株主優待でギフトカード・商品券が貰える人気銘柄10選【2020年10月】

株式投資は、売買価格の差による譲渡益を狙えるのと同時に、優待や配当益を得られるのも魅力の1つです。

今回は、優待銘柄の中でも特に人気を集める、ギフトカードや商品券が貰える銘柄をご紹介します。多くの方が魅力を感じやすい、優待の利回りが良い銘柄と最低投資金額が少なく投資しやすい銘柄を5つずつ取りあげました。株主優待を得るために売買をする際に気を付けるべき点もまとめているため、参考にしてみてください。

※本記事は2020年9月30日現在の情報を基に執筆しています（株価は終値）。最新情報についてはご自身にてご確認頂きますようお願い致します。
※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

目次

1. 株主優待の配当利回りが良い銘柄ランキング
2. 優待権利を獲得するための最低投資金額が少ない銘柄ランキング
3. 優待投資をする前に知っておくべき３つのこと
   3-1．権利付最終日と権利落ち日
   3-2．権利落ち日の株価下落に注意をする
   3-3．優待廃止、業績悪化による株価の暴落、上場廃止リスクを知っておく
4. まとめ

1．株主優待の利回りが良い銘柄5選

株主優待の利回りが良い銘柄を5つピックアップしました。中でも、特に使い勝手が良いクオカードやギフトカードを優待内容としてある銘柄を選択しています。

優待利回りだけに着目して購入してしまうと、優待内容が自社製品購入券で自分には不要なものしか取り扱っていなかった、という自体に陥ることもあります。そのため、優待金額だけでなく内容にも注意しておきましょう。

2．優待権利を獲得するための最低投資金額が少ない銘柄ランキング

以下の銘柄では最低投資金額が少なく、比較的使い勝手がよい優待内容に設定してある銘柄を選定してあります。

これ以外の銘柄の中には、最低投資金額が少額ではあるものの、優待内容に魅力が少ない企業もあるため、注意が必要です。

3．優待投資をする前に知っておくべき３つのこと

ここでは、これから初めて株式投資を行う方、優待投資は初めてという方に向けて、優待投資を始めるに当たって知っておくべき基礎知識と注意点を解説します。

3-1．権利付最終日と権利落ち日

株主優待を受け取る権利を獲得するためには、権利付最終日の取引終了時点で株式を保有しておかなければなりません。権利付最終日は、権利確定日の2営業日前です。下記の表のように3月末が権利確定日だった場合は、3月29日が権利付最終日となります。権利付最終日と権利確定日はイコールではなく、2営業日の差がある点に注意が必要です。

そして、権利付最終日の翌日が権利落ち日となります。権利付最終日の翌営業日の取引で株式を売却しても、すでに優待を受け取る権利は確定しているため、問題ありません。3月31日が権利確定日の場合は、29日が権利付最終日、30日が権利落ち日ということになります。

3-2．権利落ち日の株価下落に注意をする

一般的には、優待の利回りが良い銘柄、人気の銘柄は権利付最終日に向かって株価が上昇して、権利落ち日には株価が下落します。優待を得るために株式を購入した場合、購入時よりも株価が下落して優待金額よりも損失が大きくなる可能性もある点には注意が必要です。

例えば、ダイキョーニシカワ(株)の2020年3月の権利付最終日と権利落ち日の値動きを例に確認しておきましょう。

※2020年3月27日、3月30日の実際の株価です。
※28日と29日は取引所が週末で休場しているため、翌営業日3月30日が権利確定日です。

権利付最終日の最安値511円で100株を購入して、権利確定日の高値512円で売却できれば、100円のプラスとなります。しかし、3月27日の引け527円で購入して、3月30日の寄り付き504円で売却をした場合、2,300円の損失となります。500円の優待を得るために2,300円の損失を出しては、本末転倒です。

手数料等を考慮していないため、証券会社によってはさらに損失は大きくなります。優待投資をする場合は、権利付最終日と優待落ち日の値動きを把握したうえで株価の戻りを待つ、長期保有を前提に投資するなど、損失を出さないように立ち回るようにしましょう。

3-3．優待廃止、業績悪化による株価の暴落、上場廃止リスクを知っておく

優待投資をする場合は、企業の業績に注意が必要です。現在優待を出している企業でも、常に優待を出している訳ではありません。業績が悪化すれば優待を取りやめることもあります。

また、3年以上の継続保有など、株主優待の権利獲得に継続保有の条件を付している場合、その期間に企業の業績が悪化して株価が暴落してしまうことがあります。特に新興市場の銘柄は値動きが激しく、数か月で半値になってしまうことも珍しくありません。優待を獲得するために資産が半減するような事態は避けましょう。

さらに、企業の不祥事や東証の上場基準を満たさないなどの理由で上場廃止となることも想定されます。上場廃止が発表された場合には、上場廃止前日までに株価が1円になることがほとんどで、資産がほぼ無価値となる点は把握が必要です。

4．まとめ

優待投資は、銘柄選定基準がわかりやすく、優待という形で利益が得られるため初心者の方にも魅力のある投資方法です。

しかし、優待の権利付最終日に向けて株価が上昇し、権利落ち日に株価が下落するため、優待金額以上の値下がりをすることがあります。また、優待目的で購入した企業が上場廃止になるケースも考えられます。優待投資にも株価の変動リスクなど、様々なリスクがあることを念頭において売買を行いましょう。

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鈴原 千景

Webライター。内容として、わかりやすくを心掛けながら金融、不動産関係・ふるさと納税の記事を多く執筆している。日本株・米国株、投資信託、仮想通貨、ロボアドバイザーを運用中。

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