高配当の米国株10選、各銘柄の利回り・業績・今後の動向も徹底解説【2020年11月】

「高配当株」とは、1株当たりの配当を株価で割った「配当利回り」が高い株式のことで、長期投資をしたい方に特に人気があります。

人生100年時代を迎える中、年金を補う手段の1つとして高配当株への関心が高まっています。また、共働きによるダブルインカムに加えて、3つ目の収入源として高配当株の活用を検討している人も増えています。また、配当を再投資することで市場平均を上回る運用益を狙うという考え方もあります。

日本では配当の支払いは年1回もしくは2回とする企業が大半で、配当の支払い時期も横並びになる傾向があります。一方、米国では配当の支払いは通常年4回で、支払い時期も企業ごとに異なります。

とはいえ、これから投資を始める人や投資を始めたばかりの人にとって米国株の個別銘柄を選別するのは簡単ではありません。業績が悪化して株価が下落すると、配当利回りは上昇することになり、また高配当株の中にはリスクの高い銘柄もあることから、単純に配当利回りが高いというだけで投資するのは危険です。

高配当株を選ぶ際には、倒産の可能性が低い企業であることや、業績の安定を示す連続増配企業であることが目安となります。

そこでこの記事では、米国の優良企業を代表するダウ工業株30種平均指数の構成銘柄の中でも、25年以上連続で増配している、マクドナルド、プロクターアンドギャンブル、IBM、3M、キャタピラー、シェブロン、コカ・コーラ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ウォルグリーン、ウォルマートの10銘柄を紹介します。

※この記事は2020年11月6日時点の情報に基づいて執筆しています。最新情報はご自身にてご確認頂きますようお願い致します。
※この記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の銘柄の購入を推奨・勧誘するものではありません。実際の投資判断にあたってはご自身でも情報収集のうえご検討ください。

目次

  1. 高配当株の代名詞とも言われる、マクドナルド
    1-1.マクドナルドの企業概要
    1-2.マクドナルドの配当利回りは2.38%、増配は44年連続
    1-3.4-6月期は減収減益 店舗休業響く
    1-4.マクドナルドの今後の動向
  2. コロナ追い風に業績好調、P&G
    2-1.P&Gの企業概要
    2-2.P&Gの配当利回りは2.21%、増配は64年連続
    2-3.7-9月期は15年ぶり大幅増収
    2-4.P&Gの今後の動向
  3. ハイテクの巨人「ビッグ・ブルー」、IBM
    3-1.IBMの企業概要
    3-2.IBMの配当利回りは5.72%、増配は25年連続
    3-3.7-9月期は減収増益、クラウド部門が好調
    3-4.IBMの今後の動向
  4. 世界で2社しかない最上位格付け企業、J&J
    4-1.J&Jの企業概要
    4-2.J&Jの配当利回りは2.84%、増配は58年連続
    4-3.7-9月期は増収増益 市場予想も上回る
    4-4.J&Jの今後の動向
  5. 世界有数の複合企業、3M
    5-1.3Mの企業概要
    5-2.3Mの配当利回りは3.61%、増配は62年連続
    5-3.7-9月期は増収減益、売上高は予想上回る
    5-4.3Mの今後の動向
  6. 世界経済のバロメーター、キャタピラー
    6-1.キャタピラーの企業概要
    6-2.キャタピラーの配当利回りは2.55%、増配は26年連続
    6-3.7-9月期は減収減益
    6-4.キャタピラーの今後の動向
  7. ダウ銘柄で唯一のエネルギー株、シェブロン
    7-1.シェブロンの企業概要
    7-2.シェブロンの配当利回りは7.25%、増配は33年連続
    7-3.7-9月期は赤字、原油安響く
    7-4.シェブロンの今後の動向
  8. スカッとさわやか、コカ・コーラ
    8-1.コカ・コーラの企業概要
    8-2.コカ・コーラの配当利回りは3.32%、増配は58年連続
    8-3.7-9月期は減収減益 行動制限響く
    8-4.コカ・コーラの今後の動向
  9. ドラッグストア大手、ウォルグリーン
    9-1.ウォルグリーンの企業概要
    9-2.ウォルグリーンの配当利回りは5.01%、増配は45年連続
    9-3.6-8月期は増収減益
    9-4.ウォルグリーンの今後の動向
  10. 「エブリデイ・ロープライス」、ウォルマート
    10-1.ウォルマートの企業概要
    10-2.ウォルマートの配当利回りは1.48%、増配は47年連続
    10-3.5-7月期は増収増益
    10-4.ウォルマートの今後の動向
  11. まとめ

1 高配当株の代名詞とも言われる、マクドナルド

高配当株の代名詞ともいわれているマクドナルドを紹介します。

1-1 マクドナルドの企業概要

マクドナルドは世界100カ国以上で3万9000店舗以上を展開するファストフードチェーンです。創業は1911年で、本社をイリノイ州に置き、従業員数は20万5000人です。年間の売上高は211億ドル(約2兆2000億円)で、時価総額は約1600億ドルとなっています。

マクドナルドと言えば「ファストフードの王様」として有名ですが、投資家の間では米国を代表する高配当株の一つとしても広く知られています。また、同社の看板商品「ビックマック」の価格に基づいて算出された「ビックマック指数」は世界各国の通貨の購買力を図る指標の1つとなっています。これは、マクドナルドそのものが世界標準であることを示唆しており、社会への影響の大きさの裏付けともなっています。

1-2 マクドナルドの配当利回りは2.38%、増配は44年連続

マクドナルドは10月8日、四半期配当を1株当たり1.25ドルから1.29ドルに3.2%増額しました。12月1日時点の株主に対し、15日に支払われる予定です。増額後の配当は年換算で5.16ドルとなり、11月6日の終値(216.56ドル)で算出した配当利回りは2.38%になります。

この数字は一見低いと思われるかもしれませんが、マクドナルドは1976年に初めて配当を支払って以降、44年間増配を続けており、この「連続増配」が高配当株の王様と称される所以となっています。

マクドナルドの場合、株価が上昇していることが配当利回り低下につながっています。マクドナルドの株価は2年ほど前だと160ドル前後、5年前では110ドル前後を推移していました。これらの値を基準にすると配当利回りはそれぞれ3.2%、4.7%となります。増配が続いた場合、買い付け価格で見た配当利回りは年々上昇することになり、現時点では2%台でも時間の経過ともに3%台、4%台の利回りを得ることが期待できるわけです。

1-3 4-6月期は減収減益 店舗休業響く

7月28日に発表された4-6月期(第2四半期)決算は、新型コロナの流行による世界各地での店舗休業が響いて大幅な減収減益となりました。

利益は4億8380万ドル、1株利益は0.65ドルとなり、1株利益は前年同期の1.97ドルから大幅減となりました。調整後1株利益は前年同期比68%減の0.66ドルで、アナリスト予想の0.74ドルにも届きませんでした。売上高は30%減の37億ドル。既存店売上高は24%減となり、アナリスト予想をやや下回りました。4月と5月の急激な落ち込みが響きました。

