株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で12月14日、新規案件「世界有数のユニコーン輩出都市で起業・エグジットしたCEOが牽引！海外メーカー等約40社の技術を繋ぎ、サービスロボット実装を進める『RobotBank』」が公開された。新株予約権型で、予約権の発行者はロボットバンク株式会社。目標募集額999万円、上限応募額3996万円。応募は1口9万円で1人5口まで、特定投資家口座からは90万円、180万円、270万円、360万円の4コースで申込み可能。募集期間は12月21日午後7時半〜27日。
同社は、海外のサービスロボット約20種類を展示するショールームを東京・飯田橋に構えており、来場者にロボットの機能を体験してもらいながら顧客ニーズに最適なサービスロボットを提案している。サービスロボット普及の課題となっている現場オペレーションとのミスマッチを解消する狙いがある。一方、すでに海外で実用化されたロボットをベースに二次開発しており、最近リリースした自動清掃ロボット「PIKA-Robot T1」は、中国市場で約1万台の販売実績がある製品を日本市場向けに改良したもの。さらに今月6日、オフィスやビル、ショッピングセンター、病院などの受付業務を自動化する事ができるAI搭載受付・案内ロボット「RAKU-Robot mini」を発表した。
今後はロボットの拡販に注力しながら、サービスロボットのラインナップを充実させ、「ロボット集積プラットフォーム」として海外企業と日本企業のマッチングを促進。将来は、海外メーカーの技術力と蓄積した日本市場のニーズを合わせた自社オリジナルブランド製品を開発、国内外へ展開していく計画だ。
日本人口は減少が予測され、労働力不足が強く懸念されている。サービスロボットは労働力の代替として期待されており、中でも人型ロボット「Pepper（ペッパー）」が先行して話題を集めた。普及の頭打ちや生産の停止といったネガティブな報道もあったが、ソフトバンクロボティクス株式会社は今秋、ペッパーの介護施設向けに新プランを公開しており、サービスロボットのポテンシャルはまだまだ高い。
ロボットバンク社は稼働実績があるロボットを二次開発することでコストを抑えることに成功しており、都心にショールームを拠点に、ユーザーにとってのベストソリューションを追求し、サービス現場での人手不足問題の緩和をけん引していくというビジョンを持っている。
「既にパートナー関係にある海外テック系企業の技術力に加え、日本の技術・知恵、さらに日本市場のニーズを理解・蓄積する当社だからこそできるサービスロボットの創出を目指す。業界や国を跨ぐコラボレーションを演出し、サービスロボットの業界で唯一無二のポジションを確立させていきたい」と、力強く語る。2026年には年間ロボット総導入台数約3400台を計画する。
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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム
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