クラウドファンディング投資に失敗すると元本はどうなる？過去の事例から検証

ソーシャルレンディングや不動産投資型クラウドファンディングなど、クラウドファンディングを用いた投資手法は続々と増加しています。

しかし、まだ馴染みがないという方も多く、どのようなリスクがあるのかを把握していない方もいるのではないでしょうか。

そこで、本記事ではクラウドファンディング投資に失敗してしまった場合元本はどうなるのかを、過去の事例から各クラウドファンディング投資の手法ごとにお伝えしていきます。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

目次

1. クラウドファンディング投資に失敗したときの元本
   1-1．ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）の場合
   1-2．不動産投資型クラウドファンディングの場合
   1-3．株式投資型クラウドファンディングの場合
2. クラウドファンディング投資の過去の事例
   2-1．SBIソーシャルレンディング
   2-2．グリーンインフラレンディング
   2-3．みんなのクレジット
3. まとめ

1．クラウドファンディング投資に失敗したときの元本

クラウドファンディング投資の手法ごとに、投資に失敗した場合の元本がどのように扱われるのか、詳しくみて行きましょう。

1-1．ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）の場合

ソーシャルレンディングは、融資型クラウドファンディングと呼ばれています。投資の仕組みとしては投資家から少額ずつ資金を集め、ソーシャルレンディング会社が資金を必要とする事業者に融資します。そして、融資の際に設定された貸付金利のうち何割かが投資家に対して分配されます。

ソーシャルレンディング投資では間接的に投資資金を貸しているので、運用に失敗した状態は資金を貸した事業者からの返済が行われない状態を指します。投資資金が返ってこない場合は、投資家の出資金が大きく損なわれてしまう可能性があります。

銀行などの機関も資金を必要とする会社に融資を行いますが、その貸した資金が返されないというリスクを軽減するために、信用調査に加えて担保を設定しています。

ソーシャルレンディングでも同様に、融資を行う時に担保を設定することが多くなっています。例えば、融資先の事業が不動産であった場合、設定される担保は貸した資金以上の金銭的価値を持つ不動産などが設定されるケースが多くなっています。

しかし、融資先企業の運転資金や高利回りの短期融資の案件など、担保が設定されていないファンドも少なくありません。担保が設定されていない場合、元本の資金を回収できずに投資家は大きな損失を被る可能性があります。

1-2．不動産投資型クラウドファンディングの場合

不動産投資型クラウドファンディングでも、融資型と同様に投資家から資金を集め、不動産を購入します。そして購入した不動産を運用して得られる家賃収入や売却益を投資家に対して分配していきます。

キャピタルゲイン型の不動産クラウドファンディングでは、ファンドの運用終了後に不動産を売却します。その売却時の価格が投資家から集めた資金の元本よりも下がってしまうと、出資した投資家の元本が満額は返ってこない可能性があります。これが不動産投資型クラウドファンディングにおける運用失敗の事例となります。

売却時の元本割れリスクを避けるために、不動産投資型クラウドファンディングサイトでは主に優先出資分と劣後出資分、この2つに取得資金を分別管理します。

これは投資家から集めた資金を優先出資分、不動産投資型クラウドファンディングを運営する不動産会社が出資した資金を劣後出資分として分けて管理することを指します。不動産を売却した時に、仮に元本割れの価格でしか売れなかった場合は、不動産会社が出資した劣後出資分から損失を計上していくという方法です。

例えば、劣後出資分が30%あれば、仮に不動産価格が30%下落しても投資家の出資金は損失が発生しないようになっています。劣後出資の割合が低いファンドの場合は、売却価格が大きく下がると、投資家の損失が起こりやすくなります。

1-3．株式投資型クラウドファンディングの場合

株式投資型クラウドファンディングは、ソーシャルレンディングや不動産投資型クラウドファンディングと異なり定期的な分配金はありません。

株を購入したベンチャー企業が株式譲渡したり、上場した後の株式の売却益が、投資家が期待できるリターンの源泉となります。その他、株主優待などの特典が得られることはありますが、原則として定期的な収入（インカムゲイン）は、投資家に入ってきません。

株式投資型クラウドファンディングで損失が起こる事態とは、株を購入したベンチャー企業の倒産などが考えられます。企業が倒産してしまうことで株式に価値がなくなり、投資家の資金は大きく損なわれます。

その他、株式投資型クラウドファンディングで取得した株式を売却するには、対象企業が上場し、市場で取引を行う必要があります。上場まで到達する企業は限定的であることから、現金化が難しく、長期間資金が引き出せない状況になることも考えられます。

2．クラウドファンディング投資の過去の失敗事例

日本には数々のクラウドファンディング投資を行えるサービス・プラットフォームがありますが、その中には投資家に大きな損失を発生させてしまったり、営業的な問題が発生して業務を停止せざるを得なくなったものもあります。過去の運用失敗の実例から、投資元本がどのように扱われてきたのか確認してみましょう。