収益性の悪化には一時費用も大きく影響しています。マクドナルドはフランチャイズ加盟店支援のための追加のマーケティング費用として2億ドル、配送センターへの廃棄在庫分の支払いや貸倒引当金の増加で1億3000万ドルを支出しています。加えて、サプライチェーン(供給網)関連費用に3100万ドル、フランチャイズ加盟店の未払い費用の手当てに4500万ドルを拠出しています。また、従業員への個人用防護具(PPE)配布や、救急・消防・警察などへの食事の無料提供なども利益を圧迫しました。

ただし、米国内での売上高は着実に回復しています。10月8日に同社が発表した、7-9月期の米国内の既存店売上高は前年同期比4.6%増加と、4-6月期の8.7%減から持ち直しています。ドライブスルー販売での迅速化が寄与しました。

7-9月期決算は11月9日に発表される予定です。

1-4 マクドナルドの今後の見通し

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の調べによると、アナリストの投資判断は「バイ」が22人、「オーバーウェイト」が2人、「中立」が8人、「アンダーウェイト」と「セル」は共に0人となっており、アナリストから強い支持を得ていることがわかります。目標株価のレンジは185~265ドルで中央値は240ドルとなっています。

11月6日時点の株価216.56ドルは中央値を大きく下回っていることに加えて、7-9月期には業績の急回復が見込まれていることが、アナリストの買い推奨につながっているようです。

アナリストの予想では7-9月期の1株利益は1.90ドルが見込まれており、前年同期の2.21ドルには届きませんが、4-6月期の0.66ドルからの急回復が見込まれています。見通しは3カ月前の1.79ドルから上方修正されています。10-12月期は1.95ドルと、3カ月前の1.89ドルから上方修正され、前年同期の1.96ドルに迫っています。

自動注文システムの導入、コロナ禍で奏功

マクドナルドは新型コロナ流行前からセルフ注文端末を利用したデジタル注文サービスの拡充に取り組んでおり、自動注文端末機を備えた新型店舗への改装を進め、一部ドライブスルーでは自動注文処理システムの試験導入を実施しています。これは、そもそもは人件費高騰への対策として始めたもののでしたが、結果的にコロナでのソーシャル・ディスタンシングへの対応と一致したことで、業績の回復に一役買っています。

逆風下でも収益に底堅さ、フランチャイズ収入に強み

マクドナルドの本質的な強みはそのビジネスモデルにあります。一般に、ファストフードチェーン店の利益率は低いのですが、マクドナルドの利益率は他のファストフード店と比べて格段に高いのです。その秘密は93%以上をフランチャイズが占めていることにあり、収入の大半をフランチャイズ料から得ていることにあります。

マクドナルドの利益は「ハンバーガー」ではなく「マクドナルド」というプラットホームから生じており、収益の柱は不動産賃貸業に近い形態といえるでしょう。このことが、コロナの逆風下にあっても底堅い収益につながっていると考えられます。

米国では在宅勤務や遠隔授業が継続していることから、ファストフード業界は完全復活にはほど遠い状態ですが、マクドナルドはそのビジネスモデルゆえに同業他社と比べて相対的に優位な位置にあることもあり、アナリストは最悪期を脱したとみているようです。

2 コロナ追い風に業績好調、P&G

 
コロナ禍でも好調を維持しているプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)を紹介します。

2-1 P&Gの企業概要

P&Gは約70カ国に事業拠点を持ち、180カ国以上に製品を提供している世界最大規模の日用品メーカーです。創業は1837年と古く、本社はオハイオ州にあり、従業員数は9万9000人です。年間の売上高は709億5000万ドル(約7兆3800億円)で、時価総額は約3400億ドルとなっています。

米国では風邪薬「ヴィックス」、かみそりの「ジレット」、ペーパータオル「バウンティ」、トイレットペーパー「シャーミン」などが有名です。日本では、乳幼児用紙おむつの「パンパース」、生理用品の「ウィスパー」、エアケアの「ファブリーズ」 、洗濯洗剤の「アリエール」、台所・食器用洗剤「ジョイ」、化粧水の「SK-II」などが人気商品となっています。

2-2 P&Gの配当利回りは2.21%、増配は64年連続

P&G は4月に四半期配当を6%引き上げ1株0.7907ドルとしました。1890年以降、130年連続で配当を支払っており、64年連続で増配中です。11月6日時点の株価(143.23ドル)に基づく配当利回りは2.21%で、次回の配当は10月23日時点の株主に対し11月16日に支払われる予定です。

2-3 7-9月期は15年ぶり大幅増収

10月20日発表した7-9月期(第1四半期)決算は、売上高が15年ぶりの大幅増となりました。新型コロナの流行で清掃・衛生用品の支出が増えたことが寄与しました。

純利益は20%増の43億1000万ドル、調整後1株利益は1.63ドルとなりました。売上高は9%増の193億ドルとなり、部門別ではホームケア部門の売上高が30%増と最も大きく伸びています。為替変動などを除いた比較可能な売上高も9%増となりました。

ファクトセットがまとめたアナリストの予想では、売上高は183億5000万ドル、調整後1株利益は1.41ドルが見込まれており、結果はどちらも上回っています。

2-4 P&Gの今後の見通し

P&Gは2021年6月期通期について、為替変動などの影響を除いたベースの売上高を4~5%増と予想し、これまでの2~4%増から引き上げています。ただし、在宅勤務や遠隔授業に備えた消費需要の一巡で、20年の6%増から伸びは緩やかになると予想しています。

WSJによると、アナリストの投資判断は「バイ」が12人、「オーバーウェイト」が1人、「中立」8人、「アンダーウェイト」がゼロ、「セル」が1人となっていますので買いに妙味がありそうです。目標株価のレンジは130~170ドルで、中間値は154.5ドルとなっています。

アナリスト予想では、10-12月期の1株利益は1.49ドルが見込まれており、前年同期の1.42ドルを上回る見通しです。2021年1-3月期は1.18ドルで、こちらは前年同期の1.17ドルとほぼ同水準となっています。3カ月前の見通しでは、10-12月期が1.48ドル、2021年1-3月期は1.21ドルでした。7-9月が絶好調となった反動もあって、見通しにはやや慎重さがうかがえます。

コロナ特需一巡も、流行再拡大はむしろ追い風か

米国では新型コロナでの巨額の景気対策が次々と期限切れを迎えており、その代わりとなる追加景気対策を巡る与野党協議は行き詰まっています。個人消費の息切れが警戒される中で、在宅勤務や遠隔授業に備えた消費需要も一巡し、新型コロナで急増した家庭用品への需要も落ち着いてきているようです。

また、新型コロナの流行は世界的には依然として継続しており、米国でも収束の兆しはうかがえませんので、コロナ再拡大による消費の低迷も警戒されるところです。

とはいえ、新型コロナが猛威を振るった春先も含めてP&Gは米国内の全工場で操業を継続しており、コロナの流行は同社の売上高には追い風となっていました。コロナ特需の一巡で業績の伸び悩みが警戒される一方で、Withコロナの継続で業績は当面底堅いとの見方も出ています。

