中古精密機器に特化のオンラインマーケット「Ekuipp」、ファンディーノで資金調達

Ekuipp(エクイップ)株式会社

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で新規案件「巧みなアライアンス戦略で製造業のキャッシュフロー改善!未成熟の中古精密機器市場を席巻するマーケットプレイス『Ekuipp』」の情報が公開された。株式発行者のEkuipp(エクイップ)株式会社は中古計測器・測定器に特化したオンラインマーケット「Ekuipp」を運営するベンチャー企業。目標募集額1008万円、上限応募額4032万円で2020年11月21日から11月23日まで募集する。投資金額と株数は9万円(9個)、18万円(18個)、27万円(27個)、36万円(36個)、45万円(45個)の5コース。

同社によると、中古の計測器・測定器の販売市場は未成熟で、高額でも新品を購入せざるを得ないという課題がある。製造業にとっては必需品だが使用頻度はさほど高くなく、さらに「校正」という計測器の正確性を保持させるためのチューニング業務を定期的に義務づけられており、そのための専門人材確保や業者選定などコストを要することがネックとなっているためだ。

Equippは計測器・測定器の売り手・買い手のニーズをマッチング

オンラインマーケットのエクイップでは、動作や精度が保証されているものを、新品よりも20〜50%安価に購入できる。従来までの商品の流動性を滞らせていた「価格」や「校正業務の煩わしさ」を解消し、さらに計測器の買取りからリサイクル、リユースの仕組みまで構築している。

買い手企業はエクイップを通じて新品より安く購入できるメリットのほか、アフターケアとして修理・校正業務を委託することも可能。一方、売り手企業は従来の出品に伴う業者選定や書類作成などの煩雑なコミュニケーションが不要になり、さらには測定器・計測器に特化したUI/UXにより最短3分で出品が可能。倉庫や研究室に眠る遊休資産の収益化が早期かつ容易に実現できる仕組み。

Equippを利用するメリット

今後は「売買が成立しやすい」要素をデータベース化し、AIによる商品価格の推奨機能の追加や、東南アジアにおける中古品売買市場への参入を視野に入れる。また、計測器・測定器メーカーが新品を出品するケースもあり、新たな販路としても期待されているという。

さらに、競合と思われがちな計測器・測定器などをレンタル提供するリース会社にとっても、在庫を処理できなくなった際の出品先として利用できるなど、様々な業種が参加できるポテンシャルがある。

今後はEquippにAIによる商品価格の推奨機能を追加

2019年5月のリリースから現在まで出品商品点数は約3000点、登録企業数は約200社と増加中。製造業関連企業を多数顧客に持つ城南信用金庫や西武信用金庫と連携し、今後、商品数、購入数ともに増加を図っていく。

今後はプレス機・ローラー機も取り扱い

「ニッチに思われがちな電気計測器だが、国内の一次流通市場規模は約6200億円。二次流通市場が形成されていないこと、計測器・測定器の多くが最終的に廃棄されていることを鑑みると、弊社が対象とする市場規模は2~3兆円程度」と同社は説明する。ファンディーノでの資金調達にあたってIPOは2025年を予定し、売上高約20億円を想定。25年までに、総出品数約10万点、登録企業数約6000社を計画する。

ファンディーノは、厳正な審査を通過した将来性あるベンチャー企業に投資ができる日本初の株式投資型CF。社会に必要とされる将来性のあるビジネスを投資で応援、成長を楽しみながら、新規株式公開(IPO)やバイアウト(M&Aなど第三者への売却)した際のリターンを期待できる。投資はオンラインで10万円程度から行うことができ、投資先の企業がエグジットすれば大きなリターンが得られる。ファンディーノが紹介するベンチャー企業の中で、エンジェル税制の対象となる企業に投資した時には、投資金額に応じて所得税の優遇制度もある。

投資申し込みはAll-or-Nothing方式を採用しており、目標募集額に到達した場合のみ案件が成立、投資できる。未達の場合は案件が不成立となり投資できない。また、上限募集額に到達すると、募集期間中でも募集は締め切られる。

募集案件は、複数の公認会計士等が金商法に基づいた厳しい審査を実施、 審査を通過した案件のみを開示している。社内の審査会議では審査員全員の一致がないと通過できない。一方、ファンディーノを通じてベンチャー企業の株主および新株予約権者となった人には、当該企業が定期的にIR情報を発信していけるようサポートも行なっている。投資家数4万7057人、累計成約額39億6047万円、累計成約件数121件(11月15日現在)。

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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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