昨日6/30は今週の注目材料ともなっていたPCEデフレーターが発表され、インフレ鈍化の兆候が見られたことによって、米国債金利は急低下する動きとなった。5月のPCEデフレーターは前年比+6.3%となっており市場予想の+6.4%から低下する数字。コアPCEデフレーターも+4.7%と前月の+4.9%から低下しており、また市場予想の+4.8%よりも下回る結果となった。

昨日は米消費者信頼感指数が大幅に悪化したことにより、寄り付き堅調だった米国株は反転下落する動きとなった。米消費者信頼感指数は結果98.7に低下しており、予想が100.0だったことから予想対比悪化。前月分も106.4で発表されていたが103.2に下方修正となっており、総じて悪い結果となっている。

昨日6/23は、英CPIの発表と米FRBパウエル議長の発言が注目となった。CPIは前年同月比+9.1%と40年振りの高い伸びを記録しており、市場予想が+9.1%だったことから予想通りとなった。

マネックス証券株式会社は6月15日、定期レポート「MONEX個人投資家サーベイ」を発表した。6月3日から7日までインターネットで同社の顧客にアンケート調査（回答数1035件）した。定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、特集として「2022年の日経平均株価、ダウ平均株価の高値安値予想」「今後の企業業績にプラスとなるもの」「個人投資家視点の株主優待制度」について調査している。

本日の日銀政策会合の結果は政策金利据え置きとなり、為替相場は上下に乱高下。ドル円は一時134円台半ばまで上昇したが、その後132円台前半まで2円ほど急落して再度134円台に戻すという最近の日銀政策会合ではなかなか見たことがないボラティリティとなっている。

株式会社SBIネオモバイル証券は4月25日から5月31日まで、18歳、19歳の新成人を対象に、条件達成でＴポイントが合計で700ポイントもらえるキャンペーン「ネオモバ３周年大感謝祭番外編」を実施する。同社が提供するサービス「ネオモバ」の総合取引口座を開設、条件を満たすと、株の購入に使えるネオモバ限定の「Tポイント」を合計700ポイント付与する。

株式会社 SBIネオモバイル証券は5月2日から8月31日まで「サービス利用料が最大99.8％もどってくる！キャンペーン」を実施する。「ネオモバ3周年大感謝祭」の第3弾で、単元株の取引で、一ヶ月の約定代金合計額が 50万円を超えた場合、サービス利用料を最大99.8％キャッシュバックする。

LINE証券株式会社は4月1日、「Z世代」に関する投資意識調査の結果を発表した。LINE証券のLINE公式アカウントに登録しているユーザーを対象に、19歳以下と20歳以上のユーザーにそれぞれアンケートを実施。19歳以下295名、20歳以上8095名の回答を得た。

インヴァスト株式会社は、子会社であるインヴァスト証券株式会社が社会貢献ポイントプログラムを通じ、2021年度に322万5231円を社会貢献団体に寄付したと発表した。インヴァスト証券では、主にトライオートFXなどを運営している。

インヴァスト証券の社会貢献ポイントプログラムはCSR活動の一環として2016年に開始。同社が提供するFXサービスにおいて取引量に応じて社会貢献ポイントを獲得でき、貯まったポイントを使って顧客自身が寄付できる仕組みだ。社会貢献ポイントは寄付後、寄附金控除の対象となり、税制優遇を受けることが可能。認定NPO法人は寄付を募って活動を広めることができ、顧客は取引を通じて社会貢献活動を実施できる独自のポイントプログラムだ。

2021年12月6日～10日の株式市場は世界全体でオミクロン株の過度な懸念が和らぎ、前週の下落幅を取り戻す展開。米国株は前週のオミクロン株の影響を受けた下落幅をほぼ取り戻す展開の中、S＆P500指数は最高値を更新。NASDAQやNYダウは、まだ前週の高値を突破することはできていないものの、大きく反発している中、ラッセル2000は引き続き弱い地合いが継続した。

LINE証券株式会社は11月2日、スマホ投資サービス「LINE証券」の口座開設数が100万口座を突破したと発表した、2019年8月にサービス開始、約2年2ヶ月の今年10月末の達成で、大手ネット証券のSBI証券、楽天証券、松井証券、auカブコム証券、マネックス証券に先がけて最短（同社調べ）となった。

楽天証券株式会社はNASDAQ先物、NYダウ先物、S&P500先物を原資産としたCFD（差金決済取引）の取引で、「米国株価指数CFD取引高キャッシュバックキャンペーン」を10月1日から11月末日まで実施している。対象はCFD口座を持つ顧客で、期間中にキャンペーンにエントリーし、US30、US500、NAS100の3銘柄のうちいずれかで新規注文を行い、取引数量が１Lot以上であること。

マネックス証券株式会社が9月21日発表した「MONEX個人投資家サーベイ 2021年9月調査」で、現状の日経平均株価に対する評価は同月初旬の株価急上昇の影響が早くも表れた。調査は9月10日から13日にかけ同社の口座保有者へアンケートを行い、回答数1117件の回答を得た。

LINE証券株式会社は9月15日、外国為替証拠金取引サービス「LINE FX」で、過去の価格データでパラメーターを最適化したテクニカル指標をもとに売り買いのタイミングをLINE FXのLINE公式アカウントから通知する「売買シグナル通知」の提供を開始した。

FX（外国為替証拠金取引）ではスプレッド（取引の際の買値と売値の差）が気になるところ。SMBC日興証券株式会社、楽天証券株式会社、株式会社DMM.com証券は9月1日から、それぞれのFXサービスでスプレッド縮小キャンペーンを打ち出した。

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、金融商品取引業のGMOクリック証券株式会社は5月12日、 CFD（差金決済取引）専用スマートフォンアプリ 「GMOクリック CFD」の最新バージョン（Ver.1.2.0）をリリースした。各種アラート、通知機能の強化や注文画面の機能の追加を行い、タイムリーな情報提供とスムーズな注文を実現している。

LINE証券株式会社は2月10日、スマホ投資サービス「LINE証券」の口座開設数が50万口座を突破したと発表した。2019年8月のサービス開始から約1年半での達成となる。

SMBC日興証券株式会社と株式会社Finatextホールディングスの子会社である株式会社Finatextは8月17日、ゲーム感覚で学べるFXデモトレードサービス「トレダビFX」の提供を開始した。

株式会社SBIネオモバイル証券は、外国為替証拠金取引「ネオモバFX」で、8月2日から10月1日まで、対象月ごとの取引期間中に全通貨ペアの新規取引通貨合計数に応じて、期間固定Ｔポイントをプレゼントするキャンペーンを実施する。

GMOインターネットグループのGMOクリック証券株式会社は7月19日、 CFD（差金決済取引）専用スマートフォンアプリ 「GMOクリックCFD」（iOS版 / Android版）の最新バージョン（Ver.1.3.0）をリリースした。