P&Gは、コロナによる巣ごもりが長期化するにつれて、消費者はより付加価値の高い商品へとシフトしており、より高い価格帯の商品を購入するようになっていると指摘しています。こうした傾向が続くようであれば、業績にも追い風となる可能性があります。

3 ハイテクの巨人「ビッグ・ブルー」、IBM

「ビッグ・ブルー」の愛称で親しまれているハイテク界の巨人、IBMを紹介します。

3-1 IBMの企業概要

IBM(インターナショナル・ビジネス・マシンズ)は世界有数の情報技術(IT)企業で、ITやビジネスプロセスの知識を活用した統合ソリューションを提供しています。コンピュータ関連製品の販売やITコンサルティング事業を中核としながらも、最近は人工知能(AI)を活用したソリューションの提供やクラウドサービスに力を入れています。

IBM製スーパーコンピュータ「ディープブルー」がチェスの世界チャンピオンを打ち負かしたり、人工知能「ワトソン」が人間のクイズ王に勝利したりと、時代の一歩先を行くような研究でも知られています。

1911年の創業で、本社はニューヨーク州、従業員は38万3800人です。年間の売上高は772億ドルで、時価総額は約1,000億ドルとなっています。

3-2 IBMの配当利回りは5.72%、増配は25年連続

IBMは4月28日に四半期配当を0.01ドル引き上げて1株当たり1.63ドルとしています。最近では8月10日時点での株主に対し、9月10日に支払われています。年間では6.52ドルとなる計算で、11月6日時点の株価(114.04ドル)に基づいた配当利回りは5.72%となっています。同社は1916年以降、100年以上配当を支払い続けており、連続増配年数は25年となっています。

3-3 7-9月期は減収増益、クラウド部門が好調

IBMが10月19日発表した7-9月期第(第3四半期)決算は、減収増益となりました。純利益は17億ドル、1株利益は1.89ドルとなり、前年同期の16億7000万ドル、1.87ドルからわずかに増加しています。調整後1株利益は2.58ドルでした。

ファクトセットがまとめたアナリスト予想では、1株利益が2.08ドル、調整後1株利益が2.58ドルが見込まれていました。1株利益は予想に届きませんでしたが、調整後1株利益は予想と一致しました。

売上高は2.6%減の175億6000万で、アナリスト予想の175億4000万ドルとほぼ一致しました。クラウド部門の売上高は19%増と気を吐いています。

3-4 今後の見通し

IBMは4月に通期の業績予想を撤回し、7月までに数千人をレイオフしています。新型コロナの流行で顧客企業がプロジェクトを延期し、手元資金の維持に注力したことが業績に響いています。

アナリストの投資判断は「バイ」が4人、「中立」が9人、「セル」が2人となっており、慎重な姿勢がうかがえます。目標株価のレンジは117~160ドルで、中央値は138ドルとなっています。11月6日時点の株価(114.04ドル)は見通しレンジの下限を下回っています。

アナリストは10-12月期の1株利益を1.80ドルと予想し、前年同期の4.71ドルから大きく減少するとみています。2021年1-3月は1.73ドルと見込まれており、コロナによる逆風が続く中で、さえない決算が続きそうです。

AIとクラウドへ経営資源を集中へ

IBMは10月8日、顧客のITインフラを管理するマネージド・インフラサービス事業を切り離し、新規上場させる計画を明らかにしました。同事業はIBMの売上高と従業員の約4分の1を占めています。分離により、AIやクラウドコンピューティングといった成長分野に経営資源を集中させたい考えです。

マネージド・インフラサービス事業は115カ国、4600社と取引があり、5000億ドル(約53兆円)規模の市場機会が見込まれています。分離後の同事業はAIやオートメーションに焦点を当てた企業インフラの効率化支援を目指しています。

スピンオフの完了は2021年末までを見込んでおり、完了後のIBMの売上高は約590億ドルに、新会社の売上高は190億ドルになる見通しです。

IBMは昨年、企業向けオープンソースソフトウエア(OSS)大手のレッドハットを340億ドルで買収しました。この買収が今回の事業再構築の背景となっています。分離によりIBM本体はスリム化され、レッドハットが主導するクラウドプラットフォームとともに、AIワトソンの活躍の場もさらに広がることになりそうです。

4 世界で2社しかない最上位格付け企業、J&J

世界で2社しかない最上位格付け企業、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)を紹介します。

4-1 J&Jの企業概要

J&Jは世界有数のヘルスケア企業で、医薬品の研究開発から製造、販売を中心に医療機器や日用品まで幅広い事業ポートフォリオを有しています。世界60カ国以上に250以上のグループ企業を展開しており、日本では「バンドエイド」、「ジョンソン」ベビー製品などの消費者向け製品や、使い捨てコンタクトレンズ「アキュビュー」などで有名です。

1886年の創業で、本社はニュージャージー州、従業員数は13万2200人です。年間の売上高は821億ドルで、時価総額は3740億ドルとなっています。J&J は世界で2社しかない信用格付けが最上位の「AAA(トリプルA)」企業として広く知られています。(もう1社はマイクロソフト)

4-2 J&Jの配当利回りは2.84%、増配は58年連続

J&Jは4月に四半期配当を1株当たり0.95ドルから1.01ドルへ6.3%引き上げています。年間では4.04ドルとなる計算で、11月6日時点の株価(142.25ドル)に基づくと配当利回りは2.84%になります。増配は58年連続で、最近では8月25日時点での株主に対し、9月8日に支払われています。

4-3 7-9月期は増収増益 市場予想も上回る

J&Jが10月13日に発表した7-9月期(第3四半期)決算は増収増益となりました。新型コロナが逆風となる中、製薬事業やコンシューマーヘルス事業での好調な販売が貢献しました。

利益は35億5000万ドル 、1株利益は1.33ドルとなり、前年同期の17億5000万ドル、0.66ドルからそれぞれ増加しました。調整後の1株利益は2.20ドルで、ファクトセットがまとめたアナリスト予想の1.98ドルを上回りました。

売上高は1.7%増の210億8000万ドルとなり、こちらもアナリスト予想の202億1000万ドルを上回っています。コンシューマーヘルス事業は、為替変動や事業買収・売却の影響を除いた売上高が3.1%増となりました。解熱鎮痛剤「タイレノール」、胃腸薬、マウスウォッシュ「リステリン」などの販売がけん引しました。また、製薬事業も4.7%増と好調でした。その一方で、新型コロナの影響でJ&J製品を使う医療処置が先送りされたことが響き、医療機器事業は3.3%減となりました。

4-4 J&Jの今後の見通し

J&Jは7-9月期決算で2020年12月期の利益と売上高の見通しをやや引き上げました。売上高の見通しレンジを横ばい~1%減に相当する812億~820億ドルを予想し、7月時点の0.8~2.6%減から引き上げています。また、調整後の1株利益見通しは従来の7.75~7.95ドルから7.95~8.05ドルに引き上げました。

アナリストの投資判断は「バイ」が9人、「オーバーウェイト」が2人、「中立」が6人、「アンダーウェイト」と「セル」は共に0人となっています。目標株価のレンジは139~180ドルで、中央値は170ドルとなっており、11月6日終値の142.25ドルはほぼレンジ下限となっています。

