日本におけるDeFiの普及を目的とした業界団体が設立
2月26日、日本におけるDeFiの普及を目的とした業界団体「Japan DeFi Alliance」が設立された。
2月26日、日本におけるDeFiの普及を目的とした業界団体「Japan DeFi Alliance」が設立された。
株式会社HashHubは2月25日、貸し暗号資産サービス「HashHubレンディング」のETHとDAIの貸借料率(年間利率)の引上げを発表した。
GMOインターネット傘下のタイ法人GMO-Z.com Cryptonomicsが、2月22日より現地での暗号資産取引所事業「Z.com EX」を開始したことを発表した
世界的なリサーチ企業のPiplsayが、米国における暗号資産の投資状況に関するアンケート調査を実施した。2021年2月15日~2月16日にかけて、全米の18歳以上から30,330件の回答を集計したとしている。
米半導体メーカー大手のNVIDIAが、イーサリアム専用マイニングプロセッサのリリースを2月18日に発表した。グラフィック処理を行わないことでマイニング中のエアフローが改善され、マイニング効率を高めることができるという。
クレジットカード決済大手のマスターカードが、バハマで発行されている中央銀行デジタル通貨(CBDC)に対応したプリペイドカードを提供することを2月17日に発表した。
Libra(リブラ)としてスタートしたFacebook主導のステーブルコイン「Diem(ディエム)」が、3月中の発行開始に向けて最終局面に入っていることがわかった。米国メディアCoinDeskが2月16日に報じている。
株式会社SBI証券は2月15日、個人投資家向けカバードワラント(eワラント)の新規銘柄として「ビットコインレバレッジトラッカー」の提供を開始した。
大手取引所Binanceの提供するブロックチェーンBinance Smart Chain(BSC)が、日次の取引量でイーサリアムを上回ったことがわかった。BinanceでCEOを務めるChangpeng Zhao氏(CZ)が2月10日に明らかにしている。
米決済プラットフォーム大手PayPalが、現在提供中の暗号資産事業をイギリスに拡大する計画を立てていることが明らかとなった。2月11日に開催された投資家向けイベントの中で説明されている。
教育・金融分野でのブロックチェーン活用およびオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは2月10日、Web3.0を実現するパブリックブロックチェーン「Ethereum(イーサリアム)」の開発を主導するEthereum Foundation(イーサリアム財団)より、「Eth2 Staking Community Grants」を通したグラントを獲得した。
クレジットカード決済大手の米マスターカードが、2021年内に暗号資産決済に対応する計画を明らかにした。2月10日に公開されたマスターカードの公式ブログでは、デジタル決済が世界でより重要な役割を持つことは疑いようのないものだと言及されている。
米ツイッターで最高財務責任者(CFO)を務めるNed Segal氏が2月10日、会社資金の一部をビットコインで保有する計画を検討していることを明らかにした。
2月9日に明らかとなったテスラのビットコイン大量購入を受け、カナダのRBCキャピタルマーケットが、もし米アップルが暗号資産市場に参入した場合どれ程の収益をあげるかという興味深い試算を行なった。
米テスラが総額15億ドルをビットコインに投資していたことが、2月9日に明らかとなった。証券取引委員会(SEC)に提出された2020年の年次報告書に記載されている。
パブリックブロックチェーン「Plasm Network」の開発を主導する日本のStake Technoloiges社が、約2.5億円の資金調達を実施したと2月9日に発表した。リード投資家は世界最大手取引所Binanceになるといい、HashKeyやPAKA Ventures、LongHash Ventures、Digital Finance Groupがラウンドに参加している。
米大手決済プラットフォームPayPalが、2020年の最終四半期および通期決算レポートを2月3日に公開した。2020年10月に暗号資産市場への参入を開始して以降、初の決算となっている。
スイスでブロックチェーン上に発行されるデジタル証券(セキュリティトークン)を、既存証券と同様に取り扱う法律が2月1日より施行された。2021年8月を予定している二回目の施行と合わせて法整備が完了する。
暗号資産レンディングサービスを提供するBlockFiが、証券取引委員会(SEC)に対してビットコイン投資信託に関する書類を提出したことが、1月30日に明らかとなった。
XRPの証券性に関する問題で米国証券取引委員会(SEC)から提訴を受けているリップル社が、訴訟後初の答弁書を提出した。要点について、リップル社のブログで1月29日に説明されている。