株式投資型クラウドファンディング（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは11月25日、東急株式会社およびエンジェル投資家を引受先とした第三者割当増資を行い、東急とは資本業務提携の合意に至ったと発表した。東急からの1億円の出資を含めて日本クラウドキャピタルの累計資金調達額は約17.5億円となった。
資金調達により、金融商品取引業の登録とその運営のための体制強化、インターネットでベンチャー企業の株式を取引するための新しいシステムの開発を行っていく。また、資本業務提携によって、東急の東急線沿線に関わる「誰もがフェアに挑戦できて、誰かの挑戦を応援できる世界」の実現を目指して協力する。
東急は、今回の資本業務提携を「TOKYU 2050 VISION『東急ならではの社会価値提供による世界が憧れる街づくり』」の実現に向けた新たな事業創造のためのCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタリング)活動の第1号案件として位置付ける。
両社は今後、フェーズ①でベンチャー企業の相互紹介やファンディーノのさらなる普及に向け、東急のアセットを活用した共同告知を実施。フェーズ②ではファンディーノ利用企業への東急の協調投資、事業連携による新たな技術やサービスの社会実装を行う。フェーズ③では、東急線沿線の中小企業に対する新たな資金調達、ベンチャー企業のファン獲得の手段としての株式投資型CFの展開と普及、社会実装に歩を進めていく。
日本クラウドキャピタルは「ファンディーノを通じて資金調達をしたベンチャー企業に対して、我われやファン投資家、そして東急サポーターによる支援体制の構築が始まった」と喜びをコメント。東急は「株式投資型CFのリーディングカンパニーとの連携により、投資を通した街づくりへの参加機会の提供、沿線の生活をより豊かにする技術やサービスを持つスタートアップ企業・地域事業者の資金調達やファン獲得手段の多様化による成長機会の提供を推進する」と提携の成果に期待した。
ファンディーノは1口10万円前後の少額からIPOやバイアウトを目指すベンチャー企業に投資できる。ベンチャー企業は各地から集まり、その中から厳しい審査を通過した企業のみが投資家の募集を行う。普通株式や新株予約権への投資となり、投資先企業からのIR情報を定期的に確認できる。投資に対してエンジェル税制を活用できる場合や、株主優待を設定している会社もあり、新しい投資体験のチャンスもある。
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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム
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