アナリスト予想では、10-12月期の1株利益は1.84ドルと前年同期の1.87ドルから小幅な減少が見込まれています。また、2021年1-3月期は2.21ドルと前年同期の2.30ドルからこちらも小幅な減少が予想されています。いずれの見通しも3カ月前と比べるとわずかに下方修正されており、ワクチン開発でのやや過剰な期待が和らいだことが影響したようです。とはいえ、コロナ禍が続く中でも、おおむね前年並みの利益を確保すると予想されており、視界はおおむね良好なようです。

コロナワクチン開発は最終段階、年内に有効性確認も

J&Jはコロナワクチン開発を行う1社で、9月下旬にワクチン完成に向けての最終段階の臨床試験(治験)を開始し、2021年の早い時期でのワクチンの供給を目指しています。10月に参加者の1人が原因不明の病気になったことで治験が一時停止され、完成時期に対する不透明感が高まり同社の株価も一時動揺しています。ただし、その後にワクチンが不明の症状の原因となったとする証拠は確認されなかったと発表しています。

米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は9月下旬の議会証言で、ワクチンの安全性と有効性を示す第3相臨床試験のデータが「11月か12月」までに明らかになるとの見方を示しており、結果の判明も近づいているようです。

コロナワクチンそのものでの利益はほとんどないと考えられていますが、ワクチンの早期供給が実現できれば、ブランド力がさらに向上すると見込まれています。

5 世界有数の複合企業、3M

ポストイット🄬でおなじみの世界有数の複合企業、3M(スリーエム)を紹介します。

5-1 3Mの企業概要

3Mは、工業製品、安全製品、消費者向け製品を製造する世界有数の複合企業です。1902年創業で、本社はミネソタ州、従業員は9万6163人です。3Mの事業は鉱石の採掘から始まり、そこから化学や電気、素材へと事業を多角化していきました。100年の時を経て、航空宇宙、自動車、エレクトロニクス、ヘルスケア、事務用品など多様な事業ポートフォリオを構築しています。

身近なところでは、事務用品のPost it(ポストイット🄬)やテープのScotch(スコッチ™)などが有名です。年間の売上高は321億ドルで、時価総額は940億ドルとなっています。

5-2 3Mの配当利回りは3.61%、増配は62年連続

3Mは2月4日に四半期配当を1株当たり1.45ドルから1.47ドルに引き上げました。最近では8月24日時点の株主に対し、9月12日に支払われています。増配は62年連続となり、配当は100年以上にわたって継続的に支払われています。年間では5.88ドルとなる計算で、11月6日時点の株価163.02ドルに基づく配当利回りは3.61%となっています。

5-3 7-9月期は増収減益、売上高は予想上回る

3Mが10月27日に発表した7-9月期(第3四半期)決算は増収減益となりました。個人用防護具(PPE)や日曜大工(DIY)に関連する製品の販売が伸びた一方で、新型コロナの影響を受けた業界向け製品の需要が落ち込み、利益の重しとなりました。

利益は14億1000万ドル、1株利益は2.43ドルとなり、前年同期の15億8000万ドル、2.72ドルからそれぞれ減少しました。ただし、調整後1株利益は2.43ドルで、ファクトセットがまとめたアナリスト予想を上回りました。
 
売上高は4.5%増の83億5000万ドルで、こちらもアナリスト予想の83億1000万ドルを上回っています。

5-4 3Mの今後の見通し

3Mは新型コロナ流行による不透明感を理由に、通年での業績見通しを取り下げています。

アナリストの投資判断は「バイ」が3人、「オーバーウェイト」が1人、「中立」が13人、「アンダーウェイト」は0人、「セル」が2人となっています。目標株価のレンジは150~227ドルで、中央値は177.50ドルとなっています。

アナリスト予想では、10-12月期の1株利益は2.19ドルが見込まれており、前年同期の1.95ドルから増加する見通しです。2021年1-3月は2.26ドルで、こちらも前年同期の2.16ドルからの増加が見込まれています。どちらの見通しも3カ月前の見通しから上方修正されています。

中国の景気回復に期待

3Mの株価がこの2年余り低迷していることからアナリストの目も厳しくなっているようです。ただし、低迷の主因は米中貿易戦争と中国での自動車販売の低迷にあり、大統領選挙やコロナをきっかけに悪い流れが変わる可能性もありそうです。

地域別の売上高を見ると米国が約4割で、米国以外ではアジア太平洋地域が約3割で最も大きなウェイトを占めています。予断は許さないものの、中国はコロナからいち早く回復し、低調だった自動車販売も上向きとなっています。世界経済のけん引役としての期待も高まっていますので、コロナ流行当初はマイナス要因だったアジア市場へのウェイトの高さがプラス要因として見直されるかもしれません。

N95マスク需要、来年以降も堅調に

コロナを巡っては、自動車や飛行機の生産減、病院での手術の減少、オフィス用品の需要減などが響いた一方で、リフォーム関連の商品や衛生用品、マスクなどの売上高が増加しました。中でも同社の高性能医療用マスク「N95」は民間のみならず政府からも大量の購入があり、米政府が医療用マスクの備蓄を増やす計画であることから、N95への高い需要は2021年やそれ以降も続くと予想されています。

3Mは3月にN95の世界での生産量を従来の2倍となる月産約1億枚に引き上げ、5月には年内に20億枚生産する予定と明らかにしています。

また、7月にはマサチューセッツ工科大学(MIT)と共同で、数分以内に結果のわかるコロナ検査キットの開発を明らかにしています。このプロジェクトは国立衛生研究所(NIH)から開発・商業化支援の対象に選定されています。

経済活動の再開や行動制限の緩和でコロナによる打撃が緩和され、需要が徐々に持ち直す中で、マスクなどへの高い需要が続いていることが業績見通しの上方修正につながっているようです。

6 世界経済のバロメーター、キャタピラー

「世界経済のバロメーター」として知られるキャタピラーを紹介します。

6-1 キャタピラーの企業概要

キャタピラーは1925年創業の建設機械メーカーです。中核となる建機のほかにも、資源エネルギーに関連した鉱山機械や産業用ガスタービンなども手掛けています。本社はイリノイ州で、従業員数は10万2300人、年間の売上高は538億ドル、時価総額は880億ドルとなっています。幅広い用途で使用されている建設機械の最大手であることから、キャタピラーの決算は「世界経済のバロメーター」と呼ばれています。

6-2 キャタピラーの配当利回りは2.55%、増配は26年連続

キャタピラーは6月10日に四半期配当を1株当たり1.03ドルに据え置くと発表しました。この1年前に0.86ドルから1.03ドルに約20%増配しており、通年ベースでみると前年の3.78ドルから4.12ドルに増配する計算となります。2016年も同様に配当を据え置いていますが、年ベースでの増配を維持しています。11月6日時点の株価(161.29ドル)に基づく配当利回りは2.55%です。

