株式投資はいくらからできる?少額投資ができるおすすめサービスも紹介

将来の資金作りのために株式投資を始めたくても、「まとまったお金が無い」と諦める方は少なくありません。確かに従来の株式投資では数十万〜数百万円といった資金が必要な場合もありましたが、最近は1万円から等の少額で始められるサービスが登場しています。

そこでこの記事では、株式投資を始めるのに必要な投資額はいくらなのか、また、少額投資ができる人気のサービスについても詳しくご紹介します。株式投資に興味を持ち始めた方はお役立てください。

目次

  1. 株式投資とは
    1-1.株式投資のメリット
    1-2.株式投資のデメリット
  2. 株式投資はいくらからできる?
    2-1.現物株式投資
    2-2.株式ミニ投資・株式累積投資
    2-3.投資信託
  3. 少額投資ができるサービス
    3-1.ミニ株
    3-2.ネオモバ
    3-3.ロボアドバイザー
  4. まとめ

1 株式投資とは

株式投資とは、一般的には証券取引所で扱われる株式を売買する行為を指します。株式とは企業が資金を調達する手段として発行する有価証券のことであり、その企業の株式が証券取引所に上場されると、一般の投資家も証券会社を通じて売買できるようになります。

株式投資の主な種類には、「現物取引」と「信用取引」があります。現物取引には、現物株式投資、投資信託、株式ミニ投資、株式累積投資などがあり、一般の投資家(個人等)が証券会社などを通じて売買を行います。一方、信用取引は証拠金を預けてその何倍もの取引が可能になるハイリスク・ハイリターンの金融商品であるため、この記事では初心者でも始めやすい現物取引を扱います。

投資家は株式を購入すると、株主総会での議決権や配当金(=インカムゲイン)、株主優待等を受け取る権利が得られます。また、その株式を売却する場合、売却価格が購入価格を上回れば売却益(=キャピタルゲイン)を得ることができ、その売却益の大きさが株式投資の特徴となっています。

1-1 株式投資のメリット

株式投資は資金を増やすためのメジャーな手段の1つですが、ハイリスクを伴う投資方法でもあります。株式投資を始める前には、そのメリット・デメリットを認識しておくことが重要です。

売却益(キャピタルゲイン)

株価が購入時よりも大きく上昇すれば大きな売却益が得られます。成長が著しい分野の企業や将来性のある新規事業を立ち上げた企業、株式公開(IPO)する企業などの銘柄(株式)の場合、株価が購入時よりも大きく上昇すれば大きなリターンが期待できます。

配当金(インカムゲイン)

購入した株式を一定時期に保有する場合、その企業から配当金が分配されます。配当金とは企業が稼いだ利益を株主に分配するもので、2019年8月における東京証券取引所第1部の単純平均利回りは2.14%となっています。0.1%に満たない銀行などの定期預金等の利子に比べると高いのが特徴です。

株主優待

株主優待とは、一定時期に自社の株式を保有する株主に企業が商品・サービス、商品券、旅行などの特典を提供するサービスです。会社によっては、他では見られないような独自の株主優待制度を設けている企業もあり、株主優待を目当てにする投資家も多くいます。

1-2 株式投資のデメリット

知っておきたい株式投資の主なリスクやデメリットは次の通りです。

株価下落

経済状況や企業の業績によっては、株価が購入価格を下回った場合に株式を売却すると売却損が生じます。さらに株式の発行企業が倒産すれば、株式の価値がなくなり、投資資金を回収できなくなる可能性もあります。

為替リスク

外国株式やそれらを含む投資信託等に投資する場合、購入時と売却時の為替レートが変動すれば、為替差損や為替差益が生じます。

流動性リスク

流通量が少ない証券市場や銘柄を購入すると、買い手が少ないため売却するのに時間を要する場合もあります。また、流通量の少ない株式は価格変動リスクが大きくなりやすいという傾向もあります。

2 株式投資はいくらからできる?

