【株式投資】ブロックチェーン関連銘柄10選、企業概要と動向まとめ

新型コロナウイルスによる生活に変化が生じている中、投資に対する関心が高まっています。数ある投資テーマの中でも、今後様々な分野での利用・普及が見込まれることから注目されているのが、「ブロックチェーン」と呼ばれる技術です。

そこでこの記事では、今後の成長が見込まれるブロックチェーンの内容や、ブロックチェーン関連銘柄についてご紹介するので、興味のある方は参考にしてみてください。

目次

  1. ブロックチェーンとは
  2. ブロックチェーン関連銘柄10選
    2-1.弁護士ドットコム
    2-2.ネクストウェア
    2-3.アステリア
    2-4.デジタルガレージ
    2-5.ヴィッツ
    2-6.スマートバリュー
    2-7.CAICA
    2-8.メタップス
    2-9.SBIホールディングス
    2-10.Gamewith
  3. まとめ

1 ブロックチェーンとは

ブロックチェーンは、「分散型台帳技術(分散型ネットワーク)」と呼ばれ、ネットワーク上の複数の端末がそれぞれ管理する情報の送受信を行い、相互に監視を行うことで情報の整合性を保つ技術です。

ブロックチェーンには、「情報の改ざんが難しい」「取引コスト・管理コストが削減できる」「システムが安定する(停止しにくい)」などのメリットがあり、スマートコントラクト(プログラム上で定められた契約を自動で実行すること)の実現を可能にする技術として期待されています。

ブロックチェーンは仮想通貨(暗号資産)ビットコインの台帳システムとして誕生しました。どちらかと言えばビットコインのほうが聞いたことがある、という方も多いでしょう。ビットコインはその技術により世界中でシームレスに送金・決済利用が可能となっており、その中枢システムであるブロックチェーンは、世界中の金融システムに大きな影響を与える技術として目下研究が進んでいます。

2 ブロックチェーン関連銘柄10選

それではブロックチェーン技術によって新しい製品やサービスを提供している銘柄について紹介します。

2-1 弁護士ドットコム

会社名 弁護士ドットコム株式会社
証券コード 6027
市場名 マザーズ
設立年月日 2005年7月4日
従業員数 240人
ブロックチェーンの活用分野 電子契約など

「弁護士ドットコム」はWebでの弁護士向け営業支援や、法律相談サイトなどの運営を主な事業として行っている企業です。電子契約を可能にする「クラウドサイン」などのクラウドサービスも提供しています。

ブロックチェーン開発に強みを持つLayerXとの業務提携、デジタルガレージやりそな銀行との個人向けローンのスマートコントラクト実証実験など、他社との積極的な協力関係を通してブロックチェーン技術のノウハウを蓄積しています。スマートコントラクトやDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に積極的で、ITと法律の両面から企業や行政機関に提案できるのが強みです。

新型コロナウイルスによってテレワークが増加し、デジタル契約への移行へのニーズが高まっていることが追い風となっています。

2-2 ネクストウェア

会社名 ネクストウェア株式会社
証券コード 4814
市場名 東証JASDAQスタンダード
設立年月日 1990年6月1日
従業員数 249人(連結)
ブロックチェーンの活用分野 プライバシー情報の保護など

「ネクストウェア」は、システムコンサルティングやITアウトソーシングサービスを提供している企業です。AIやビッグデータ、RPA、顔認証、IoTなどの様々な先端技術によって企業の様々なビジネスを支援しています。

ネクストウェアではブロックチェーンを利用したシステム開発のサポートを行っており、製造・小売・物流・ヘルスケアなど、ブロックチェーンの活用がまだ進んでいない業界において積極的に提案を行っているのが特徴です。データベースシステムの開発・運用ノウハウを活かし、セキュアで高速なブロックチェーンシステムの開発を提供します。

また、同社ではスマホに登録した顔画像によって、イベントなどでのチケットレス入場やキャッシュレス購入が可能なサービスの研究・開発にも取り組んでいます。利用者の画像や購入履歴をブロックチェーン基盤で管理することで、スマートコントラクトの実現が期待できます。

2-3 アステリア

会社名 アステリア株式会社
証券コード 3853
市場名 東証一部
設立年月日 1998年9月1日
従業員数 108人(連結)
ブロックチェーンの活用分野 株主総会の議決権など