同社は1925年に会社が設立されて以来、毎年配当を支払っています。1933年以降は四半期配当を支払い続けており、増配は26年連続となっています。最近では7月20日時点の株主に対し8月20日に支払われています。次回は10月23日時点の株主に対し11月20日に支払われる予定です。

6-3 7-9月期は減収減益

キャタピラーが10月27日に発表した7-9月期(第3四半期)決算は減収減益となりました。新型コロナウイルスの流行を背景に、クルーズ船からパイプラインまであらゆる分野の建造活動が鈍化したことが逆風になりました。

7-9月期の利益は55%減の6億6800万ドル、1株利益は前年同期の2.66ドルから1.22ドルに減少しました。ただし、4-6月期の4億5800万ドル、1株利益は0.84ドルからはそれぞれ増加しており、最悪期は脱したようです。

7-9月期の売上高は98億8000万ドルで、前年同期の127億6000万ドルから23%減となりました。ただし、市場予想の97億は上回りました。顧客が高額商品の購入を控える中、キャタピラーの機械販売は23%減となり、事業別の売上高は建設が23%、鉱業が21%、エネルギー・輸送が24%、それぞれ減少し、主力部門は幅広く打撃を受けています。

6-4 キャタピラーの今後の見通し

キャタピラーは3月に新型コロナの感染拡大による不透明感を理由に業績見通しを取り下げています。

アナリストの投資判断は「バイ」が10人、「オーバーウェイト」が2人、「中立」が11人、「アンダーウェイト」はゼロ、「セル」が2人となっており、割安とみているアナリストが多いようです。目標株価のレンジは120~228ドルで中央値は169ドルとなっています。

アナリスト予想では、10-12月期の1株利益は1.45ドルが見込まれており、前年同期の2.63ドルから大幅に減少する見通しです。一方、2021年1-3月期は1.65ドルと、こちらは前年同期の1.60ドルを上回る見通しです。

アジアへの依存度が上昇、ドル安の恩恵も

キャタピラーの売上高を地域別に見ると、北米が43%、南米が8%、欧州・中東・アフリカが24%、アジア・太平洋が25%と比較的バランスが取れています。売上高の25%を占める建設機械部門では、7-9月期の売上高は北米が35%減、南米が44%減、欧州・中東・アフリカが24%減となる中で、アジア・太平洋は14%増となりました。

アジア・太平洋での売上高比率は前年同期の21%から上昇した一方で、北米は47%から低下しており、アジア部門への依存度が強まっています。コロナからの回復はこれまでのところ欧米と中国で明暗が分かれており、中国への依存度を強めているキャタピラーは中国銘柄としてアナリストから支持を集めているようです。

7-9月期のフリーキャッシュフローは9億ドルの黒字となり、3億~4億ドルと見ていたアナリスト予想を大きく上回りました。2019年末時点でバランスシートに83億ドルの現金があり、融資枠で105億ドルを確保していますので、財務状況については引き続き安定しているといえるでしょう。

売上高の半分以上が海外なこともあり、ドル安の恩恵を受けやすいとも考えられています。
まだら模様ではありますが、世界経済は4-6月期をボトムに回復基調にあります。悪材料はすでに株価に織り込まれており、強固な財務体質、アジアシフト、ドル安といった構造的な変化が収益の改善をもたらす可能性があると期待されています。

7 ダウ銘柄で唯一のエネルギー株、シェブロン

ダウ平均構成銘柄で唯一のエネルギー企業となったシェブロンを紹介します。

7-1 シェブロンの企業概要

シェブロンは、スーパーメジャーと呼ばれる国際石油資本6社のうちの1社です。1906年の創業で、1911年に独占禁止法でスタンダード・オイルから分割された「スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニア」(ソーカル) を前身に持ち、本社はカリフォルニア州です。世界180カ国以上で事業を展開している多国籍企業で、従業員は4万8200人です。

事業は上流部門と下流部門に分かれており、上流部門では石油や天然ガスの探鉱・開発・生産、パイプラインによる輸送など手掛けています。下流部門では石油製品の精製、販売、流通などを手掛けています。年間の売上高は1400億ドルで、時価総額は1370億ドルとなっています。

7-2 シェブロンの配当利回りは7.25%、増配は33年連続

シェブロンは1月に四半期配当を1株当たり0.1ドル引き上げ1.29ドルとしています。増配は33年連続となりました。最近では8月19日時点の株主に対して、9月10日に支払われています。年間では5.16ドルとなる計算で、11月6日時点の株価71.15ドルに基づくと配当利回りは7.25%になります。

7-3 7-9月期は赤字、原油安響く

シェブロンが10月30日に発表した7-9月期(第3四半期)決算は赤字転落となりました。新型コロナの流行を背景に石油需要が縮小し、原油価格の低迷が続いていることが影響しています。

7-9月期の損益は2億0700万ドルの赤字、1株損益は0.12ドルの赤字でした。前年同期は損益が25億8000万ドルの黒字、1株損益は1.36ドルの黒字でした。ただ、4-6月期の82億7000万ドルの赤字からは赤字幅が大きく縮小しています。調整後の1株損益は0.11ドルの黒字で、アナリスト予想の0.26ドルの赤字を上回っています。

売上高は前年同期比32.3%減の244億5000万ドルで、アナリスト予想の258億4000万ドルにも届きませんでした。ただし、こちらも4-6月期の160億ドルからは大きく増加しています。

全世界の生産量は7%減少し、日量283万石油換算バレルとなりました。同社は経費節減策として最大15%の人員削減計画を発表しています。

7-4 シェブロンの今後の見通し

アナリストの投資判断は「バイ」が16人、「オーバーウェイト」が2人、「中立」が8人、「アンダーウェイト」がゼロ、「セル」が1人となっており、高配当銘柄の中でも人気の高い銘柄となっています。目標株価のレンジは69~118ドルで、中央値は97.5ドルとなっています。11月6日時点の株価は71.15ドルで、ほぼレンジ下限となっており、大半のアナリストは底値圏にあるとみているようです。

アナリスト予想では、10-12月期の調整後1株利益は0.08ドルが見込まれており、前年同期の1.24ドルから大幅に減少するものの、黒字は確保する見通しとなっています。2021年1-3月期は0.44ドルで、こちらも前年同期の1.29ドルから大幅減が見込まれていますが、4-6月期をボトムとした回復基調を持する見通しです。ただし、3カ月前と比べると見通しは共に下方修正されており、株価の回復には時間がかかる可能性もありそうです。

ダウ平均採用銘柄で唯一のエネルギー企業に

8月末にダウ工業30種平均の構成銘柄からエクソンモービルが外れ、ダウ平均に含まれるエネルギー株はシェブロンのみとなりました。エクソンは2013年には時価総額が4000億ドルを超える米国最大の企業でした。新型コロナによる活動停止でエネルギー需要が減退し、原油価格が急落したことからエネルギー企業は軒並み苦境に追い込まれ、シェブロンも例外ではありませんでした。

とはいえ、米エネルギー企業が次々と破綻した中でも、シェブロンに関して言えば倒産リスクは低いといえるでしょう。S&Pグローバルレーティングによるシェブロンの格付けは、原油価格の急落を受けて見通しは「ネガティブ」となっていますが、「AA」で維持されています。債務比率が小さく、流動性比率が高いことが評価されています。手持ち資金に比較的余裕があり、借金も少ないということです。

