米国株の取引時間は？特徴や休場日、長時間取引が可能な証券会社も

米国は高い消費力や生産力が特徴の経済大国です。特に米国を代表するニューヨーク証券取引所の時価総額と取引高は世界最大となるため、今後の成長に期待して米国株に注目している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、米国株の特徴、取引時間、米国株を取り扱う証券会社、米国株の購入方法について詳しく解説します。米国株に関心のある方、成長力のある企業に投資したい方は参考にしてみてください。

※本記事は2021年5月時点の情報をもとに執筆されています。最新の情報については、ご自身でもよくお調べの上、ご利用ください。

目次

1. 米国株の特徴
   1-1．1株から購入可能
   1-2．ストップ高とストップ安がない
   1-3．株主還元を重視する企業が多い
   1-4．世界の株式市場シェアNO.1
2. 米国株の取引時間
   2-1．プレマーケット、アフターマーケット
   2-2．米国株の休場日
3. 米国株を取り扱っている証券会社4選
   3-1．楽天証券
   3-2．SBI証券
   3-3．マネックス証券
   3-4．DMM株
4. 米国株の購入方法
5. まとめ

1　米国株の特徴

米国株の取引は、米国にある株式市場で日々行われています。日本の株式市場では、主に「東証第一部」「東証第二部」「東証JASDAQ」「東証マザーズ」という4つの株式市場があります。一方、米国にも「ニューヨーク証券取引所（NYSE）」「ナスダック（NASDAQ）」という2つの株式市場があります。

ニューヨーク証券取引所は、ニューヨーク・ウォール街にある世界最大規模の株式市場です。上場審査が世界一厳しいことから、上場されている銘柄の大半は大型企業となっているのが特徴です。

例えば、ファストフードチェーン大手の「マクドナルド（MCD）」、製薬・医療機器メーカーの「ジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）」、大手クレジットカード会社の「アメリカンエキスプレス（AXP）」、飲料水製造販売大手の「コカ・コーラ（KO）」、投資銀行の「JPモルガン・チェース（JPM）」など、各業界のトップランナーとなる企業が揃っています。

一方、ナスダック（NASDAQ）は、米国にある巨大ベンチャー企業向けに開かれている株式市場です。新たなイノベーションを創造している企業や、グローバルに活躍する企業が多数上場しています。

ナスダック（NASDAQ）に上場されている企業としては、iPhoneやMacBookで有名な「アップル（AAPL）」、大手通販サイトを運営する「アマゾン（AMZN）」、検索エンジン最大手のグーグル親会社である「アルファベット（GOOGL）」、パソコン用ソフトウェアを開発・販売する「マイクロソフト（MSFT）」、ソーシャルメディア大手の「フェイスブック（FB）」など、情報テクノロジー分野を牽引する企業が多数あります。

これらの米国企業は米国の証券口座のみならず、日本のネット証券からも口座を開設すれば銘柄を売買することができます。

1-1　1株から購入可能

日本の取引ルールでは「単元株制度」が採用されているため、国内株は100株単位で購入するのが基本となっています。

一方、米国株の場合、日本株のような単元株制度がなく、全ての上場株式を1株単位で購入することができるため、少ない資金から始められるのが大きな特徴です。例えば、アップル株を購入する場合、1株あたり約14,000円で投資ができます（※株価レート、購入金額は2021年5月15日（現地時間）終値ベース、米ドル円レートで計算しています）。

1-2　ストップ高とストップ安がない

米国株には日本株のような「ストップ高」「ストップ安」のルールがありません。ストップ高とは値幅制限の上限に株価が達することで、ストップ安とは値幅制限の下限に株価が達することを指します。日本の値幅制限のルールは無秩序な市場に対して投資家を保護する役割を果たすため、各銘柄の株価は1日の上限価格と下限価格が決まっています。

