株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新株予約権型のプロジェクト「〈連続起業家〉3度目のEXITを狙う代表が“入札のGAFA”を目指す。検索エンジン×生成AI専門集団『ビジネス・サーチ』の公共入札改革」が2月7日午後7時半から募集を開始する。新株予約権の発行者である株式会社ビジネス・サーチは、生成AIや自社開発した検索エンジンを用いた公共入札情報プラットフォームを開発するベンチャー。法人ユーザーが拡大中で、2026年のIPO準備開始を計画、2027年には世界の入札市場への進出を目指す。目標募集額999万円、上限応募額4995万円。申込み期間は2月20日まで。
官公庁や地方自治体、外郭団体などの課題解決を民間企業が請け負う「入札（官公需・公共入札）」は年間約26兆円（中小企業庁調べ）、国家予算の約4分の1となる規模。しかし、落札できるのは入札情報に早くアクセスできる大手企業が中心で、中小・ベンチャー企業には十分な機会がないとビジネス・サーチ社は指摘する。
画像はFUNDINNOのウェブサイトより転載、以下同
同社は、生成AIや自社開発した検索エンジンを用いた公共入札情報プラットフォームを開発、提供している。「入札落札ナビ」は主に中小・ベンチャー企業などの入札希望会社向けサービスで、自社の手掛けるビジネスと関連した案件を抜け漏れなく検索できる。
今年リリース予定の「入札DX.COM」は入札案件を発注する国や自治体職員向けの仕様書作成支援と民間企業の入札用提案書作成支援サービス。同サービスで入力された案件は「入札落札ナビ」に掲載されるため、より技術力の高い企業とマッチングできる可能性が高まり、入札への早期の参加が可能になるとしている。
今後は直近の数年間で実際に案件を落札している企業や、競合の既存サービスを利用する企業のほか、入札件数が多いIT企業をターゲットとし、利用者の拡大を目指す。長期的にはクローラー技術で収集した世界の入札情報を通じて、世界中の中小・ベンチャー企業が入札に参加できるビジネス環境を目指す。
2026年からIPO準備開始、2029年のIPOを計画する。同年に累計有料会員数約2600社を目標としている。
投資申込みは1口9万円（新株予約権9個）、1人5口まで。特定投資家口座からは、さらに90万円～999万円まで6コースで申込み可能。
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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム
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