ノーブル買収で「量より質」目指す

原油安によりエネルギー業界には再編の波が押し寄せています。シェブロンは7月に独立系石油・ガス生産会社の米ノーブル・エナジーを約50億ドル(当時の為替レートで約5360億円)で買収することで合意しています。新型コロナ流行後では、石油業界で最大のM&A(合併・買収)案件となっています。

シェブロンは買収により、米国内では生産量の豊富なテキサス州西部からニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地で生産を拡大できるほか、成熟度が高く比較的リスクの少ないコロラド州のデンバー・ジュールズバーグ盆地を手に入れることでリスクを分散できそうです。海外では地中海東部地域や西アフリカの資産を獲得でき、事業を多角化できます。

シェブロンは買収を巡って、量よりも質を重視していると強調し、より大きくなることが必ずしも目標ではなく、より良くなることが重要と説明しています。

8 スカッとさわやか、コカ・コーラ

「ウチのコークは世界一」、 世界最大の清涼飲料メーカーのコカ・コーラを紹介します。

8-1 コカ・コーラの企業概要

コカ・コーラは1886年創業の世界最大のノン・アルコール飲料メーカーです。従業員数は8万6200人で、本社はジョージア州にあります。コカ・コーラやファンタ、ジョージア、アクエリアス、 ミニッツメイドなど500種類以上のブランド商品を200カ国以上で販売しており、同社の進出国は国連加盟国を上回っています。年間の売上高は373億ドルで、時価総額2130億ドルとなっています。

8-2 コカ・コーラの配当利回りは3.32%、増配は58年連続

コカ・コーラは2月に1株当たりの四半期配当を0.4ドルから0.41ドルに2.5%引き上げています。増配は58年連続となりました。年間では1.64ドルとなる計算で、11月6日時点の株価49.45ドルに基づくと配当利回りは3.32%になります。

8-3 7-9月期は減収減益 行動制限響く

コカ・コーラが10月22日発表した7-9月期(第3四半期)決算は減収減益となりましたが、利益と売上高は共に市場予想を上回りました。純利益は17億4000万ドル、1株利益は0.40ドルとなり、前年同期の25億9000万ドル、0.60ドルをそれぞれ減少しています。ただし、調整後1株利益は0.55ドルで、ファクトセットがまとめたアナリスト予想の0.46ドルを上回りました。

売上高は86億5000万ドルと、前年同期の95億1000万ドルから減少したものの、こちらもアナリスト予想の83億6000万ドルは上回っています。売上高は4-6月期の71億5000万ドルから持ち直したものの、映画館やスポーツ会場など娯楽施設での制限が続いていることから、前年同期比では大幅な落ち込みが続いています。

8-4 コカ・コーラの今後の見通し

コカ・コーラは新型コロナ流行を巡る不確実性を理由に、業績見通しを示していません。

アナリストの投資判断は「バイ」が14人、「オーバーウェイト」が3人、「中立」が4人で、「アンダーウェイト」と「セル」は共にゼロとなっており、アナリストはかなり割安と見ているようです。目標株価のレンジは51~61ドルで、中央値は57ドルとなっています。11月6日時点の株価49.45ドルはレンジ下限を下回っています。

アナリスト予想によると、10-12月期の調整後1株利益は0.41ドルが見込まれており、前年同期の0.44ドルをやや下回る見通しです。2021年1-3月期は0.50ドルと予想され、前年同期の0.51ドルとほぼ一致することが見込まれています。3カ月前と比べて、見通しはほぼ横ばいとなっており、利益見通しは落ち着いてきているといえるでしょう。

コカ・コーラは利益の約75%を米国以外から上げており、売上高の約6割を北米が占めるライバル企業ペプシコを始めとする同業他社に比べると事業ポートフォリオが全世界に幅広く分散されています。これにより、ドル安の恩恵も受けやすくなっています。

また、足もとでの3.3%台の配当利回りはS&P500種指数構成銘柄の平均値の2倍近くとなっています。

人員削減・ブランド削減に着手

世界的な銘柄として知られるコカ・コーラですが、新型コロナによる逆風は避けられず、2020年はここまで3四半期連続での減収となっています。こうした状況を受けて、すでに事業再編に着手しており、現在4地域にある17事業所を9事業所にスリム化する措置の一環として、8月下旬には約4000人の退職希望者を募集しています。

この動きに先だって、7月にはジュース子会社オドワラの閉鎖を発表しています。2001年に高級冷蔵ジュース事業の拡大を目指してオドワラを買収した際には、1億8100万ドル(約190億円)を支払い、約500万ドルの債務を引き継いでいます。オドワラの閉鎖は事業再編の中でも比較的規模が大きく、閉鎖に伴い約300人を削減する予定です。

コカ・コーラは一部の権利を保有するブランドも含めると世界で約500ブランドを保有していますが、9月にブランド数を半分以下に減らす方針を打ち出しています。10月にはココナツウォーターブランド「ZICO」を廃止し、「ダイエットコーク・フェイスティチェリー」や「コカ・コーラ・ライフ」といった、「コーク」や「ダイエットコーク」の中でもあまり人気のない一部製品の販売打ち切りを検討していることが伝えられています。

新型コロナ流行による打撃をきっかけとして、製品ラインアップを縮小し、大規模な販売を実現できるブランドに絞り込む方針です。

米国でアルコール事業復活、事業再編で安定感も

事業のスリム化やブランドの絞り込みを進める一方で、新たな収益源を見据えた動きも展開しています。コカ・コーラはノン・アルコールの飲料水メーカーとして有名ですが、7月に米国で炭酸水「トポ・チコ」のアルコール入り商品を来年米国で発売する計画を明らかにしています。

米国では、アルコール入り炭酸飲料「ハードセルツァー」が低カロリーでアルコール度も低いことで人気を博していることが背景となっています。バンプ・ウィリアムズ・コンサルティングによると、米国での市場規模は7月までの1年間で30億ドル(約3100億円)に達し、前年比241%の伸びとなっています。

コカ・コーラはかつてワイン事業を保有していたことがありますが、1983年に売却しています。日本ではレモンサワー専門ブランド「檸檬堂(れもんどう)」を販売していますが、米国でアルコール飲料を販売するのは数十年ぶりとなります。

新型コロナの流行下でも、コカ・コーラは打撃を受けながらも利益を確保しています。経済活動が段階的に解除されるにしたがって、売上高も上向いており、事業再編にも着手していることから、業績が底割れするリスクは低いと見られます。コロナ再拡大は気になるところですが、流行が落ち着けば回復すると期待するアナリストも多くいるようです。

9 ドラッグストア大手、ウォルグリーン

医薬品ストアの世界大手、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスを紹介します。

9-1 ウォルグリーンの企業概要

ウォルグリーンは1901年創業のドラッグストアで、本社をイリノイ州に置き33万1000人の従業員を擁しています。米国での医薬品小売事業を中核としながらも、世界25カ国以上で医薬品を中心とした小売・卸売事業を展開する世界企業です。年間での売上高は1400億ドルで、時価総額323億ドルとなっています。