一方、米国には昔から自然発生的な需給に身を任せる「自由市場」という考え方があり、金融市場も自由な売買が尊重されているため、値幅制限がありません。

1-3　株主還元を重視する企業が多い

米国企業は株主還元に積極的であり、配当金の分配頻度が多いことで知られています。日本企業は年2回の配当金を基本としていますが、多くの米国企業は年4回の配当金を出しています。米国企業は自社株買いや増配にも積極的です。

例えば、ジョンソン・エンド・ジョンソンは59年連続増配を記録するなど、数十年連続増配を出している米国企業は多数あります。また、「EPS（一株当たり利益）」や「ROE（自己資本利益率）」を高める目的で、自社株買いをする米国企業も増えてきており、株主還元を経営方針の中核に据えている米国企業が多いのも特徴です。

1-4　世界の株式市場シェアNO.1

2021年4月時点での世界の株式時価総額は113兆ドルです（ブルームバーグより）。このうち、米国株が占める割合は48兆ドルで、世界全体の42.9%を占めています。

（2021年4月時点）

この背景にあるのは、米国企業の豊富な資金力や高い競争力、持続的な成長です。また、米国にはグローバルに展開している企業も多いため、投資家は世界的に有名で今後の成長にも期待できる米国企業に投資しています。

2　米国株の取引時間

米国株の取引時間は日本株の取引時間とは異なります。日本の場合、前場（平日9:00〜11:30）および後場（12:30〜15:00）ですが、米国株は日本時間の深夜に取引されます。

そのため、米国株は日中働いている会社員でもニューヨーク市場の取引にリアルタイムで参加できるなどのメリットがあるため、東京市場とニューヨーク市場の開場時間の違いを活用して、2つの市場に参加することで投資チャンスを増やすことも可能です。

また、米国には「サマータイム（夏時間）」があり、夏時間と冬時間でも開場時間が変わります。冬時間と夏時間がメインの取引時間で、「立会時間」と呼ばれています。

※夏時間は3月の第二日曜日～11月第一日曜日までとなっています。

また、米国株には日本株のような昼休憩（11：30〜12：30）がないので、「前場」と「後場」も存在せず、立会時間中は取引が続くのも米国株取引の特徴です。

2-1　プレマーケット、アフターマーケット

立会時間前におこなわれる1時間30分の取引をプレマーケット、立会時間後におこなわれる4時間の取引をアフターマーケットと言います。立会時間も含めると最大12時間取引をすることができます。

プレマーケットとアフターマーケットのメリットは、立会時間外に株価に影響を与えるニュースが出たときなど、立会時間前後にポジションを建てることができる点です。立会時間外に発表される決算発表や経済指標などもあるため、プレマーケットとアフターマーケットを活用する機会は少なくありません。

一方、プレマーケットとアフターマーケットのデメリットは流動性です。時間外取引ではメインの立会時間と比べると売買も少なく、思った通りのレートで約定しないケースもあります。そのため、時間外取引をする際はリスクに関する同意書を証券会社に提出する必要もあります。

なお、2021年5月17日時点で、米国株の時間外取引が行える証券会社はマネックス証券のみとなっています。

2-2　米国株の休場日

ニューヨーク市場の休場日は東京市場の休場日と異なります。東京市場は日本の祝日、ニューヨーク市場は米国の祝日に休場となります。2021年のニューヨーク市場の休場日は以下の通りです。

• 1月1日　元日
• 1月18日　マーティン・ルーサー・キング・デー（キング牧師記念日）
• 2月15日　プレジデンツ・デー（大統領の日）
• 4月2日　グッド・フライデー（聖なる金曜日）
• 5月31日　メモリアル・デー（戦没将兵追悼記念日）
• 7月5日　インデペンデンス・デー（独立記念日）
• 9月6日　レイバー・デー（労働者の日）
• 11月25日　サンクスギビング・デー（感謝祭）
• 12月25日　クリスマス

