マネックス証券株式会社は三田証券株式会社と公開買付代理、事務取扱い業務に係る提携に関し覚書を締結し、8月12日から公開買付代理業務を開始した。公開買付に際し、マネックス証券が個人株主、三田証券が法人株主および非居住者株主等の応募の受付けを行う。
これまで、マネックス証券に口座を持つ顧客が公開買付の応募を希望する場合、対象となる株式を公開買付代理人となる証券会社に移管する必要があった。提携により、マネックス証券が公開買付代理人となる場合、移管手続きは不要で公開買付に応募することが可能となった。
マネックス証券は2019年1月に「マネックス・アクティビスト・フォーラム」という活動を開始、マネックスグループとしてもカタリスト投資顧問株式会社の設立、エンゲージメント投資ファンド(マネックス・アクティビスト・ファンド)の運用を開始するなど、株主アクティビズムに関わる活動に注力している。今後は公開買付代理人業務に関する問い合わせなどが増加することを予想し、これまで公開買付代理人の受任実績があり、独自のノウハウを有する三田証券と、相互の顧客基盤を補完し合うため、覚書を締結することとなった。
三田証券は07年から上場企業などへの公開買付けを検討する顧客に対し、公開買付に係るアドバイザリー業務や公開買付代理人業務を提供しており、公開買付代理人業務の受任実績は累計29件(20年6月末時点)と、大手金融グループに次ぐ実績を持つ。上場企業同士が行う公開買付以外にも、主幹事証券会社を有しない外国法人やファンドの顧客が行う公開買付や自己株の公開買付、及び対象会社の事前合意を得ない公開買付(いわゆる敵対的 TOB)などに関しても独自のノウハウを蓄積している。
一方で、三田証券の投資家向けビジネスは富裕層を主な対象としており、証券口座数は同業他社と比べて圧倒的に少なく、口座開設業務は少人数で対応している。一時に多くの投資家の口座開設を必要とする公開買付において、口座開設手続きを効率化・迅速化することが課題となっていた。今回の提携で、公開買付に際し、マネックス証券が個人株主、三田証券が法人株主および非居住者株主などの応募の受付けを行い、共同して公開買付代理人業務を行う体制を構築。業務の円滑化、ビジネスチャンスの拡大に期待している。
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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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