2-1．SBIソーシャルレンディング

SBIソーシャルレンディングは、累計募集実績1700億円を超える、日本でも最大級のソーシャルレンディングサービスとして営業活動を行っていました。

しかし、2021年初頭に融資先のモニタリング不足などの要因で、事業の実態がない会社に貸し付けていたなどの問題が発覚し、金融庁財務局から行政処分を受けました。その後はソーシャルレンディング事業から撤退するに至っています。（※参照：SBIソーシャルレンディング株式会社「当社に対する行政処分について」）

貸付先からの資金回収が危ぶまれていましたが 、SBIソーシャルレンディングは投資家に対し、出資元本の全額を返済するとの発表を行いました。分配金は得られないまでも、出資元本の損失は発生していません。（※参照：SBIソーシャルレンディング株式会社「貸付先の懸案事項として対処すべき事案について」）

バンカーズが旧SBIソーシャルレンディングの事業を継承

行政処分を受けソーシャルレンディング事業から撤退したSBIソーシャルレンディングですが、株式会社バンカーズ・ホールディングによりSBIソーシャルレンディング社の発行済株式の全株を3月31日付で取得され、SL事業の承継が行われました。

株式会社バンカーズ・ホールディングは、2020年12月1日よりソーシャルレンディングサービスの「” />ファンディーノ」を運営する株式会社バンカーズの100%親会社です。株式会社バンカーズの前身である泰平物産株式会社は、46年の営業実績がある貸金業の老舗企業となっています。

融資型クラウドファンディングの仕組みの本質も貸金業であるため、そのノウハウがサービスに活かされているのがバンカーズの大きな特徴です。バンカーズでは2022年3月時点で27億円超の募集実績があります。

2-2．グリーンインフラレンディング

グリーンインフラレンディングというソーシャルレンディングサービスでは、2018年7月に問題が発覚しています。

グリーンインフラレンディングでは、融資先の事業の実態がない、また投資家から集めた資金を他のファンドの返済や分配に使っていたなどということが問題となっています。その結果、金融庁から行政処分を受けるに至っています。（※参照：関東財務局「maneoマーケット株式会社に対する行政処分について」）

投資家からも訴訟を受けるなど問題はまだ解決しておらず、投資家に対してはわずかしか出資元本の返済は行われていません。出資元本が満額返済される可能性は非常に低いとみられており、投資家に対して返済される資金は出資金額のわずか数パーセントとなる可能性もあります。

2-3．みんなのクレジット

2017年に問題が発覚したソーシャルレンディングが、みんなのクレジットです。このサイトでは投資家から集めた資金を社長が個人的に流用していた、金銭的な価値のない不動産が担保になっていたなどの問題が明らかになっています。

みんなのクレジットでは投資家への返済や分配が遅延しており、出資元本は満足に返済されていません。その結果、投資家から訴訟を受けるに至っています。（※参照：金融庁「株式会社みんなのクレジットに対する行政処分について」）

過去の失敗事例から見える傾向

上記の3つの事例から、クラウドファンディング投資においては運用を行う事業者の管理能力や資本力などが重要であることが分かります。クラウドファンディング投資のファンド情報はプラットフォーム側が行うため、その情報が適切であるかどうかなど、投資家側でしっかりと判断すること大切です。

投資型クラウドファンディングのなかでも、融資型（ソーシャルレンディング）は出資先の企業や事業の実態について分かりづらく、問題が起きやすい傾向にあります。出資先の企業や事業の情報がどれだけ公開されているのか、という点も注目しておきたいポイントと言えるでしょう。

クラウドファンディングの事業者リスクを見極めるためには、事業者の経営状況やこれまでの実績など、総合的な部分を加味して判断することが大切です。上場企業であればIR情報から経営状況に問題がないかチェックしたり、不動産クラウドファンディングであれば過去の不動産運用の実績をみるなど、慎重に検証してみましょう。

まとめ

今回はクラウドファンディング投資の失敗が起こると、投資家の資金における損失はどのようになるのかをお伝えしてきました。

ソーシャルレンディングサービスが続々と増えていた2015年時点では、年利10%以上の高利回りのファンドを提供するサービスが多くありました。しかし、2022年時点ではそういった高利回りのファンドを扱うサービスはほぼ営業を停止しています。

不動産投資型クラウドファンディングにおいては投資家の出資元本の損失が起こった事例は2022年時点ではほとんど発生していません。過去のソーシャルレンディングと比較すると利回りが低いことや、不動産の高い担保性、出資先の事業が明確化しやすいことも背景としてあるでしょう。

投資をする際にはそれぞれの投資型クラウドファンディングのリスクや利益が出る仕組みを理解し、きちんとリスク分散できるようなポートフォリオを築いていきましょう。

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