また、ニューヨーク市場の場合、日本のゴールデンウイークのような連休がないのも特徴です。

3　米国株を取り扱っている証券会社4選

米国株を取り扱っている証券会社は多数あります。その中でも、米国株取引に強い証券会社で知られる楽天証券、SBI証券、マネックス証券、DMM株についてご紹介します。

3-1　楽天証券

楽天証券はツールの使いやすさや業界最低水準の取引手数料で知られているネット証券です。楽天証券のトレーディングツールである「マーケットスピード」は、国内株式や米国株式に対応しているほか、日経225先物・オプション取引・海外先物・為替などの取引も可能です。

また、楽天証券はポイントサービスも充実しており、楽天カードで貯まったポイントを使って投資することも可能で、取引手数料の1％がポイントバックされます。

3-2　SBI証券

SBI証券は取引手数料が業界最安で取扱銘柄は豊富なほか、米国株の貸株サービス「カストック（Kastock）」を利用できます。貸株サービスとは証券会社に持ち株を貸すだけで金利を得られる仕組みで、米国株の貸株サービスを提供しているのはSBI証券のみです。

貸株金利は0.01％～2.00％となっており、ほとんどの銘柄は貸株サービスの対象です。また、SBI証券独自の米国株積立サービスである「定期買付サービス」も利用できます。

3-3　マネックス証券

マネックス証券は米国株の時間外取引ができる唯一の国内証券会社なので、長時間取引をしたい方に向いている証券会社です。また、米国株の取扱銘柄数が4,000種類以上と豊富なのも特徴です。

3-4　DMM株

米国株取引では基本的に約定金額の0.495%の取引手数料が発生しますが、DMM株は1取引あたりの手数料が完全無料となっています。また、保有する米国株を担保に信用取引ができるほか、「DMM株 PRO＋」「DMM株 STANDARD」などの取引ツールは、日本株と米国株の取引画面が集約されているため、見やすく便利です。

4　米国株の購入方法

日本株と米国株は購入方法も異なります。日本株で買いたい銘柄を探す際は4桁の「証券コード」を打ち込みますが、米国株では日本の証券コードに相当する「ティッカーシンボル」を打ち込みます。

例えば、アップルの場合は「AAPL」、アマゾンの場合は「AMZN」、マイクロソフトは「MSFT」がティッカーシンボルとなっており、ニューヨーク証券取引所やナスダックなどで用いられています。また、上記の通り、米国株は1株から購入できるので、少額からの投資が可能です。

米国株取引を行いたい証券会社を選んだ後は、証券会社によっても異なりますが、総合口座を開設してから外国株式取引用の専用口座を開設します。口座開設では、個人情報に関する入力と本人確認書類の提出し、審査に通過すれば完了です。

このとき、口座区分を「特定」の「源泉徴収あり」にしておくと、証券会社が損益を計算してくれるので、確定申告をする必要がなく便利です。

米国銘柄の検索では購入したい銘柄のティッカーシンボルを打ち込み、購入したい数量を入力します。購入価格に関しては「指値」「成行」「逆指値」があり、価格を指定したい場合は指値か逆指値、早く約定したい場合には成行を選択します。

決済方法の選択では、「円貨決済」を選択すると日本円での購入、「外貨決済」を選択すると米ドルでの購入となります。

まとめ

米国株取引は、サマータイムの場合、日本時間の22:30～5:00で取引できるため、日中仕事で投資を行えない方でもリアルタイム取引が可能です。また、米国株は1株から購入できるので、日本株よりも少ない金額で取引できるのも大きな特徴です。積極的に株主還元をする企業も多く、保有しているだけで年4回の配当を得られる場合もあります。

米国株取引を行う場合は、各証券会社の取引時間やサービス概要をしっかりと把握した上で、口座開設を検討するようにしましょう。

• 外国株（米国株など）が買えるネット証券会社
• IPO投資に強い証券会社、少額からIPOに参加できるサービス
• 25歳以下の現物株式の取引手数料が実質0円の証券会社
• 大手証券会社が提供している株式投資サービス
• 少額で株式投資ができるサービス

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