成長する水中ドローン市場に挑む。開発ベンチャーがFUNDINNOで5/1募集開始

※ この記事は広告・PRになります

株式投資型クラウドファンディング(CF)プラットフォーム「FUNDINNO(ファンディーノ)」で4月25日、新規案件「〈政府系機関も支援〉需要高まる国産水中ドローンを開発。インフラ老朽化の救世主『水龍堂』に大手から商談多数」(目標募集額1千万円、上限応募額2500万円)が公開された。株式発行者の株式会社水龍堂は、水中ドローンの開発・製造・販売を手掛けるベンチャー。ドローンによる水中インフラの点検で社会に貢献、成長が見込まれる市場でシェアの獲得を目指す。募集期間は5月1日午後7時半から5月13日まで。

国内の水中ドローン市場は2019年の約210億円から2027年には約610億円へと成長が見込まれており、世界規模では2027年までに約1兆円規模まで成長するとの予測もある。国土交通省は2024年1月、「水中部点検におけるロボット活用推進計画」を発表した。水中ドローンの導入に対する補助金制度や技術開発支援を柱とするもので、実際に民間企業を公募し実証実験や協議会も開催されている。地方自治体や民間企業の導入が進められれば、効率的な計測データの蓄積・分析による予防保全の実現も期待される。

水中ドローン市場

画像はFUNDINNOのウェブサイトより転載、以下同

水龍堂社は水中ドローンの開発・製造・販売、さらに導入から運用まで一貫したサポートも提供している。また、インフラ点検に特化したROV(遠隔操縦無人潜水艇)「龍頭(リュウズ)」を2023年6月にリリースした。「龍頭」は、ユーザーの用途に合わせてカメラやセンサーなどをカスタマイズできるほか、自社製品だけでなく販売代理として取り扱う国内外の多様な他社製品も搭載可能な点が特徴。

2024年は「龍頭」の拡販に向けて各種展示会、セミナー・デモンストレーションを実施、並行して自社代理店向けにも販売開始の案内とセミナーを行い、2台以上の販売を目指す。また、運営する日本ROV協会でROVの技能講習会を定期的に実施し、販売だけでなく実際にオペレーション可能な人材を輩出する計画。

日本のインフラ点検特化型水中ドローン「龍頭」

※FUNDINNO調べ

短期計画では100ケ所以上の営業先を獲得し、実証実験を積み重ね、自治体や民間企業への導入を促進。2030年に水中ドローンの販売台数年間36台を計画する。

同社はエンジェル税制タイプA、プレシード・シード特例適用企業。投資申込みは1口10万円、1人5口が上限。特定投資家口座からは、さらに100万円(100株)、200万円(200株)、300万円(300株)、400万円(400株)、500万円(500株)の5コースで申込み可能。


【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」[PR]
【関連ページ】FUNDINNO(ファンディーノ)の評判・概要

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

The following two tabs change content below.

HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チームは、株式投資に関する知識が豊富なメンバーが株式投資の基礎知識から投資のポイント、他の投資手法との客観的な比較などを初心者向けにわかりやすく解説しています。/未来がもっと楽しみになる金融・投資メディア「HEDGE GUIDE」