「アステリア」はソフトウェアの開発・販売や、製品開発のサポート、コンサルティングなどを行っている企業です。同社のデータ連携ツール「ASTERIA Warp」は市場でも高いシェアを有する製品として知られています。

アステリアでは、ブロックチェーンを文書の改ざん防止や、様々な分野におけるソリューションに活用しており、蓄積したノウハウをもとにブロックチェーンに関する情報提供や製品開発のコンサルティングなどを行っています。

同社が提供しているバーチャル(リモート)株主総会での質問や議決権行使を実現するブロックチェーンサービスは、Web会議サービスなどと組み合わせて、より精度の高い本人確認や、持株数に応じた議決権での投票などをリモートで行うことが可能です。今後の株主総会のスタンダードになる可能性もあるサービスです。

2-4 デジタルガレージ

会社名 株式会社デジタルガレージ
証券コード 4819
市場名 東証一部
設立年月日 1995年8月17日
従業員数 954人(連結)
ブロックチェーンの活用分野 金融、ヘルスケア

「デジタルガレージ」は、ネットマーケティングやネット決済、ベンチャー投資など多角的な事業を展開している企業です。特に成長力のあるITベンチャーの育成や支援を強みとしています。

デジタルガレージでは、先進技術であるブロックチェーンを活用して、金融分野へのアプリケーション開発支援、個人の健康情報(Personal Health Record:PHR)の活用サポートを行っています。子会社のCrypto Garageでは、暗号資産OTC(店頭)市場における決済プラットフォームの商用サービスが始まっています。

PHRは極めてセンシティブなプライバシー情報であり、厳重なセキュリティ技術が要求されます。そのため、ブロックチェーンが注目されており、PHRが医療機関や企業ではなく個人に紐付くことで、より正確で個人向けにカスタマイズされたヘルスケアサービスの提供が期待できます。

2-5 ヴィッツ

会社名 株式会社ヴィッツ
証券コード 4440
市場名 マザーズ
設立年月日 1997年6月11日
従業員数 162人(連結)
ブロックチェーンの活用分野 MaaS用プラットフォーム

「ヴィッツ」は、組み込みソフトや自動運転用ソフトの受託開発やコンサルティングを主な事業とする企業です。自動車のIoT化が進む中で、その先進的な技術が注目されています。

ヴィッツの提供するブロックチェーンサービスは、MaaS(Mobility as a Service)のプラットフォームである「WITZMaaSプラットフォーム」です。このプラットフォームを活用することによって、交通手段を利用する際の予約や決済が簡単になり、また個人情報や移動履歴などをもとにした広告配信やエンターテインメントなどで精度の高いコンテンツマッチングが可能になります。

ヴィッツが培ってきた雪道自動運転技術や人工知能安全性立証技術をもとに作られており、新規性だけでなく信頼性にも期待できるプラットフォームです。AIチャットサービスによって使いやすいサービスとなっており、幅広い年齢層への普及が期待されています。

2-6 スマートバリュー

会社名 株式会社スマートバリュー
証券コード 9417
市場名 東証一部
設立年月日 1947年6月9日
従業員数 275人(連結)
ブロックチェーンの活用分野 行政サービス、モビリティ

「スマートバリュー」は、通信事業を中心に成長してきた企業で、現在は行政向けのガバメントサービスと自動車業界向けのモビリティサービスを主な事業としています。

スマートバリューでは、ブロックチェーン技術によって住民ID基盤を作り、個人の持つ様々なニーズや属性から適切な行政サービスにアクセスできるプラットフォームを提供しています。石川県加賀市において実証実験が進んでおり、様々な行政手続きのデジタル化や効率化、サービス利用率の向上などが期待されています。

また、自動車の走行情報をブロックチェーンに記録するサービスの提供も行っています。損害保険会社が情報を解析して保険料に反映させたり、建機の走行情報から手抜き工事などの有無を監視したりといった用途が想定されています。

行政、自動車など規模の大きい市場に対するブロックチェーンサービスなので、拡販されるようになればさらなる成長が期待できるでしょう。

2-7 CAICA

会社名 株式会社CAICA
証券コード 2315
市場名 東証JASDAQスタンダード
設立年月日 1989年7月14日
従業員数 521人(連結)
ブロックチェーンの活用分野 フィンテック

