シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は12月21日、「金利のピーク？投資家の選択肢」と題した日本語版レポートを公開した。世界各国でインフレ率が低下し、米連邦準備制度理事会(FRB)が来年の利下げを示唆する中、金利はピークに達したとの見方が強まっている。

金曜日、ドル円は日中上昇基調を継続し、全く円安が止まらない動きになっていた。そしてドル円が151円台後半まで一気に上昇したタイミングで昨日ドル円は急落を始め、一時146円台まで下落する動きにもなった。この動きは為替介入だと考えられているが、財務省からは明確に為替介入を行ったという発言は出ていない。しかし、アメリカと口裏を合わせていたのではないかと思われる事象があるため併せて解説していく。

昨日、トラス政権は打ち出していた減税策を撤回し、マーケットは好感する地合いとなった。新しく財務相に就任したハント氏は、所得税の基本税率の引き下げやアルコール税の増税凍結など多くの減税策を撤回しており、足元で続いていたイギリスの混乱が終了する気配となっている。一方、50年間で最大規模の減税政策を打ち出したトラス首相に対して辞任を求める声もあるが、昨日はイギリス国債の金利が低下し、イギリスポンドは上昇する動きとなった。

昨日注目されていたCPIが発表された。内容は、①CPI(前年同月比）:+8.2%(予想 +8.1% 前月+8.3%)②CPI(前月比）:+0.4%(予想 +0.2% 前月+0.1%)③コアCPI(前年同月比）:+6.6%(予想 +6.5% 前月+6.3%)④コアCPI(前月比）:+0.6%(予想 +0.5% 前月+0.6%)となった。

ドル円が昨日、前回為替介入を行った145円台後半の水準を突破して146円台に突入しました。147円手前まで上昇し、ドル円を中心に円売りが強まる動きとなりクロス円は総じて上昇しています。145円台後半で介入が入るかもしれないと考えていた方もいるかもしれませんが、今回146円台後半まで到達しても介入は入りませんでした。鈴木財務相から口先での円安牽制発言は出ていましたが、それ以上の動きはなく、マーケットは介入を行わないことが分かっていたかのような動きとなっています。

昨日は株式市場が大幅に反発。背景として、ISM製造業景況感指数が予想外に悪化したことが背景として挙げられる。景況指数が予想以上に悪化する数字となり、前月よりも大幅に低下した。そしてISM製造業景況感指数では節目である50.0を割り込む勢いで低下し続けている状況だ。

英中銀は昨日、進行している英国債の金利急騰に対して、市場を沈静化するための緊急対応を行った。内容としては10月14日まで長期債の購入を実施するとしている。国債を緊急的に買い支える理由としては、英政府の長期債務に影響を与えていることによる。市場の機能不全が継続もしくは悪化すると、国の金融の安定性に大きく悪い影響を与えるとした。

株式会社SBI証券は9月26日、株式会社SBIネオモバイル証券と2023年3月13日に経営統合すると発表した。若年層・投資初心者から法人まで多種多様なニーズに応え、取引コスト低減およびサービス拡充に積極的に取り組むことのできる体制を強化して、今後も顧客の資産形成をサポートしていくためとしている。

9月22日の日銀政策決定会合で金融政策が発表され、市場の予想通り大規模緩和の現状維持と決定。またコロナ対応資金繰り支援延長も決定しており、これまでの緩和路線を維持することとなった。

昨日行われたFOMCは市場の予想通り0.75%の利上げとなり、3会合連続で0.75%政策金利の引き上げが決定された。0.75%政策金利が引き上げられたことによって、FF金利の誘導目標は3.00%-3.25%となったが、パウエル議長の会見で市場が予想している以上にタカ派姿勢が確認されたことから、市場は上下に激しい展開となっている。

昨日は世界の投資家が注目されていたアメリカのCPIが発表され、予想以上に強い数字となり、物価上昇が鈍化するという市場期待を完全に裏切った数字となったことを受けて、株式市場は急落、米国債金利が大幅上昇し米ドルは急騰する動きとなった。

ドル円が昨日145円にタッチしそうな場面があり、現在も144円台での推移が続いている。足元2日間で4円程度の円安が進んでおり、スピード感的に少し速すぎるとの声も上がっている状況でもあるが、現在チャートでは147円まで特に抵抗線がない状況になっているため、一旦は147円をトライしに行く展開になるという見方が強まっている。

昨日ユーロ圏のHICP速報値が発表され、対前年比で予想+9.0%に対して、結果+9.1%となり、ユーロ圏のインフレが収まる気配がないことが確認される数字となった。また、コアCPIに関しても前年比+4.3%となっており、前月の+4.1%から更に加速する数字となっている。

昨日の米国総合PMIと新築住宅販売件数が予想対比悪化したことによって、米ドル安の動きが強まり、ドル円も137円台半ばから、一時135円台後半まで急落する場面も見られた。

アメリカで小売売上高とFOMC議事要旨が公表された。7月小売売上高は、①前月比±0（市場予想+0.1% 6月0.8%に下方修正）②自動車除く前月比+0.4%(市場予想-0.1%)となっており、ほぼ横ばいという数字となった。前月比ではガソリンが-1.8%と大きく落ち込んでおり、自動車や部品販売店の売上も-1.6%と落ち込みが大きい項目となった。

昨日発表されたFOMCではマーケットが予想していた通り0.75%の利上げとなり、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標のレンジを2.25%〜2.50%に引き上げた。バランスシートの規模削減のための計画通りに国債、機関債、ローン担保証券の保有量削減を継続する方針を示している。

金曜日は株式市場が大きく上昇しており、先週のインフレ鈍化の兆しが見えなかったCPI以降に織り込まれつつあった1%の利上げの可能性は低下した動きとなった。背景に、金曜日に発表されたミシガン消費者信頼感指数や、足元のコモディティ価格の下落が投資家に認識され始めていることが背景としてあると考えられる。

昨日はアメリカ消費者物価指数が公表され、マーケットが予想していた以上の数字が出てきたことを受けて短期金利が大きく上昇する動き。米ドルも発表後は一時上昇したが、ある程度織り込まれていたのか長期金利が上昇しなかったことが要因かはわからないが上昇する動きも限定的な動きとなった。

先週末にアメリカで重要な経済指標である雇用統計が発表された。4月からの数字は、①失業率3.6%（予想通り）②非農業部門雇用者数37.2万人（市場予想26.5万人を上回る）③労働参加率62.2%（市場予想62.4%を下回る）④平均時給（対前年比）+5.1%(市場予想5.0%を上回る）⑤広義の失業率（U6※）6.7%（前月7.1%）となっており、総じて数字から判断するには米国経済が堅調であるということが伺える。

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