株式投資型クラウドファンディング（CF）サービスを手掛ける株式会社FUNDINNOは11月16日、1億円以上の大型資金調達が可能となる新サービス「FUNDINNO PLUS＋（ファンディーノプラス）」の提供を開始した。株式投資型CFでベンチャー企業が調達できる金額は金融商品取引法で1年間に1億円未満という上限があるが、ファンディーノプラスは株主コミュニティ制度と特定投資家制度によって1億円以上の調達ができる。第一号案件はアン・コンサルティング株式会社で、1.1億円の資金調達が実施された。
ファンディーノ社によると、1年に1億円未満という上限が定められている一方で、ベンチャー企業、特にミドル・レイターステージの企業を中心に、事業が成長フェーズにある企業の場合、事業成長をさらに加速するには1億円という金額は決して十分な金額とは言えず、大型資金調達の要望があった。
「1億円超え」に活用されている二つの制度のうち、株主コミュニティ制度は、地域に根差した非上場の企業などの株式を売買したり、その株式の発行により資金を集めたりする仕組み。日本証券業協会が提供する株主制度だ。特定投資家制度は、金融商品取引業者が特定投資家向けに金融商品の販売・勧誘等を行う際に、法に基づく行為規制の一部が適用除外とされる制度。特定投資家はいわゆるプロであり、金融商品に対する十分な知識、経験や、財産、リスク管理能力などを有していると考えられることなどが適用除外の根拠となっている。ファンディーノでは今年9月から同制度を導入し、一定の条件を満たすことによって個人および法人の投資家登録が可能となっている。
第一号案件のアン・コンサルティング社は、フリーランスIT人材のマッチングサービスや完全成功報酬型サービスを提供している。今月10日にファンディーノプラスで第三者割当増資を実施し、総額1億1135万円の資⾦調達に成功した。
同社代表取締役の久利鋭一氏は、ファンディーノプラスについて、「制度の仕組みについてしっかり説明してもらい、必要な法定手続きや投資家向けの資料作成なども細かくサポートしてもらった。希望した時期・金額規模で調達を実行することができた。事業の成長を実現させ、投資家に還元していきたい」というコメントを発表した。
ファンディーノは日本初の株式投資型CFサービスのプラットフォーム。1口10万円前後の少額から、IPOやバイアウトを目指すベンチャー企業に投資できる。業種、所在地はさまざまだが投資家を募集できるのは厳しい審査を通過した企業のみ。普通株式や新株予約権への投資となり、エンジェル税制を活用できる場合や、株主優待もあり、新しい投資体験が得られることも魅力。
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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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