米資産運用大手のフィディリティが、ビットコインの上場投資信託（ETF）の目論見書を米国証券取引委員会（SEC）に提出したことが、3月24日に明らかとなった。

SBIグループのSBI Ripple Asiaは、同社が事務局を務める金融機関47行参加の「内外為替一元化コンソーシアム」で、RCクラウドの実装試験を完了したと伝えた。3月1日、リップル社のホームページで報告している。

NFTを用いたエコシステムの開発を手がけるEnjinが、韓国最大のゲーム特化型ソーシャルメディアを運営するLudenaProtocolとの提携を3月24日に発表した。300万人が利用するGameTalkTalkで、環境に配慮したNFTを流通させるという。

金融活動作業部会（FATF）が2月25日に発表したガイダンスの更新案に対して、暗号資産の業界団体Coin Centerが注意を促した。主にプライバシーとイノベーションの観点から、これらを阻害する可能性があるという。

一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）と一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は3月25日、ブロックチェーン技術と暗号資産（仮想通貨）の普及拡大と健全な業界育成を目的に初の共催イベント開催を発表した。

ニュージーランドに拠点に置くデジタル収集品アプリVeVeは3月18日、世界初となるカーボンニュートラルなNFTプラットフォームの開発計画を明らかにした。また、資金調達を目的としてNFTを活用したい環境保護の非営利団体や慈善団体を対象に、10億OMIトークン（約700万米ドル相当）の助成金を提供すると発表している。

SBIホールディングス傘下のSBI Cryptoが、マイニングプール事業を開始することを3月19日に発表した。同日より新規ユーザーのアカウント申請が可能となっており、事業の正式開始は2021年4月を予定している。

クラウドファンディング2.0を称するFiNANCiE（フィナンシェ）が、インフルエンサーマーケティング事業を手がけるBitStarとの協業開始を3月22日に発表した。クリエイターやインフルエンサーなどのNFT発行・流通・プロモーションをワンストップで支援するという。

中国の大手Eコマースアリババグループ傘下にあるAnt Groupは3月12日、2030年までにカーボンニュートラルを目指す計画を発表し、技術革新による排出量削減への支援を発表した。今後は、再生可能エネルギーやグリーン技術の研究開発を支援するためのカーボンニュートラル基金を設立し、業界パートナーと協力してグリーンファイナンスを推進するとしている。

株式会社NTTデータは3月16日、ブロックチェーン技術をベースとしたDX推進ソリューション「BlockTrace®」の提供を開始した。

人気ブロックチェーンゲーム「マイクリプトヒーローズ」などを運営するdouble jump.tokyoが、大手NFTマーケットプレイスRaribleとのパートナーシップを3月15日に発表した。同社は、3月17日にエンターテイメント業界大手スクウェア・エニックスとの協業も発表している。

GMOインターネットグループ傘下の米国法人GMO Trustが、米国メディアThe Blockと共同でステーブルコインに関する年間レポートを作成した。3月10日に公開されたレポートによると、2020年の年間総供給額は約542億ドル、月間取引額は約3,840億ドルとなっている。これは、昨年比でそれぞれ+900%と+1,600%という驚異的な増加率になるという。

クロスボーダー決済企業リップル社は2月5日、XRP関連事業や売り上げに関する第4四半期の市場レポートを公表している。

米大手ファーストフードチェーンのタコベルが、NFTの発行および販売を行なったことを発表した。3月8日より、NFTマーケットプレイスのRaribleを通して5種類のNFTをオークション販売している。

香港証券取引所の上場企業Meituが、自社資産を使ってビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を購入したことを3月7日に明らかにした。約379BTCを2,210万ドルで、15,000ETHを1790万ドルでそれぞれ購入したという。

米Amazonの運営するクラウド事業アマゾンウェブサービス（AWS）が、イーサリアムへのサポート開始を3月2日に発表した。これにより、イーサリアムのノードを数分で簡単にセットアップすることができ、AWSを通してメインネットやテストネット（RinkebyやRopsten）へ自由に接続することができるようになるという。

暗号資産取引所GMOコインなどを運営するGMOグループ傘下の米国法人GMO Trustが、日本円に連動したステーブルコイン「GYEN」と米ドルに連動したステーブルコイン「ZUSD」の発行を開始したことを3月2日に発表した。

プライバシー性能に長けたWebブラウザBraveが、中長期的なプロジェクトの事業計画を刷新したロードマップ2.0を2月22日に公開した。

ステーブルコインTether（USDT）の発行および管理を行うテザー社がニューヨーク司法当局（NYAG）に起訴されていた問題について、1850万ドルを支払うことで和解する結果になったことが2月23日に明らかとなった。

2月26日、日本におけるDeFiの普及を目的とした業界団体「Japan DeFi Alliance」が設立された。