「スタートアップスタジオ」で誰もが起業できる日本社会へ。エンターテック企業がFUNDINNOで資金調達

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で9月7日募集開始の「エンターテインメント領域の起業を成功に導くプロフェッショナル集団。『エンターテック』でスタートアップを創造する『Studio ENTRE NEXT』」は、エンターテインメント領域での新規事業や起業を支援する「スタートアップスタジオ」を前面にした案件だ。株式発行者は、スタートアップスタジオ事業を展開するStudio ENTRE NEXT株式会社。日本では耳新しいスタートアップスタジオというビジネスモデルと、同社の事業計画を紹介する。

Studio ENTRE NEXT社は、プロジェクト段階の一貫した支援によりスタートアップ企業を同時多発的に立ち上げるエンターテック特化型のスタートアップスタジオを展開する企業。起業家の共同創業者として、人的資本の提供や戦略の立案、資金調達のサポートなどを行いながらともに事業の開発に努め、複数の企業を同時多発的に立ち上げていこうとしている。

起業の際には「ヒト・モノ・カネ・情報」の4つの経営資源が必要とされるが、創業時点からすべてが揃うケースは珍しく、スタートアップが早くから成功する確率は決して高くない。また、参入する市場の不確実性や他社との競争環境、規制や法律、綿密な経営戦略など、起業家が考えておくべきことは多く、海外と比べて日本は起業家を事業開発の面でサポートする仕組みについて大きく遅れていると同社は課題を提起している。

これを解消するのが同社のビジネスモデル。日本の武器であるエンターテインメント領域にテクノロジーをかけ合わせた、世界でも珍しいエンターテック分野でのスタートアップスタジオで、これまで培ってきた知見やコミュニティを軸に、スタートアップを一貫してサポートする。エンターテック分野は音楽やアニメ、漫画、映画などに限定されず、Web3.0やクリエイターエコノミー、ブロックチェーン、AI、メタバース（コンピュータの中に構築された3次元の仮想空間やそのサービス）などのテクノロジーを用いた分野も含む。

今後は、親会社のStudio ENTRE 株式会社とともに新たなスタートアップスタジオを2号3号と設立し、より多くの投資家とともに起業家やビジネスを生み出す仕組みの構築を目指そうとしている段階。クリエイターのコミュニケーション用トークンを作成するものやダンスなどの振付を著作権化するものなど、すでに20件ほどが案件の候補段階にあり、その中からより成功確率が高いと思われる5件の法人化を目指している。

なお、同社が今後保有する企業の株式は、EXITが可能になれば早期に売却し、分配を行う計画。法人化後もさらなる成長を支援し、保有する持ち株の価値を上げ、EXIT時の収益を最大化させていく考えだ。また、最終的には会社の清算および株主への残余財産の分配も検討している。ファンディーノでの資金調達にあたり「誰もが当たり前に起業に挑戦できる社会を実現し、日本の国力向上に貢献していきたい」と理念を掲げている。

目標募集額2497万5000円、上限応募額9990万円。投資申込みは、個人投資家は9万9900円(300株)～49万9500円 (1500株)、特定投資家は99万9000円コース (3000株)～999万円 (3万株）まで。
募集受付は9月21日まで。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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