9-2 ウォルグリーンの配当利回りは5.01%、増配は45年連続

ウォルグリーンは7月に1株当たりの四半期配当を0.4575ドルから0.4675ドルに2.2%引き上げました。増配は45年連続となり、配当の支払いは87年連続となっています。最近では8月19日時点の株主に対し、9月11日に支払われました。年間では1.87ドルとなる計算で11月6日時点の株価37.31ドルに基づくと配当利回りは5.01となります。

9-3 6-8月期は増収減益

ウォルグリーンは10月15日に2020年8月通期決算と6-8月期(第4四半期)決算を発表しています。2020年8月期決算では、純利益は88.5%減4億5600万ドル、1株利益は0.52ドルとなりました。3-5月期決算での減損損失の計上やコロナ対策費が響きました。調整後1株利益は20.8%減の4.74ドルで、同社によると新型コロナにより1.06ドル程度押し下げられました。売上高は2.0%増の1395億ドルでした。

6-8月期の純利益は44.9%減の3億7300万ドル、1株利益は0.43ドルでした。ただ、調整後利益は1.02ドルとなり、アナリスト予想の0.96ドルを上回りました。また、売上高は339億5000万ドルから347億5000万ドルに増加し、こちらもアナリスト予想の343億7000万ドルを上回っています。米国内リテール薬局事業の売上高が3.6%増の270億ドルと好調で、処方薬の販売が上向いたことが寄与しました。

米国での小売り事業の既存店売上高が4.7%増加した一方で、米国外のリテール薬局事業の既存店売上高が15%余りの減少と苦戦を強いられています。苦戦の主因は英国で展開するチェーンストア「ブーツ」で、3-5月期決算ではブーツに関連して非現金性の減損損失20億ドルを計上したことで赤字転落しています。ウォルグリーンは7月にブーツで4000人超を削減する計画を明らかにし、10月には米国内の閉鎖予定の店舗数を200から250に引き上げるなど、リストラ政策を進めています。

9-4 ウォルグリーンの今後の見通し

ウォルグリーンは2021年8月期の調整後1株利益の伸びを1桁台の低めと予想しています。上半期は新型コロナによる悪影響が残るとしながらも、下半期には力強い回復を見込んでいます。

アナリストの投資判断は「バイ」がゼロ、「アンダーウェイト」が1人、「中立」が19人、「アンダーウェイト」が1人、「セル」が1人となっており、総じて様子見といったところのようです。目標株価のレンジは33~46ドル、中央値は40ドルとなっています。

アナリスト予想では9-11月期の調整後1株利益は1.04ドルが見込まれており、前年同期の1.37ドルから減少する見通しです。とはいえ、3-5月期の0.83ドル、6-8月期の1.02ドルから緩やかな回復基調を維持する見通しです。12-2月期は1.27ドルが見込まれています。前年同期は1.52ドルでした。3カ月前の見通しは9-11月期が1.16ドル、12-2月期が1.42ドルで、共に下方修正されています。

ウォルグリーンは売上高が増えているにもかかわらず、利益が減少しています。これには、新型コロナの影響で、顧客の需要が美容品など比較的利益率の高い嗜好品から利益率の低い生活必需品にシフトしたことが影響しています。

また、コロナ対策での費用がかさんだことも響きました。例えば、ウォルグリーンの店舗は通常24時間営業ですが、店内消毒のために営業時間を午前9時から午後9時までに短縮し、その間を清掃に当てたことなどが挙げられます。

ウォルグリーンの販売は実店舗中心であり、実店舗とネットを融合しあらゆるチャネルを連携して売上高の増加を目指すオムニチャネル戦略の途上にあることもコロナが逆風となったようです。オムニチャネルで成果を挙げるには投資と時間が共に必要とみられています。

ドライブスルー活用と診療所併設に活路

ウォルグリーンは大半の店舗でドライブスルー薬局を併設しており、一部医薬品については24時間の受け取りが可能となっています。米国でコロナが拡大した3月下旬には、清掃用品や食料品、雑貨など医薬品以外でも受け取りも可能とするなどソーシャルディスタンシングを意識した取り組みも実施しています。

さらに、7月にはネットで注文した商品を車から降りずにカーブサイド(車寄せ)などで受け取りできるサービスを米国内の全店に拡大し、午前9時から午後9時までの間、購入から1時間以内に商品の受け取りができるようにしました。

また、同じく7月には、プライマリーケア(初期医療)に携わる米新興企業ビレッジMDと提携し、向こう5年間で全米のウォルグリーン500~700店舗に診療所を開設すると発表しています。アマゾンのようなオンライン販売業者の台頭で、実店舗から客足が遠のいている中、特に治療費が高く対処の難しい慢性疾患患者向けの医療センターを併設することで、実店舗ならではのサービスの提供を目指しています。

新型コロナの早期収束が見込みづらくなる中、当面は必需品志向やコロナ対策費による利益の圧迫は続く公算となりますが、ドライブスルーの活用や診療所の併設が長期的には状況を改善させる可能性がありそうです。ウォルグリーンに限らず、ドラッグストアは一般に利便性の高いところに店舗を構えていますので、高齢化社会が進むに従って、診療所の併設に対する需要も高まっていくと見込まれています。

10 「エブリデイ・ロープライス」、ウォルマート

世界最大のスーパーマーケットチェーン、 ウォルマートを紹介します。

10-1 ウォルマートの企業概要

ウォルマートは「エブリデイ・ロープライス」をモットーとする世界最大のスーパーマーケットストアです。特定の商品だけを割引き価格で販売する特売セールを行わないかわりに、年間を通してあらゆる商品を低価格で販売する戦略をとっていることから、「不況知らず」とも言われています。

創業は1945年で本社をアーカンソー州に置き、従業員数は220万人で、世界26カ国に展開しています。年間の売上高は5240億ドルで、時価総額4130億ドルとなっています。

10-2 ウォルマートの配当利回りは1.48%、増配は47年連続

ウォルマートは2月に2021年度の1株当たりの配当を前年度の2.12ドルから2.16ドルに約2%引き上げました。増配は47年連続となっています。11月6日時点の株価145.77ドルに基づくと、配当利回りは1.48%となります。配当は四半期ごとに1株当たり0.54ドルずつ支払われ、最近では8月14日時点の株主に対して9月8日に支払われています。

10-3 5-7月期は増収増益

ウォルマートが8月18日発表した5-7月期(第2四半期)決算は増収増益でした。純利益は64億8000万ドル、1株利益は2.27ドルとなり、前年同期の36億1000万ドル、1.26ドルからそれぞれ増加しています。この数字には多額の投資利益が含まれており、こうした特別項目を除いた調整後の1株利益は1.56ドルとなり、アナリスト予想の1.25ドルを上回っています。

米国内の既存店売上高(ネット通販含む)は9.3%増と、2-4月期の10%増に続いて、2四半期連続で大幅な増加を記録しています。5-7月期の市場予想5.9%増も大きく上回っています。コロナ禍で小売り事業者の経営破綻や閉店が相次ぐ中、ウォルマートが市場シェアを拡大している様子が浮き彫りとなっています。

