この記事を参考に、分野ごとに資金バランスのとれた投資を検討してみましょう。

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HEDGE GUIDE 編集部 ソーシャルレンディングチーム

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