株式投資で人気の「現物株式投資」「株式ミニ投資・株式累積投資」「投資信託」などを始めるのに必要な投資金額はいくらなのかを見ていきます。

2-1 現物株式投資

一般的に知られている株式投資です。現物株式投資の売買にかかる金額は、株価×単元株数+証券会社の手数料で計算します。単元株数とは証券取引所で取引される基準となる株式数のことで、以前は企業ごとで売買単位が異なっていましたが、2018年10月以降は1単元=100株に統一されています。

例えば、東証一部上場の三菱商事の株式(※1)を購入するのに必要な最低投資額は、1株2,747円×100株+500円(仮の手数料)=27万5,200円となります。

また、東証一部で最も単元株価の高いキーエンス(※2)の最低投資額は、1株66,800円×100株+900円(仮の手数料)=668万900円となります。

※1 2019年9月25日終値
※2 2019年9月26日終値

このように現物株式投資の最低投資額は銘柄により異なりますが、数百万円が必要になる場合もあります。また、購入にかかる手数料は各証券会社で異なりますが、数百円〜数千円程度となります。

2-2 株式ミニ投資・株式累積投資

株式ミニ投資は、通常取引されている単元株数の10分の1の単位で取引できる方法です。ミニ株は通常取引の10分の1の株数で売買できるため、購入資金の負担が軽減されるだけでなく、リスク低減も図れます。

例えば、先ほどの三菱商事をミニ株で投資する場合の最低投資額は、2,747円×10株=27,470円(+手数料)です。この金額なら投資額としての負担も小さく、売却損が出ても大きな損失にはならないでしょう。

一方、株式累積投資(るいとう)とは、1回の払込金額が「月々1万円以上」などの少額から始められ、一定金額を同じ銘柄に投資する積立貯蓄感覚の投資方法となります。投資対象は、株式、投資信託、ETF(上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)などです。

るいとうで入手した株式が単元株数に満たない場合、議決権や株主優待の権利は得られませんが、単元株数に達した場合には名義変更することで株主として議決権を行使できるようになります。なお、配当金は通常持分株数で分配されます。

1つの取引口座につき複数銘柄を選ぶことも可能なため、分散投資することでリスク低減にも役立ちます。

2-3 投資信託

投資信託(ファンド)とは、多くの投資家から資金を集め、投資のプロがその資金を使って株式や債券などに投資し、その運用で得た利益を投資家に分配するという投資方法です。投資信託は1万円前後から始めることが可能です。

投資信託の取引単位は「口(くち)」で、その売買の単位は「基準価額」と呼ばれ、1口または1万口当たりの価格として設定されます。たとえば、1万口当たりの基準価額が1万1千円のファンドを1万円で購入する場合、購入可能口数は下記のようになります。

1口当たりの基準価額:1万1,000円÷1万口=1.1円/口
購入可能口数:1万円÷1.1円/口≒9,090口

各投資信託の運用対象は国内外の株式、債券、ETFやREITなどで構成され、価格は各々時価評価で決まります。基準価額の相場としては1万円台~2万円台のファンドが多く見られます。

3 少額投資ができるサービス

最近は少額から株式投資が始められる「ミニ株」や、スマートフォンアプリで手軽にできる「ワンタップバイ」「ロボアドバイザー」などが人気です。それぞれの特徴やメリットをご紹介します。

3-1 ミニ株

ミニ株は通常の株式取引における売買単位の10分の1の整数倍で(10分の9まで)取引できます。なお、1単元が1株の銘柄のミニ株は存在しません。証券会社によってはミニ株を扱っていないところがある一方、下記のような名称を付けて販売している会社もあります。

証券会社 ミニ株の名称
マネックス証券 ワン株(1株から購入可能)
SBI証券 S株(1株から購入可能)
カブドットコム証券 プチ株(1株から購入可能)
プレミアム積立(プチ株)(500円以上1円単位の積立投資が可能)

ミニ株のメリット

ミニ株では投資資金を抑えられるため、通常の株式投資では手の出しにくい高額銘柄にも投資することができます。たとえば、トヨタ自動車の株式を購入する場合、通常取引では株価7,340円程度×単元株数100株+手数料で約74万円が必要になりますが、ミニ株なら10分の1の約7.4万円から購入可能です。

また、ミニ株では分散投資もできます。たとえば、単元株数の10分の1ずつで3種類に分けて投資することで、同額を1銘柄に集中投資するよりもリスクの低減や平均的な収益性の向上が期待できます。