「CAICA(カイカ)」は銀行や保険、暗号資産交換所といった金融サービスに対してシステムの開発や運用、コンサルティングなどを提供する企業です。CAICAではフィンテック分野でのトップランナーを目指し、暗号資産交換所システムの提供を行っており、今後は海外展開や行政インフラ関連ソリューションの提供も視野に入れています。

CAICAでは2019年度までは製品やサービスを開発するための投資フェーズと位置づけており、2020年度以降を回収フェーズとして暗号資産関連事業、金融商品取引事業で収益獲得を目指しています。多くのブロックチェーン技術者を有することもあり、暗号資産関連システムの研究開発やコンサルティングには一日の長があります。

フィスコやZaifといった暗号資産交換業者のセキュリティを担当したり、システム開発や運用支援に携ったりしており、暗号資産市場の盛り上がりと共に事業の成長も期待されているほか、事業の根幹である高度技術者の養成にも注力しています。

2-8 メタップス

会社名 株式会社メタップス
証券コード 6172
市場名 マザーズ
設立年月日 2007年9月3日
従業員数 272人(連結)
ブロックチェーンの活用分野 マーケティング、フィンテック

「メタップス」は金融やマーケティングに関するサービスやシステムを提供している企業です。成長性の高いインターネット領域で、AIやブロックチェーンなどの先進技術を利用した事業を国内外で展開しており、海外での売上が半分以上となっています。

メタップスでは、ブロックチェーンを活用することによって、オンラインゲームなどにおけるキャラクターやアイテムの取引を行う「miime(ミーム)」というサービスを行っています。ゲームのデジタルアイテムのCtoC取引をスムーズに実現することで、個人のクリエイターの作品が事業者を介さずに様々な作品で活用可能です。

暗号資産やデジタルアイテム取引所で培ったブロックチェーン技術を利用し、様々なスマートコントラクトの設計や開発も行う予定です。

2-9 SBIホールディングス

会社名 SBIホールディングス株式会社
証券コード 8473
市場名 東証一部
設立年月日 1999年7月8日
従業員数 8003人(連結)
ブロックチェーンの活用分野 フィンテック、スマートフォン向け送金アプリなど

「SBIホールディングス」は、ネット証券大手のSBI証券などの持ち株会社です。国内外のベンチャー企業などへの投資や、ネット証券、保険、銀行など総合金融業化を進めており、2020年7月30日に発表されたSBIネオトレード証券の買収も各メディアを騒がせました。

SBIグループにはブロックチェーン技術を持った企業がいくつかありますが、SBI R3 JapanのCordaは企業間取引での利用に特化したブロックチェーンプラットフォームで、貿易金融取引などでの活躍が期待されています。また、FX取引においても同社のブロックチェーン技術が利用されています。

その他、スマートフォン向けにブロックチェーン技術を使った送金アプリを提供しています。カードの不正情報を共有する実証実験も行うなど、各事業のニーズに合わせたブロックチェーンの活用研究が進んでいるのが特徴です。

2-10 GameWith

会社名 株式会社GameWith
証券コード 6552
市場名 東証一部
設立年月日 2013年6月3日
従業員数 135人(連結)
ブロックチェーンの活用分野 ゲーム

「GameWith」はスマートフォン用ゲームを中心としたゲーム情報サイト「GameWith」を運営する企業で、メディア事業やゲーム開発などを主に行っている企業です。ブロックチェーンを活用した事業やeスポーツ、海外事業などが今後志向されています。

GameWithのブロックチェーン事業は、ブロックチェーンゲームです。ブロックチェーンゲームではユーザー同士のアイテムなどの交換が可能ですが、クラウド(オンライン)ゲームと異なり、取引には暗号資産が使われ、サービス終了時にもプレイヤーに資産が残るのが特徴です。

ブロックチェーンゲームのノウハウを持つ企業はまだ少ないため、先行して進出することでコンサルティングサービスや他事業とのシナジー効果も期待できます。

まとめ

ブロックチェーンは、様々な情報の記録を関係者間で分散して行い、互いに管理することで情報の整合性を保ちつつ、システムの安全性や取引コストの削減を実現する技術です。ブロックチェーンの活用が様々な分野で始まっており、先行してノウハウを蓄積してきた企業は今後の成長が期待されます。

ブロックチェーンを扱う企業には小さなベンチャー企業も多く、こうしたベンチャーとの提携や買収によって既存事業とのシナジーを狙う企業もあります。ブロックチェーン関連銘柄に関心のある方は、ブロックチェーン関連のニュースにも注目してみてください。

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