ポイント還元率の高い法人カード5選、ポイント利用の注意点も【2021年】

法人カードは、個人向けカードと同じくカード利用などでポイントが貯まります。ポイントは経費削減に役立てることも可能なので、貯めるメリットがあります。さらにポイントを効率よく貯めるには、ポイント還元率の高いカードから比較してみるのが大切です。

そこでこの記事では、ポイント還元率の高い法人カードをご紹介します。ポイントを効率よく貯めたい事業者やポイント特典を比較したい事業者などは、参考にしてみてください。

※この記事は2021年5月27日時点の情報に基づき執筆しています。最新情報はご自身にてご確認頂きますようお願い致します。
※本記事は情報提供を目的としており、特定サービスの利用を勧誘するものではございません。申込に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

目次

  1. ポイント還元率の高い法人カード
    1-1.楽天ビジネスカード
    1-2.アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード
    1-3.三井住友ビジネスカード for Owners
    1-4.JCB CARD Biz
    1-5.セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
  2. 法人カードのポイントに関する注意点
    2-1.ビジネス特典利用時のポイント付与にも注目
    2-2.従業員のポイント使用についてルールを定めておく
    2-3.ポイント還元率以外の部分も確認
  3. まとめ

1.ポイント還元率の高い法人カード

法人カードのポイントサービスは、個人向けカードと同様にカード利用で貯まります。1,000円につき1ポイント貯まる場合は、「1ポイント÷1,000円×100=ポイント還元率0.1%」と計算します。

それでは、ポイント還元率の高い法人カードを5種類紹介します。

1-1.楽天ビジネスカード

楽天カードの楽天ビジネスカードでは、店舗や楽天市場などでのカード利用で楽天ポイントをもらえます。楽天ポイントのポイント還元率は通常1%で、他の法人カードより高いといえる水準です。

楽天ビジネスカードは、楽天プレミアムカードのSPUを利用できるようになっています。そのため、楽天市場でのカード利用の際は、SPUを含めてポイント還元率5%にアップします(通常1%+SPU4%=合計5%)。

楽天市場で仕事に必要な備品を購入する方などは、高いポイント還元率でポイントを貯めることができます。ただし、楽天プレミアムカードの発行が必要なので、個人向けカードの発行も検討している方に利用しやすいカードといえます。

1-2.アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードは、店舗やネットショップ、公共料金の支払いにカードを利用すると、メンバーシップ・リワードのポイントが貯まります。

ポイント還元率は通常0.5%~1%で、メンバーシップ・リワード・プラスに登録すると対象の店舗やサービスでのカード利用時に3%へアップします。対象のサービスは、Yahoo!ショッピングやUber Eats、JAL国内線・国際線航空券、iTunes Store、App Storeなど、ネットショップやデリバリー、アプリなど幅広いのが特徴です。出張の多い方だけでなく、Uber Eatsやネットショップをよく利用する方も効率的にポイントを貯めることができます。

なお、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードの場合、メンバーシップ・リワード・プラスを年会費無料で利用し続けることができます。

カードの年会費143,000円(税込)を負担できる方や多種多様なビジネス特典を利用しながらポイントも効率よく貯めたい方には、メリットの多いカードといえます。一方、年会費143,000円(税込)を負担するのが難しい時は、年会費13,200円(税込)のアメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードや年会費34,100円(税込)のアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードも検討対象になるでしょう。

それぞれメンバーシップ・リワード・プラスの年会費3,300円(税込)を負担する必要はあるものの、カードの年会費を抑えながらポイントを貯めることができます。

1-3.三井住友ビジネスカード for Owners

個人事業主や中小企業向けの三井住友ビジネスカード for Ownersは、カード利用でVポイントを貯めることができます。クラシック(一般)、ゴールド、プラチナいずれも共通のポイント還元率およびポイント特典です。

通常のポイント還元率は、0.5%(200円につき1ポイント)です。さまざまな特典を利用することによって、ポイント還元率がアップしていきます。

1つ目の特典は、普段よく利用する店舗を3つ登録し、それぞれの店舗でカードを使用するとポイント還元率1%へアップします。

2つ目の特典は、セブン‐イレブンとローソン、ファミリーマート、マクドナルドの4社でカード利用の際にポイント還元率2.5%へアップします。ただし、利用方法によっては、各店舗でのカード利用金額を合算できないこともあるので注意が必要です。たとえば、同日中にセブン‐イレブンとファミリーマートで購入した商品を電子マネーiDで決済した場合、各店舗の利用金額を独自の方法でポイントへ換算されます。

例:セブン‐イレブンとファミリーマートで購入した商品を電子マネーiDで決済

  1. セブン‐イレブンで1,100円分の商品を購入
  2. ファミリーマートで100円分の商品を購入
  3. 通常のポイント還元率0.5%分の計算:1,200円に合算するため6ポイント
  4. 特典のポイント還元率2%分の計算:合算不可のため1,000円で計算、2ポイント
  5. 合計8ポイント獲得