A株式:株価1,000円×10株=10,000円
B株式:株価1,500円×10株=15,000円
C株式:株価2,000円×10株=20,000円

ミニ株のデメリット

少額投資となるため、リターンの規模も小さくなります。また、通常の株式取引よりもミニ株の手数料の方が高くなるケースもあります。なお、証券会社によってはミニ株でも手数料を安く設定している会社もあるため、よく比較することが重要です。

3-2 ネオモバ

2019年4月に開業した新しい証券会社・SBIネオモバイル証券が提供するサービスが「ネオモバ」です。ネット証券 口座開設数 No.1(※1)の「SBI証券」と、共通ポイント貯まる・使える店数No.1(※2)のポイントサービス「Tポイント」とマーケティングを繋ぐ「CCCマーケティング」のタッグで生まれたサービスで、業界大手2社が展開するからこその安心感や使いやすさが大きな魅力です。

※1 2019年3月現在の口座開設数。比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券(カナ順)を指します。(2019年3月末現在、各社公表資料等より、SBI証券調べ)
※2 2019年3月末時点 Tポイント・ジャパン調べ

ネオモバのメリット

SBIネオモバイル証券では、Tポイントで株式投資ができるサービスで1株単位から株式が購入できるため、数百ptのTポイントから株式投資を開始することができます。また、積立投資をしていくこともできるため、コツコツと1株ずつを積み立てて、長期的に単元株を取得するといった使い方も可能です。

ネオモバのデメリット

ネオモバは利用料が月額200円から(税別、取引額に応じて変動)となっているため、あまり頻繁に取引しない場合は手数料のほうが高くなってしまうデメリットがあります。

なお、2019年10月現在、月額利用ユーザーは期間固定Tポイントを毎月200ptもらえるため、コスト感を感じずに取引できている、という声もユーザーから上がっています。

3-3 ロボアドバイザー

ロボアドバイザーは、インターネット上で投資の助言もしくは運用(購入・リバランス等)を一部自動で行ってくれるサービスです。

ロボアドバイザーサービスの種類は、おもに「アドバイス型(資産配分や投資対象の助言だけするタイプ)」と「投資一任型(助言と運用の両方を行うタイプ)」の2つに分かれます。

特に投資一任型のロボアドバイザーの場合、ユーザーは「年齢」「資産状況」「毎月の積立額」「リスク許容度」に関する事前質問に答えるだけで、あとは各ユーザーの投資環境や固有の条件に応じた資産運用プランを提案するだけでなく、実際の金融商品発注・運用・運用途中における資産配分の最適化などの作業を一部自動で行ってくれます。

最低投資金額は運営会社によって1万円~10万円程度と異なりますが、積立投資は1万円程度から可能なサービスも少なくありません。長期・分散・積立によるリスク低減を図った資産運用を期待できるのがロボアドバイザーの特徴です。ここでは代表的な投資一任サービスである「WealthNavi(ウェルスナビ)」と「THEO(テオ)」の特徴をご紹介します。

項目 WealthNavi(ウェルスナビ) THEO(テオ)
投資対象 海外ETF(6~7銘柄) 海外ETF(30銘柄以上)
最低投資額 10万円から 1万円から
自動積立 1万円から 1万円から
年間手数料(税別) 預かり資産の1%(長期割で最大0.9%まで割引あり)(3,000万円を超える部分は0.5%) 資産の0.65%~1%(3,000万円を超える部分は0.5%)

4 まとめ

これまでの株式投資は、単元株で売買することが多かったため銘柄などによっては投資額が大きくなり、ハイリスク・ハイリターンとなってしまうケースも少なくありませんでしたが、最近はスマホアプリで少額から始められる投資サービスが登場したことで、自分自身が許容できるリスクの中で気軽に投資を始めることができるようになり、特に投資初心者の方にとって選択肢の幅が広がりました。

ただし、このような手軽なサービスにも元本割れといった投資リスクは伴うので、各サービスのメリット・デメリットを詳細に把握したうえで、ご自身に最も合った株式投資の方法を検討してみてください。

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HEDGE GUIDE 編集部 少額株式投資・ロボアドバイザーチーム

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