5-7月期は米国内の来店客が14%減少した一方で、客単価は27%増加しています。ウォルマートは決算リリースで、米国の顧客がまとめて買い物をし、買い物1回当たりの出費を増やしていると指摘しています。

オンライン販売への移行も進み、オンラインでの売上高は前年同期比97%の急増となりました。ネットで食料や雑貨を注文し、ウォルマートの駐車場で受け取る販売形態が追い風になりました。政府の新型コロナ支援金が家電、家具、スポーツ用品、衣料品といった商品の需要を押し上げたことも追い風となりました。同社は支援金の効果が薄れた7月には、売上高が一般的な水準に戻り始めたと述べています。

ウォルマートの大型店舗は多くが24時間営業で、平均17万8000平方フィート(約1万6500平方メートル)と広大なため、安全な対人距離を保つことに神経質な顧客でもいくぶん安心して買い物ができると考えられています。

10-4 ウォルマートの今後の見通し

ウォルマートは5月、コロナと行動制限に起因する不透明感を理由に、2021年1月までの期間の業績見通しを取り下げています。

アナリストの投資判断は「バイ」が19人、「オーバーウェイト」が6人、「中立」が6人、「アンダーウェイト」が1人、「セル」が1人となっています。目標株価のレンジは104~175ドル、中央値は148ドルとなっています。

アナリスト予想では、8-10月期の調整後1株利益は1.18ドルが見込まれており、前年同期の1.16ドルから小幅な増加となる見通しです。11-1月期は1.42ドルと、ことらも前年同期の1.38ドルを上回る見通しとなっています。ウォルマートはコロナ禍の逆風の中でも、市場シェアを伸ばしており、快進撃は続くと見られています。

「ラストマイル」の取り組み強化

2020年のウォルマートのオンライン販売は前年比65.4%増が見込まれており、同社の快進撃を支えているのはオンライン事業といえるでしょう。オンライン販売は小売業界全体でも32.4%増と急激な伸びが予想されており、小売売上高全体に占めるオンライン販売の割合は前年の11.0%から14.4%に上昇すると予想されています。

ウォルマートは2016年にEコマース新興企業のジェット・ドット・コムを33億ドルで買収するなど、コロナ流行以前からオンライン販売でのサービス向上に取り組んできました。調査会社イーマーケターによると、2020年のオンライン販売シェアはウォルマートが5.8%となり、イーベイの4.9%を上回り、米国内のオンライン販売で初めてイーベイを上回る見通しです。とはいえ、首位のアマゾンは39.0%を占めており、その背中はまだ遠いようです。

こうした状況の中、ウォルマートは様々な手段でアマゾンへの対抗を試みています。最近では9月に新たな会員制度「ウォルマート+(プラス)」の開始を発表しました。新プログラムでは年会費98ドルで、食品・日用品の無料配送のほか、施設内ガソリンスタンドでの割引などのサービスが利用できるようになります。ウォルマートではほとんどのオンライン注文について35ドルを超える場合は配送料を無料としてきましたが、今回のプログラムはアマゾン「プライム」への対抗措置とみられています。

ウォルマートは実店舗の利点を生かしてアマゾンに対抗しています。消費の行動が実店舗での購入からオンライン購入へと変化する中にあっても、すべての商品はどこからか配送する必要があり、消費者がより早い配達を求めるほど、保管場所も近くなくてはなりません。

配送拠点から商品をいかに早く届けるかを巡る「ラストマイル」での争いが続く中、ウォルマートは店舗が市街地もしくはその近郊にある利点を生かして、店舗を配送センターに転換したり、店舗に隣接して配送センターを設置したりしてこの争いで優位に立っています。

ウォルマートは4月、2時間以内に商品を自宅に届ける新たなサービス「エクスプレス・デリバリー」を開始しました。また、コロナ流行でソーシャルディスタンシングが求められる中、店舗の駐車場に止めた車に乗ったまま商品を受け取れる「カーブサイドピックアップ」サービスの拡大もオンライン販売の拡大に一役買っています。

ウォルマートは3月中旬以降、店頭受け取りと宅配の新規顧客は4倍に増え、こうした顧客はリピート率が高いとの見解を示しています。また、店舗に加えてオンラインでも買い物をする顧客は、店舗のみの顧客に比べて買い物金額が2倍となるとのことです。

ウォルマートはドローン宅配でもアマゾンと先を争っています。9月にドローン配達技術を手掛けるフライトレックスと提携し、米ノースカロライナ州で、一部の食料品や生活必需品のドローン宅配の試験運用を開始しました。

また、同じく9月に、医療検査サービス会社クエスト・ダイアグノスティクスと提携してコロナ検査キットのドローン配送を実験中と発表しています。10月からネバダ州とニューヨーク州にある店舗から1マイル(約1.6キロメートル)以内の一戸建てにコロナ検査キットを配達し、受け取った人々は検査を実施してクエスト宛てに郵便で返送するとのことです。

TikTokへの出資、オンライン販売強化が狙いか

最近の動きでは、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」への出資の動きが関心を集めています。

トランプ大統領は8月、TikTokを運営するバイトダンスに対し、米国事業の売却または別会社とするよう求める大統領令に署名しました。個人情報が中国政府に流出する恐れがあるとして、国家安全保障上の懸念を理由に挙げています。

バイトダンスは海外事業を別会社「ティックトックグローバル」とし、 ウォルマートは米オラクルと共にこの別会社に出資することで合意しました。オラクルが12.5%、ウォルマートは7.5%出資し、ウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者(CEO)は取締役に就任する予定となっています。ただ、米政府は新会社の承認を審査中で、状況は流動的です。

ウォルマートはティックトックを利用して、若年層への販売を強化したい考えで、デジタル広告事業の規模を拡大し、同社で商品取り扱い企業などに対して広告枠を販売する可能性もあるとのことです。

ウォルマートは生活に余裕の無い低所得層に人気ですが、顧客年齢層は比較的高く平均像は50代の女性と言われています。また、オンライン販売の推進にはデジタル世代である若年層の取り込みは不可欠です。若年層に人気の高いティックトックで認知度を高まることで、オンライン販売の推進と顧客層の拡大の両面での貢献を期待しているようです。

まとめ

ここに挙げた企業はすべてが多国籍企業であり、数社に投資するだけで全世界への分散投資がおおむね可能となります。事業が地理的に分散されるように投資することで、個別銘柄への集中投資と比べてリスクの低いポートフォリオを作ることもできます。

正社員であっても副業が珍しくない時代を迎えている中で、日本では預金金利はほぼゼロ、債券利回りもほぼゼロとなり、近い将来に上昇する様子は今のところ伺えません。こうした環境のため、連続増配企業は一過性のブームに終わらず、貴重な収入源の1つとして今後とも高い関心が寄せられることでしょう。

高配当株への投資で一攫千金を夢見るのは難しいかもしれませんが、息の長い投資先として検討に入れてみるのも選択肢の一つとなるでしょう。

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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