Vポイントは200円単位の計算なので、状況により200円未満の利用額がポイントへ反映されないケースもあります。三井住友ビジネスカード for Ownersのポイント特典を利用する時は、集計方法を確認するのが大切です。

なお、法人のみ発行可能の三井住友ビジネスカードは、ワールドプレゼントというポイントサービスに対応していて、Vポイントを貯めることはできません。また、ポイント還元率は0.1%なので、Vポイントより低い点に注意が必要です。

1-4.JCB CARD Biz

JCB CARD Biz(一般、ゴールド、プラチナ)では、Oki Dokiポイントプログラムを利用することができ、カード利用で1,000円(税込)につき1ポイント貯まります。通常のポイント還元率は0.1%ですが、ポイント特典を利用すると0.2%以上になる場合もあります。

会員専用サイトのJCB ORIGINAL SERIESパートナー経由でサービスを利用した場合は、ポイント還元率0.2~0.3%程度へアップします。たとえば、メルカリを利用すると1,000円(税込)につき2ポイント貯まります。

海外でJCB CARD Bizを利用した場合は、常にポイント還元率0.2%になるので海外出張が多い方にもメリットがあります。他にもJCBスターメンバーズへ登録し、一定金額以上のカード利用額を達成するとポイント還元率をアップすることが可能です。

JCB CARD Biz一般では、年間のカード利用額100万円以上で翌年のポイント還元率が0.15%にアップします。ポイント数に換算すると、1,000円につき1.5ポイント獲得可能です。

JCB CARD Bizゴールドでは、300万円以上の利用額で翌年のポイント還元率が1.6%へアップします。さらにJCB CARD Bizプラチナの場合は、ポイント還元率0.17%となります。

JCBスターメンバーズのポイントアッププログラムは、JCB法人カードも利用することが可能です。JCB法人カードとJCB CARD Bizでは、ポイントサービスに関する大きな違いはありません。

1-5.セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの利用時には、永久不滅ポイントが貯まります。通常のポイント還元率は0.1%ですが、会員限定サービスの利用でポイント還元率を上げることができます。

たとえば、クラウドワークス、アマゾン ウェブ サービス(AWS)などといった、指定のビジネスサービスをカードで利用した場合は、ポイント還元率0.4%にアップします。該当のサービスを利用している、もしくは利用予定のある事業者には、メリットのある特典です。なお、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードには含まれていない特典なので、カードの種類を混同しないよう注意が必要です。

なお、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの場合、海外のカード利用時にポイント還元率が0.2%へアップします。

2.法人カードのポイントサービスを確認する際の注意点

ここでは、法人カードとポイントに関する注意点を確認していきます。

2-1.ビジネス特典利用時のポイント付与にも注目

ポイントを効率よく貯めるには、ビジネスサポートサービスや関連特典の利用でもポイントを付与されるかどうかを確認してみましょう。法人カードの中には、カード利用だけでなくビジネスサポートサービスの利用でポイントが貯まることもあります。ポイント還元率の高さに加えてビジネス特典とポイントの連携サービスの有無などといった点も重要といえます。

2-2.従業員のポイント使用についてルールを定めておく

自社の従業員へ法人カードを配布する時は、カードの使い方や管理方法に加えて、ポイントの利用方法に関するルールを定めておきます。

一般的に法人カードの追加カードでも、ポイントを利用することができます。そのため、備品の購入などのために貯めておいたポイントを、従業員が別の用途で利用してしまう可能性もあります。ポイントの無断使用といったリスクを抑えるためには、あらかじめ従業員のポイント利用に関する社内ルールを定めるのが大切です。

2-3.ポイント還元率以外の部分も確認

法人カードのポイント還元率を重視し過ぎてしまうと、思わぬ問題に直面する場合があります。たとえば、ビジネスサポートサービスが自社の事業に合っていない、年会費の負担を考慮していなかったために利用継続できない、などといったリスクや問題が生じる可能性も0ではありません。

法人カードを比較する時は、ポイント還元率に加えてビジネスサポートサービスや会計ソフトとの連携サービス、出張や接待にも活用可能な特典の有無、追加カードの必要性など1つ1つ確認した上で検討しましょう。

まとめ

法人カードの中には、ポイント還元率3%や5%といった高還元率のカードもあります。また、ポイント還元率1%未満のカードでも、特典を利用することで効率よく貯めることが可能ですし、ボーナスポイント特典を活用できる場合もあります。

ポイントを効率よく貯めて経費削減やその他サービスに活用してみたい個人事業主や中小企業の経営者の方などは、今回紹介した法人カードも含めて検討を進めてみてはいかがでしょうか。

The following two tabs change content below.
菊地 祥

菊地 祥

FP3級技能士、投資信託4年目、株式投資8年目。2018年からフリーランスとしてwebライティングやメディア運営を行っています。また、webライターとしては株式投資や投資信託などをやさしく解説。